熱心な仏教徒の呪文が騒音トラブルになることも
アパートやマンションのトラブルで最も多いのは騒音トラブルだと言われています。
しかもこの騒音トラブル、解決が容易でないと言われています。
とくに騒音に神経質だと、そのことでずっと悩まされることになります。
ときには金銭補償問題へと発展することもあるようです。
これは実際に生じたケースですが、マンション1階に新聞販売店が開業しました。
新聞販売店というと夜中の2時～4時ごろにかけて朝刊配達のために、多少騒がしくなることがあります。
ところでこのマンションの上階には、新聞販売店には、ついてないことに反社会的勢力の組織に属する人が住んでいました。
するとその方、新聞販売店に早朝の騒音のことで、案の定クレームを言ってきて、そのための補償として金銭を要求してきたそうです。
結局その新聞販売店、他の場所に移転したようですが。
もちろん騒音トラブルで金銭を要求するとは、よほどの悪党と言わざるをえません。
ところでそれとは別に知人夫婦が最近になって引越すことになりました。
この夫婦、今年の2月ごろに引越してきて、今年の12月ごろに引越すわけですから、1年もせずに引越すことになります。
これはきっと何か住居のことで、なんらかの不満があったに違いないと思い、なぜ引越すことにしたのか探ってみました。
OYO LIFEの新しい形の賃貸住宅 どうなっていく？
サブスクリプション型サービスが広く浸透しつつある。
サブスクリプションという言葉を聞いてもピンとこないかもしれません。
しかし定額制と聞くとなんとなくイメージできるでしょう。
実際のところ今では多くの定額制サービスがあり、その定額性サービスを利用しています。
例えば、その代表例としては、携帯電話のかけ放題サービスなどがあります。
このサービスは1カ月の定額料金を支払っていれば、携帯電話でも固定電話でも、何十時間、何百時間、何千時間電話をかけても、かかる料金はかわらないというものです。
このサービスの利用者にしてみれば、どんなに利用しても定額であるという安心感があります。
その一方でサービス提供事業者には、毎月のように定額料は安定的に入ってくるというメリットがあります。
ところで賃貸住宅業界においてもサブスクリプション型の賃貸サービスが登場しています。
例えば、その1つがOYO LIFEという会社が提供していますが、OYO LIFEのウエブサイトでは
OYO LIFEは、これまでになかった新しい賃貸 サービスです。面倒な内見、時間も労力もかかる家具家電の出し入れ、敷金礼金で膨らむ初期費用などは一切 不要。大変だった引っ越しをシンプルにしました。 だからすぐに入れて、気軽に出れる。そんな「旅するように暮らす」新しいライフスタイ ルを、OYO LIFEで実現しませんか？
引用：https://www.oyolife.co.jp/（アクセス日2019/7/2）
と書かれています。
大東建託の物件がウエブサイトだけで入居申込が完結へ
ウエブサイトだけで契約が完了する分野が拡がっている。
昔はクレジットカードを発行してもらうためには所定の申込書に記入捺印することが求められました。
そしてその書類などを窓口になっている銀行などに持っていき、それから発行され使用されるまでには、数週間程度待たなければならなかったものですが、最近にクレジットカードのなかには、ウエブサイトに必要事項を記入すれば、審査も１時間程度で完了し、その後、１週間程度でクレジットカードが送られてくるというスピード発行のカードも現れてきました。
保険でもウエブサイトへの記入だけで契約が完結されるものもあります。
このようにウエブサイトによるネット手続きはスピーディに手続きを完結させることができるてんで、利便性の高いものですが、ついに賃貸住宅の契約においてもウエブサイトで行えるようになってきました。
このてんで大東建託のニュースリリース2019/6/11の「大東建託グループ、「申込受付くん」を導入し入居申し込みの電子化を開始」には
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、7月中旬より、イタンジ株式会社（本社：東 京都港区、代表取締役：野口真平）が提供する賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を 開始します。 賃貸住宅へ入居するには、賃貸借契約締結前に入居申込書のご提出が必要となります。この手続きはこれまで、店舗 にご来店いただき、入居申込書への記入や本人確認書類などの提出が必要でしたが、「申込受付くん」を導入し電子 化することにより、ご来店が不要となり、WEBサイト上で手続きを完結できるようになります。 7月中旬より、当社グループ会社である大東建託パートナーズの全179※１営業所に導入し、今秋には、大東建託リーシ ングの全238店舗※１へ導入する予定です。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000bnjoatt/moushikomiuketsukekun_0611.pdf
