小規模マンションオーナーの日記


12月 31, 2020

大東建託の情報誌Go.Ro.Neは女性入居者に人気がある

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先日のことですが、大東建託パートナーズによる定期清掃員によるマンション内清掃が行われたのちに、1階の集合ポストに、消防定期点検のお知らせの用紙と、大東建託の情報誌のGo.Ro.Neが投函されていました。

残念なことに一部の入居者が、消防設備点検の用紙のほうを不要チラシ入れに捨てていました。

消防設備点検は、半年に1度行われている、重要な行事ですが、全く協力する気がない入居者がいるのは残念なことです。

その一方で、大東建託の情報誌Go.Ro.Neのほうは捨てられていなかったので、どうやら持っていったようです。

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大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところで私の小規模マンションは大東建託パートナーズ管理の建物で、入居者は女性入居者の多いマンションです。

なので、消防設備点検の用紙のほうは捨てておきながら、Go.Ro.Neのほうは捨てずに持っていったのは女性入居者と思われます。

実際のところ私も、不要チラシ入れをチェックして、どんなものが捨てられているかをチェックしていますが、残念なことに消防設備点検のお知らせの用紙は、しばしば捨てられているのを見ることがありますが、その一方で大東建託の情報誌Go.Ro.Neのほうは、捨てられているのをあまり見かけることはありません。

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12月 10, 2020

老後の賃貸暮らしが大変というのは本当?


働き盛りの20歳代~40歳代の間に持ち家や分譲マンションを購入する動機の1つには老後の住居を確保するためという方も少なくありません。

住宅ローンもおそらくは老後には完済しており、年金だけでも十分に生活していくことができるという考えがあるのでしょう。

この考え方にも一理あるように思われます。

一方で、賃貸暮らしならば、老後の年金生活者になった時に、家賃の支払いが大変になっていくと考える方もおられます。

たしかに国民年金の支給のみならば2カ月で13万程度しかありませんので、家賃の支払いは大変になるでしょう。

もちろん国民年金のみの方は個人事業者が多く定年退職のようなものがないので、元気である限り働き収入を得ることができるので、収入と年金双方でやりくりしていくことができます。

このてんで定年退職のあるサラリーマンで厚生年金の支給を受けている方の場合は、状況は異なります。

シニアガイドというサイトの「厚生年金の平均月額は、男性「18万円」女性「9万円」」という記事には

これから紹介するのは、民間企業の会社員などであった「第1号厚生年金被保険者」のデータです。
現在、厚生年金を貰っている約1,568万人の平均は月に「145,638円」です。

 

引用:厚生年金の平均月額は、男性「18万円」女性「9万円」

(最終閲覧日2018/4/21)

と述べています。

もちろん男性と女性との差など個人差はあるものの、仮に毎月14万5千円の支給を受けているならば、住居費としてはその3分の1の4万8千円、夫婦で厚生年金の支給を受けているならば9万6千円まであてることができるということになります。

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12月 03, 2020

内覧をVR内覧だけで済ませないほうがよい理由


最近ですが、時々不動産テックという言葉を耳にするようになりました。

この不動産テック、その意味は不動産とITの組み合わせによるサービスのことのようです。

実際のところ、不動産テックですが、賃貸住宅サービスにおいても活用の幅が広まっています。

例えば昔は、お部屋探しをする場合は、住みたいエリアのなかにある不動産屋さんを何件も行ってお部屋探しをしたものです。

それが今ではインターネットの入居者募集サイトを綿密に調べたうえで、関心のある物件を見つけたならば、その物件を扱っている不動産屋さんに行って、その後に内覧をするという方法が主流になっているように思われます。

ですから昔は不動産屋さんの賃貸物件を仲介する店員さんの裁量や能力によって、入居者が決まるかどうかが大きく左右されていたものですが、今ではインターネットの入居者募集サイトにおいて、どれだけ注目されるか、あるいはアピールできるかが入居者が決まるかどうかの第一歩となるように思われます。

しかも最近はインターネットの入居者募集サイトからもVRでお部屋の内覧ができるようになっています。

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9月 24, 2020

入居者があっという間にいなくなった 今は空室率が上昇中?


