少なくとも来年春まで金利は上がらない！！
日銀の金融政策には注視する必要がある。
アパートマンションオーナーの収支に影響及ぼす事柄の1つに金利があります。
というのも多くの場合、銀行などから融資を受けているので、金利の上下によって大きな影響を受けることがあります。
ところで固定金利で融資を受けているならば、金利の変動の影響を受けることはありませんが、変動金利で融資を受けているならば金利の変動の影響を受けることがあります。
しかし変動金利で融資を受けることのメリットは、なんといっても通常は固定金利よりも低い金利で融資を受けることができるというてんがあります。
しかしその一方で、変動金利の怖いところは、金利が上昇すると、ローン金利が固定金利よりも高くなる可能性があるというデメリットがあります。
ですから明らかにデフレ状態が続くような場合は、金利が上がるということは考えにくいので、変動金利で融資を受けていても、おそらくは大丈夫ですが、景気が上向いて金利に上昇圧力がかかるようになると、変動金利から固定金利の融資へと変更しておくのが無難です。
ところで最近の状況はというと、景気拡大にやや陰りが生じているといった感じです。
10月には消費増税が予定されていますし、失速気味の中国経済に足を引っ張られている企業も多々あります。
フラット35を悪用？朝日新聞が衝撃報道！！
フラット35の魅力は長期固定金利でも金利が低い。
フラット３５と言えば長期間固定金利でも低い金利で借りることができる、ありがたいローンです。
詳細についてはわかりませんが、アパートローンのためのフラット35もあり、これを活用してアパート経営を行っている方もおられることでしょう。
ところで不動産がらみの不正で、衝撃的なニュース記事を掲載してきた大手メディアに朝日新聞があります。
近年でもスルガ銀行の不動産融資がらみの不正融資を暴き、この時ぐらいからスルガ銀行の経営状態が坂道から転げ落ちるかのように沈んでしまいました。
さすがに朝日新聞の報道には社会を動かすだけのインパクトがあるものですが・・。
ところでこの朝日新聞が今度はフラット35がらみの不正について取り上げた記事を掲載しました。
今回のケースはフラット35を扱う住宅金融支援機構の不正ではなく、不動産投資を行う顧客に中古マンション販売を行う不動産会社です。
朝日新聞2019/5/4の「フラット３５を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に」という記事には
１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
引用：https://www.asahi.com/articles/ASM4S34RJM4SUUPI004.html?iref=comtop_8_02（アクセス日2019/5/4）
と書かれています。
銀行の悪習「書き上げ」終焉 不動産バブルも終焉？
スルガ銀行不祥事以降、金融庁の不動産担保融資の審査が厳しくなっていると言われてる。
かつて金融庁の長官がスルガを持ち上げたことがありました。
当時はスルガ銀行は地方銀行でありながら、高金利で不動産担保融資を積極的に行い、業績が好調だったからです。
しかも長引く低金利時代にあって多くの地方銀行が苦戦が強いられるなか、地方銀行でも十分にやっていけるということを示したかったのかもしれません。
そこでスルガ銀行の右に倣えと不動産担保融資に積極的になった地方銀行も少なくなかったことでしょう。
しかし皮肉にも地方銀行の模範生として持ち上げられた、あのスルガ銀行が後に本来は融資できるような案件でなくても、改ざんによって不動産担保融資を行っていたことが明るみになり、大変なことになります。
そしてスルガ銀行のあの事件のあと、金融庁は銀行の不動産融資の実態を調査するようになり、銀行も不動産担保融資の審査が厳しくなっていったようです。
しかもその最中に今度はレオパレス21の施工不良問題が生じてしまい、金融庁としてはさらに不動産担保融資について厳しいチェックをせざるを得なくなっているのだとか。
それにしてもスルガ銀行が行っていた書類の改ざんですが、業界では「書き上げ」と呼ばれるそうで、実際のところは珍しくないそうです。
金利上昇リスクが当分は遠のく👍
最近はローン金利が下がる傾向にある。
日本経済新聞のサイトを開きますと、長期金利の指標が表示されています。
この長期金利の指標、10年物国債の金利なんだそうですが、以前はプラス圏で推移していたのが、最近はマイナス圏、つまりはマイナス金利で推移しています。
日本銀行は、0%前後に誘導する方針なので、日本銀行の誘導範囲に収まってはいるようですが、それにしてもマンションオーナーとしては、当面は金利上昇リスクは回避できそうで、ひと安心といったところでしょうか。