（アクセス日2019/6/19）
と報じました。
入居者用アプリの活用を強く勧める大東建託パートナーズ！！
スマートフォンアプリから幾つかの手続きを行うことができる。
先日のことですが、ポストに大東建託パートナーズの担当営業所から手紙が届いていました。
どうやら郵便物という形で、郵便局が配達したものではなく、大東建託パートナーズ営業所のスタッフが直接配達したもののようです。
そこには、ご入居者様へ重要なお知らせと書いています。
重要なお知らせとは何だろうと、多少不安に感じながら開封することに。
ひょっとしたら消費増税が上がる予定なので、消費増税が上がると、家賃等も値上がりするかもしれないといった内容のものかとも思いましたが、開封してみると、そこには
入居者様専用「スマートフォンアプリ」ご登録のお願い
と書かれていました。
たしか以前から、入居者用アプリという便利なツールがあることは知っていましたが、入居者さんには、なるべく登録し活用してくださいということなのでしょうか。
ところでこの入居者用アプリでどのような事ができるのでしょうか。
それは
①家賃の支払い履歴や明細の確認。
②領収書の発行。
③契約内容の確認や、変更手続き。
確か契約の更新も、このアプリで行うことができたと思います。
④管理会社へのお問い合わせ。
設備の故障の修繕の依頼や、騒音トラブル等も連絡することができます。
所有不動産が粗大ゴミ扱いの時代に😢
のどかな地方も人口減そして世帯数減に悩まされている。そして不動産は粗大ゴミ化。
大型ゴミを捨てるとなると今では有料の時代ととなりました。
直径が50センチ超のゴミとなると、大型ゴミとして分類され有料となる自治体もあるようです。
ところで、のどかな田舎に親などが不動産を所有しているならば、今後の将来が心配になるかもしれません。
例えば土地などは、農地として活用しているならば、有効に活用されていることになりますが、しかしもはや農業も辞めて土地が荒れ放題になっているとします。
しかしそれでも固定資産税はかかります。
つまりは、まさに「負動産」として所有していることになります。
さらに家屋となるとさらに大変です。
土地とは異なり家屋には維持管理、メンテナンスが必要です。
例えば屋根の瓦を交換するとなると、数百万円かかることもあります。
火災保険にも加入しておかないといけないでしょう。
そして固定資産税がかかります。
また空き家になってしまった場合、メンテナンスを行わなくなった場合、家屋はどんどん劣化していきます。
そこで家屋の解体を検討するとします。
しかし通常、解体するとなると、これもまた数百万円程度かかります。
このことは実際に私の妻の実家で生じている問題でもあります。
実家の近所さんからは空き家のままにするんだったら、解体してくれと圧力をかけてきますが、しかし数百万円の解体費用の問題があり、なかなか進まず頭の痛いところです。
定額クリーニング費を支払っていればまずは安心 大東建託物件の場合
定額クリーニング費用を支払っているならば退去時は０円で退去できる場合もある。
私の所有マンションは大東建託パートナーズ管理のマンションですが、数年前ほどから入居者には、定額クリーニング費用が求められるようになりました。
費用としては家賃にもよるところがありますが、シングルタイプのお部屋で約40000円。
カップルタイプのお部屋で約50000円。
ファミリータイプのお部屋で約60000円です。
この定額クリーニング費用を支払っているならば、退去時は0円で退去することができます。
ところで先日のことですが、退去がありました。
退去された方は、単身赴任で来られていた方で、家族をお持ちの方です。
だいたい40歳代ぐらいでしょうか。
大手の会社に勤めているサラリーマンでした。
時々顔を合わせることがありましたが、あまりマナーが良いとはいえないような入居者でした。
1階の集合ポストには、いっぱい郵便物をためることもしばしばありますし、時々ですが、部屋の中から、うるさい音をたてることもありました。
また会社帰りに、しばしばお酒を飲んで帰るのか、真夜中に帰宅することもしばしばあったようです。
時には会社の同僚と思えるような人たちに介抱されながら帰宅することもありました。
大東マイページと更新完了状況ページ！！
大東オーナーには大東マイページを閲覧することができる。
賃貸住宅で賃貸暮らしをすると2年毎に更新手続きを行うことが求められます。
ホームメイトのウエブサイトの「賃貸借契約の更新って何？」という記事にも
賃貸住宅に入居する際、借主と貸主との間で賃貸借契約が交わされます。その契約期間は多くの場合2年となっています。2年を過ぎて同じ物件に住み続けるとなると、契約期間満了後も引き続き住むということになりますので、そこで「賃貸借契約の更新」が必要になってきます。