先日9月8日の火曜日のことです。

大東建託パートナーズが大東オーナーのために提供しているマイページを閲覧していると、私の小規模マンションに新たな退去があることがわかりました。

おそらくは9月5日~9月7日の間に退去届けを大東建託パートナーズに届けたのではないかと思います。

今年はなぜか8月下旬ごろから、私の小規模マンションがあるエリアのDK SELECT物件の退去が異常に多いようで、これもコロナの影響なのかと考えていましたが、私の小規模マンションでも退去者がでてしまいいささかショックを受けました。

ところで、ほとんどの賃貸住宅の退去のさいのルールとして、退去届けをだしてから1カ月分の家賃を支払わなければならないというものがあります。

それで今回の退去も退去予定日は10月7日となっていました。

しかし実際に退去されたのはつい先日の9月20日土曜日です。

つまりは退去届をだして2週間もしないうちに慌ただしく引越していかれました。

この日に、あっという間に、いなくなってしまいました。

しかもそれだけではありません。

引越した当日に大東建託パートナーズのスタッフによる引越し後に行われる、退去立会まで行われたようです。

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8月 18, 2020

高齢者を意識した買い物代行サービス 大東建託が導入予定

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高齢者の比率が高くなっている昨今、賃貸住宅業界でも、高齢者の入居を無視することができなくなっています。

というか、問題のない高齢者であるならば、資金力もあるために家賃滞納リスクもあまりありませんし、さらに引っ越し退去ということもあまり生じることもなく長期入居してくださることもあります。

なので比較的健康で、経済的にも安定している高齢者は、ぜひとも入居してほしいものです。

このようななか賃貸住宅最大手の大東建託が高齢者入居者を対象にしたと思われるサービスを始めるようです。

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賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。

このてんについて、日本経済新聞2020/7/28の「大東建託、入居者向け生活支援サービス」という記事には

大東建託は入居者向けに、買い物代行など生活を手助けするサービスを紹介する取り組みを2021年秋に始める。同社と取引のある提携事業者によるサービスを集めたプラットフォームをネット上に立ち上げ、大東建託が管理する賃貸住宅の入居者に提供する。生活環境の充実につながるとして、住宅利用者の取り込みにつなげる。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61975280Y0A720C2MM0000/(アクセス日2020/7/29)

と報じました。

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7月 12, 2020

家具家電のサブスクリプション 大東建託物件入居者なら割引

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最近はサブスクリプションの利用者が増えているといわれています。

ウィキペディアにはサブスクリプションについて

サブスクリプション方式(サブスクリプションほうしき)はビジネスモデルの1つ。商品ごとに購入金額を支払うのではなく一定期間の利用権として料金を支払う方式。契約期間中は定められた商品を自由に利用できるが期間がすぎれば利用できなくなるのが一般的である。

サブスクリプション方式

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/サブスクリプション方式(アクセス日2020/6/30)

と書かれています。

このように一定期間の利用権として料金を支払へば契約期間中は定められた商品を自由に利用できるというサービスで、一時的に集中して使用したい場合などは、便利でしかもコスト的にも安く抑えることができるサービスです。

 

ところで大東建託物件入居者向けサービスとして定額制の家具・家電利用サービスが提供されるようです。

大東建託のニュースリリース2020/6/30の「定額制の家具・家電利用サービス「subsclife」を7月1日より提供開始  入居者様のライフスタイル変化に合わせ、住まいを自由にプランニング」という記事でそのことが報じられました。

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6月 30, 2020

大東建託物件入居者ならばエアトランクを特別価格で利用できる


賃貸暮らしは、家賃さえ支払えば、住居に関することでさほど心配することのない便利な暮らしと私は思っています。

エアコンや給湯器が壊れても、原則家主さんが修繕してくれます。

 

しかしその反面、不便に感じることがあるとするならば、借りるお部屋の収納スペースに限りがあり、すべての荷物をお部屋のなかに、収納することができないというというてんがあります。

しかしこのような場合にトランクルームなどを借りて、ほとんど使用することがないような荷物などはトランクルームに保管しておくという方法があります。

よく知られたトランクルームにはライゼボックスがありますが、私の住んでいるエリアのあちらこちらにライゼボックスがあります。

 

ところでライゼボックスに荷物を保管するにしても、基本的には、荷物はライゼボックスまで自分で持っていかなければなりません。

このてんで体力のある人ならば、それでもよいのかもしれませんが、体力がない人にとっては、ライゼボックスまでの荷物の持ち運びが、とても大変と感じている方も少なくないことでしょう。