しかし一時期は、金利上昇圧力が強まった時期もあったようですが、現在はその逆の金利下落傾向にあるようです。
どうやらその大きな要因は
アメリカの金融政策
にあるようです。
アメリカも2018年ごろまでは、好調な経済のために、段階的に金利を上げてきました。
そこで日本の長期金利もそれに合わせて、上昇圧力がかかるようになります。
アメリカと日本の金利差が拡大していくと、当然のこととして円安ドル高になり、日本経済の主力の輸出企業には恩恵が生じるようになるわけですが、その一方でアメリカ企業にとっては、面白くありません。
そこでその円安をなんとかしろと、アメリカから圧力がかかってくることになるので、アメリカの金利が上昇すると、日本の金利も上昇圧力がかかるようになるのです。
国債残高1000兆円超でも経済危機が生じない不思議？
日本国の国債残高を懸念する声もあるが・・。
日本国の国債残高は1000兆円を超え、懸念する声も聞かれるようになりました。
とくに財務省は、危機感をあおりなにかと増税によって改善を図ろうとしています。
実際のところギリシャやイタリアなどでは、財政状況悪化による経済危機が取りざたされていますが、これらの国の国債残高は日本国の国債残高よりもかなり少ないのです。
ではなぜこれだけの国債の残高がありながら、日本の場合は経済危機が生じないのか？
また日本の国債は海外投資家からはいまだに安全資産とみなされています。
なぜなのか？
もしも経済危機→ハイパーインフレ→金利の急上昇というシナリオが生じると、銀行からの借入れに頼りながらアパートマンションオーナーをやっているならば、大変なことになります。
また急激なインフレが生じると、家賃滞納者が続出し、賃貸住宅経営そのものが危なくなる可能性があります。
サブリース会社も、あまりにも家賃滞納者が増えると経営を危うくすることでしょう。
しかし現在は上記のようなシナリオは生じていません。
これだけの債務がありながら、なぜか日本国債や日本円は安定しているのです。
このてんで産経新聞2019年1月29日の正論で青山学院大学教授の福井義高さんの『本当に国は「借金」があるのか』という記事には興味深いてんが指摘されていました。
アパートローンの審査の長期化で着工ができない？
銀行がアパート融資に慎重になっている。
2019年の始めにアパートローンを借りている銀行に金利を下げてほしいと、銀行の担当者に話を切り出すと、「わかりました。検討してみます」との返事でした。
銀行に戻られてからしばらくして銀行から電話がかかってきて「先ほどの件で支店長とお伺いして、お話ししたい」とのこと。
そして支店長さんが来られて「ローン金利を○○％までに下げます」との話でした。
ただし融資の部署に稟議にかけてからになるので、それからになるとのことです。
できれば次の返済日に間に合ううように事を進めていきたいとのことでした。
その後、返済日が近づいてきましたが、一向に連絡がないと思いきや、返済日の数日に銀行の担当者から電話があり「審査に時間がかっているので次の返済日には間に合わない」とのことです。
覚悟はしていましたが、やはり審査がスムーズにいかないようです。
ところでこのような事があったのちに日本経済新聞の大東建託の2018年4月～12月の連結営業利益は１０５０億円程度と、前年同期より６％ほど減ったようだとの記事に注意が向けられました。
というのも銀行のアパートローン関連の審査が慎重になっていることが記されているからです。
年末に挨拶に来なかった銀行に問い合わせてみると？
マンションオーナーにとって銀行との付き合いは重要なのだが・・。
年が明け、気になることがありました。
それは毎年の年末には、アパートローンを借りている銀行の担当者がカレンダー等を持ってきて挨拶を、つまりは年末の挨拶での訪問があったのですが昨年は来なかったのです。
いつもは最終営業日が30日なのが、昨年は29日が土曜日で30日が日曜日なので、銀行の最終営業日が28日金曜日で日程的にきつくて来れなかったのかと思っていました。
私のほうも、12月の下旬は忙しかったので、気にはなっていたものの、深刻に考える暇もなかったのですが、年が明けて、いろいろと考える余裕ができるようになると、やけに気になり始めるものです。
しかも年明けになってから来られるのかとも思いましたが来ません。
昨年後半には、ちょっとしたことで銀行との関係がぎくしゃくしていたので年末の挨拶に来なかったのではないとの思いも沸いてきましたが、しかしアパートローン取引がある以上、銀行との付き合いは重要なので、銀行がどう思っているんだろうという疑念が頭から離れなくなってきました。