引用：www.homemate.co.jp/useful/rent156/ （アクセス日2019/4/16）
と書かれていて、原則、住み続けたいならば、更新手続きを行う必要があります。
ところで大東オーナーであるならば、大東建託パートナーズのマイページから、入居者さんの更新手続きの状況を知ることができます。
具体的には建物定期報告書の入居状況のページの備考欄に、契約満了日の半年前ぐらいから更新手続中と表示されるようになります。
そして更新手続が行われたならば、備考欄の更新手続中の表示は消えてしまいます。
この備考欄の表示は、入居者さんが手続きを行い大東建託パートナーズが受付けたならば、直ちに表示は消えます。
この時、更新手続が行われたんだとオーナーは知ることができ、しばらくしてから契約更新完了状況のページで、更新手続の内容を知ることができます。
サブスクリプション型住居登場 賃貸オーナーに脅威となる？
サブスクリプション型の住宅サービスは今後どれだけ拡大するのだろうか・・。
最近の消費志向はサブスクリスプションつまりは定額制にあるんだそうです。
例えば携帯電話の通話代で定額制、つまりは毎月、一定の金額を支払えばかけ放題になるというサービスがありますが、私の母などはメールはしないものの、電話は友人などと長電話をする人なので、この携帯電話のかけ放題サービスを利用させることによって、結果的には電話代の節約につながっています。
ですから、あるサービスのヘビーユーザーであるならば、サブスクリスプション、つまりは定額制を利用することによってコストを抑えることができます。
最近では、さまざまな分野でサブスクリプションサービスが提供されるようになっていますが、ついについにサブスクリプション型の住宅サービスが登場してきました。
サービスの内容はA社の場合
月額4万円で光熱費込み。そして全国にある拠点に住み放題のサービスとなっています。
現時点は拠点は5カ所程度で、すべてが東京から1時間以上の決して便利とはいえない場所の住居のようですが、空家等を改修して、住居として提供しているようです。
ところで魅力なのは月4万円という安さで、しかも光熱費込みという料金です。
大家が入居者サービスを行う時代へ？
入居者向けサービスを積極的に行う大家が増えている？
物件選びとなると、家賃、間取り、駅からの距離、設備がどうなのかといったことで判断することが多いと思います。
ところが最近、ある週刊誌の記事によると、大家さんが入居者を引きつけるかのようなサービスを提供している事例が少なくないそうです。
もちろん入居者斡旋は物件の管理会社が行ってくださいますし、入居者向けサービスも、最近は大手などでは、これまでになかったようなサービスが提供されていることがあります。
しかしそれでも大家にしてみれば、空室リスクの懸念は常につきまとうものです。
そこで大家自ら積極的に入居者向けサービスを提供し、入居者を引きつけようというものだと思います。
例えばこの週刊誌の記事によると、入居者の家賃下げなども特別の事情があるならば行う、ただし電球切れや違法駐車や騒音があれば大家に連絡することを行ってもらうといったことや、野菜や果物を希望者に無料で配る、入居者が喜ぶようなイベントを積極的に行うといった事例があげられています。
いずれにしても、これらの大家さんに共通している事柄は
入居者との交流に熱心
であることです。
なかなか市街地の単身者の多い賃貸住宅では入居者との交流を図るのは容易ではありませんが、しかしやらなけらばならない課題と感じることもあるでしょう。
大東建託パートナーズの問い合わせ窓口の変更！！
大東建託パートナーズのコールセンターが統一された。
3月になって、私の所有マンションの掲示板に大東建託パートナーズからのお知らせが掲載されていました。
内容は、お問い合せ先窓口変更のご案内というものです。
そしてその内容は入居者向けのもので、お問い合わせ電話番号の変更というものでした。
最近はDK SEKECTアプリからも、入居者が大東建託パートナーズに連絡したり問い合わせたりすることができますが、電話からでもそうすることができます。
なかにはスマホ操作が苦手な方もおられると思いますので、電話で問い合わせが行えることは良いことだと思います。
さらに緊急に対応してほしい事柄があるならば、電話で連絡したいと思うことでしょう。
以前に停電になった時に、玄関のオートロックが開錠できないというトラブルが発生したことがありましたが、数人の入居者さんが、開錠できないので建物の中に入れないという連絡を携帯電話から大東建託パートナーズの支店に連絡されたことがあったようですが、大東建託パートナーズの担当支店の電話番号を携帯に登録していたので対処することができたという事例があります。
ところで今回の電話番号の変更についてですが、これまでは大東建託パートナーズの担当支店に電話することになっていたのが、フリーダイヤルの「いい部屋サポートセンター」に変わるとのことです。