そこで最近知ることになったサービスに

エアトランク

というものがあります。

このエアトランクについてウエブサイトには

家にあるたまにしか使わないモノや大事にとっておきたいモノを預かってくれて、
必要な時だけ無料で、玄関まで届けてくれる
今までにない全く新しい宅配型のトランクルームです。

引用:https://air-trunk.net/(アクセス日2020/6/15)

と書かれています。

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5月 24, 2020

アパマンショップがコロナで寮を出された人にお部屋を無償提供

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コロナショックで、失業等で、家賃の支払いが困難な方が増えています。

家賃の滞納が続くと、いずれはお部屋を退去しなければなりません。

しかし今回のコロナショックでは、国土交通省が不動産管理会社にコロナショックによる収入激減で、家賃が支払われないケースの場合は、柔軟に対応するようにとの要請を行っていました。

その要請を受けて、大東建託や大和ハウス工業、積水ハウスなどの賃貸住宅大手は、家賃の支払いの猶予の処置を取っています。

もちろん猶予なので、家賃支払いが数カ月間はできなくても、後ほど、きとんと支払ってくださいよというようなものです。

おそらくは不動産管理会社の対応で支払い猶予を行ってくれるだけでも寛容なほうと思っていましたが、なんと賃料無償でお部屋を提供してくれる不動産会社がありました。

その不動産会社とは

アパマンショップ

です。

このお部屋の無償提供についてアパマンショップのウエブサイトには

アパマンショップは、新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援を行います。
【無償住宅提供 概要】
目的
新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援(こちらの条件の方に限ります)
対象
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う倒産又は人員整理によって寮の退去を余儀なくされた方
無償提供
賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金
入居者負担
引越代・保険料・水道光熱費・町会費・退去時清掃費用
※物件により一部異なります。
契約形態
建物一時使用貸借契約
期間
2020年12月末まで  

引用:https://www.apamanshop.com/info/provision2020/(アクセス日2020/5/18)

と説明されています。

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5月 21, 2020

テレワーク定着で地方への移住が進む?賃貸住宅需要はどうなる?

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コロナの影響で、社会が大きく揺さぶれるなか、生き方の価値観も変わってきています。

例えばこのコロナの影響で、テレワークに消極的な職場が、テレワークをせざるをえなくなり、テレワークを行ったところ、意外にも成果が得られることに気ずきテレワークが、コロナ終息後もある程度、定着しそうな職場もあります。

もちろんコロナが完全に終息するのには、まだまだ時間がかかり、そのころには生き方の価値観がどこまで変化してしまうかはわかりません。

 

しかし小規模マンションの私もそうですが、賃貸住宅のオーナーにとっては、コロナ終息後に賃貸住宅がどう変わっているのかについては興味というか鋭い関心のある事柄です。

というのもオーナーとしての生活にもかかわる事柄だからです。

 

例えば、これまでは都心までに20~30分に通勤できるエリアであるならば、利便性抜群のエリアということで、賃貸住宅需要も旺盛で、家賃相場も高く推移しており、そのエリアに物件を持つオーナーは、ほくほく顔の人も少なくないと思います。

一方で通勤までに長時間かかるうような、地方のエリアでは、空室に悩まされ、家賃相場の下落に悩まされるオーナーさんも少なくなかったと思います。

 

しかし今回のコロナが終息後もテレワークがある程度、定着するならば、多少なりとも賃貸住宅需要が地方へと流れてしまうのではないかという見方もあるようです。

 

では実際のところはどうなるのでしょうか。

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4月 21, 2020

家賃が払えない しかし住居確保給付金制度があった 大家も助かる

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新型肺炎コロナウイルス蔓延によって経済的に打撃を受けている人は少なくありません。

私も近隣エリアの、いい部屋ネットの大東建託グループの物件の入居者募集状況を注視していますが、4月下旬のところ賃貸契約の解約が相次いでいるといったことはないようです。

しかしテレビのニュースなどを見ている、とくにテナント賃貸で、家賃の支払いが困難になっているという事業者が相次いで生じており、いずれは住居のほうでも、家賃の支払いが困難になるという事例が増えてくることと思います。

ところで、もしももしもコロナショックのために収入が激減し住居の家賃の支払いが困難になった場合は、住居確保給付金という制度があります。

この制度について神奈川県のウエブサイトには

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

住居確保給付金について

引用:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html(アクセス日2020/4/18)

と書かれています。

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