今のところ金利も比較的に低い金利で借り入れているので、借り換えをするだけのこともありませんし・・。
どうしようかといろいろと思案した結果、銀行に思い切って問い合わせてみようとしました。
2018年最もインパクトを与えたのはスルガ銀行！！
2018年、不動産で最もインパクトを与えたのはスルガ銀行。
先日のことですが、大東オーナー会/支部報告会/懇親会に出席したさい、同席した大東建託の営業マンに最近は銀行がお金を貸してくれなくなって、アパートを建てるのも大変でしょうと尋ねてみると、大東建託営業マンいわく
「多少は難しくなったが、とくにスルガ銀行のあの事件があってからは難しくなってきたかなあ」
との返答でした。
どうやらスルガ銀行のあの事件以降、銀行の不動産融資姿勢が慎重になっているのは間違いないようです。
ところでこの事を裏付けるかのようにBIGLOBEニュース2018年12月12日の「「クソ物件オブザイヤー2018」最優秀賞に「スルガ銀行」 2位「宗教ラブホ」、3位「ドリフうどん屋」など今年も個性派揃い」の記事によると
投票の結果、「クソ物件オブザイヤー2018」最優秀賞となる第1位に輝いたのは「スルガ銀行」。シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる不正融資が発覚し、金融庁による行政処分を受けた同行だが、エビデンス（証拠）を出させる「エビどう？」というやり取りや、「オマエの家族皆殺し」といったパワハラまで発覚するなど社会に大きな衝撃を与えた。イベント主催者は「スルガ銀行」について、「活況の不動産市況に水を指したのは、市況の牽引役だったスルガ銀行だった。ここ数年間の不動産市況の潮目を変えたインパクト・・2018年の不動産業界を象徴する案件として納得の最優秀賞受賞でした」と評した。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1212/blnews_181212_8305864608.html（閲覧日2018年12月16日）
アパートローンの理想的な借入金額とは？
アパートローンの返済額は家賃収入の30％以内が理想。
銀行からローンを借りて物件オーナーになる場合は、銀行への返済額に注意しなければなりません。
一般に住宅ローンの場合は収入の30～35%以内の返済額が理想的と言われています。
ということは年収が500万円ならば、500×0.35＝175
年間の金利分を含めた返済額は175万円。
つまりは月額14万5000円までが理想的になるということです。
ところでこの原則はアパートローンの場合にもあたえはまるというのか、ある程度の目安にすることができるかもしれません。
例えば家賃収入が年間500万円の物件があるとするならば、年間の銀行への返済額は
500×0.3＝150
年間の銀行への金利分を含めた返済額は150万円まで。
ということは1カ月の返済額は12万5000円までが理想ということになります。
これが家賃収入が2倍の1000万円となると、返済額も2倍の35万円までが理想となります。
それではどれくらのお金を実際に借りることができるかというてんですが、民間の銀行とフラット35で多少の違いが生じます。
フラット35の場合は35年固定金利で金利も民間の銀行よりも低めです。
例えば金利が2%ならばどうなるでしょうか。
世界は不況モードに？金融緩和も当分は継続？
2019年頃から世界は不況期になるのか？
2018年秋ごろから日本の株式もアメリカの株式も軟調に推移しています。
一般的には11月には、ヘッジファンドが利益確定売りをすると言われていますので、10月や11月の株価の下落は一時的な調整にすぎないと思い、12月には反発するかとも思っていたのですが、どうも12月になっても株価はさえない状況が続いています。
さらにリスク投資の目安になるともいわれている原油価格も2018年後半から失速し始め安値圏で推移しています。
どうやら本当に世界はリスクオフモードに入ったかのようです。
ということは好調だった日本の経済も、徐々に失速し始めるということなのでしょうか。
このてんで日本の経済と密接に関係している事柄について外国為替があります。
主にドル円相場ですが。
このドル円相場が円安になると、日本経済は上向き株価も上昇するというのが、これまでの構図となってきました。
そして円安になるか円高になるかは、アメリカドルと日本円の金利差が拡大するか縮小するかで決まってきます。
このてんでこれまでは、アメリカは金利上げモードに入っていましたのが、あくまでも金融緩和を続ける日本円との金利差が拡大する傾向にあり、円安になりやすい状況にありました。