ネットの普及で郊外志向が強くなったといってもやはり都市部の優位は変わらない？
近年はネット通販の普及によって、ショッピングモールも苦戦しているともいわれています。
アメリカではすでに幾つかのショッピングモールが廃業になったとのことです。
自宅でパソコンに向かって、買い物をすればいいわけですから、わざわざショッピングモールに行かなくてもよくなっており、ショッピングモールからネット通販へとシフトが進行していても不思議ではありません。
さらに仕事においても、テレワークが普及しはじめ、自宅でも仕事を行えるようにもなってきました。
おそらくは今後も、毎日のように職場にまで足を運ぶ必要はなくなる業種もあることでしょう。
これらの社会の変化を感じると、賃貸住宅オーナーとしては、これからは市街地での賃貸住宅経営にこだわる必要はないのではないか、いや今後は市街地から緑豊かで空気もきれいな郊外へと人もシフトしていくのではないかとも考えてしまうかもしれません。
ところで最近、筆者も気分転換のために、郊外へと散策に行ってきました。
行先は阪神地区の郊外ともいえる夙川の北側から甲山森林公園、そして仁川地区です。
たしかに空気はきれいですし、緑豊かで、種々の花々も咲いています。
気分は爽やかにされましたが、居住するとなると問題があります。
その問題とは・・
賃貸住宅暮らし サブリース物件に入居することには多くのメリットがある
最近のアパートマンションの経営形態は、通常は大家が不動産管理会社と契約を結び、管理を不動産管理会社にお任せするもので、不動産管理会社は家賃の５～１０％を手数料として取ります。
この場合、空室の場合は大家も不動産管理会社も収入がありません。
一方で近年増加しているアパート経営の形態がサブリースです。
この場合サブ―リース会社は家賃の１０～２０％を手数料として取りますが、空室があっても大家には賃料を支払います。
ですから大家にとっては空室はさほど問題にはなりませんが、サブリース会社にとっては空室の増大は経営にとって深刻な問題となり得ます。
つまりサブリース会社にとっては、高水準の入居率を維持することが、重要事項になるのです。
そこでなるべく空室を極力少なくしたいのです。
ということは入居者にとってはメリットがあることになります。
具体的にはどのようなメリットがあるでしょうか。
まず第一にサブリース会社は空室を早く埋めるために入居の敷居を低くします。
例えば礼金０円、敷金０円（敷金０円でも退去時の原状回復費用は求められることがあります）更新料０円といったことは、しばしば行っています。
消防設備点検を無視するマナーの悪い入居者さん😞社会的な義務
消防設備点検は年2回程度行われる。
筆者の所有マンションでは1階に不要広告やチラシなどを、すぐに捨てることができるように箱を置いています。
入居者の利便性のために置くことにしたのですが。
それにしても、しばしば不要チラシや広告がポストに投函されるので、箱がすぐに満杯になります。
ところで本当に不要なチラシや広告を捨てるのは、かまわないのですが、時々びっくりするようなものが捨てられていることもあります。
例えば顧客に商品を宣伝するために郵便でハガキや手紙が投函されても、それを送り先の住所氏名がついたまま捨てられていることがあります。
これではまるで個人情報、丸出しです。
ところで先日捨てられていたものに、大東建託パートナーズからの書類がありました。
その内容は、先日行われた消防設備点検のさいに不在だったために点検が行われなかったこと。
それで点検日の調整を行うので、大東建託パートナーズの担当店に電話かメールで連絡してほしいという内容です。
しかしそれにしてもその書類を捨てていたということは、その入居者さん、全然消防設備の点検に協力する気がないということなのでしょうか。
本当に困ったものです。
ところでこの消防設備点検ですが、消防法（第17条の3の3）で定められている、必ず実施しなければならない法定点検です。
高齢者は賃貸住宅への入居が難しいというのは都市伝説？
近年は高齢者であるならば、なかなか賃貸住宅に入居できないといわれています。
筆者の所有物件でも、これまでのところ６５歳以上の高齢者が入居したということはありません。
高齢者入居のハードルが高くなる理由は、孤独死が生じてその後始末が大変だということ、そしてもう１つの理由は家賃滞納リスクです。
ですからこれらのリスクをクリアできれば、高齢者の入居には何ら問題がないということになります。
現実的に空室リスクが増大しているなか、頑なに高齢者の受け入れを拒み続けると、賃貸住宅経営にも支障が生じてくるようになります。
ですからゆくゆくは高齢者入居の機会を大きく開いておく必要があるのかもしれません。
ところで高齢者入居のリスクの孤独死はあり得ることですが、しかし最近はその場合の損害を補償する保険も存在しています。
例えば大東建託パートナーズのオーナーズガードではこのようなリスクを補償する保険をオーナーに提供しています。
ところで高齢者入居の家賃滞納リスクですが、本当なの？という疑問が生じます。
実際のところ高齢者は年金生活者か生活保護者からのいずれかです。
つまりは収入そのものは多くなくても安定収入があるのです。
ですから浪費癖のない高齢者であるならば、ほとんどの場合に家賃滞納リスクはあまりないのではないかとも思われます。
しかも生活保護者になると家賃補助がでますので（自治体によって補助額は様々、東京で５万円ぐらい）それで家賃を支払っていくことができます。 (さらに…)
大東建託の保険リバップガード 入居者ならば簡単に加入できる
賃貸住宅暮らしをしているならば、入居者向け保険サービスに入ることがあると思います。
だいたい保険期間は２年で保険料は１５０００円～４００００円ぐらいでしょうか。
万が一の事が生じた時に、補償してくれるので、２年間で２万円前後の保険料はそれほど高いものではないのかもしれません。
筆者も昔にアパート暮らしをしていましたが２階の部屋に居た時に、不注意から１階に水漏れを起こしてしまったことがあります。
大家さんが知り合いだったこともあって弁償費用は１万円ぐらいで済んだ記憶がありますが、もしも数十万円の費用がかかっていたならば大変な事になっていたことでしょう。
しかしこの場合でも個人賠償責任保険に加入していたならば保険で補償してもらうことができると思われます。
ところで賃貸住宅管理戸数が１００万戸を超える大東建託も保険商品を提供しています。
それが大東建託パートナーズ子会社の少額短期保険ハウスガードによる「賃貸住宅入居者あんしん総合保険リバップガード」という保険商品です。
大東建託の情報誌Go.Ro.Neは女性入居者に人気がある
先日のことですが、大東建託パートナーズによる定期清掃員によるマンション内清掃が行われたのちに、１階の集合ポストに、消防定期点検のお知らせの用紙と、大東建託の情報誌のGo.Ro.Neが投函されていました。
残念なことに一部の入居者が、消防設備点検の用紙のほうを不要チラシ入れに捨てていました。
消防設備点検は、半年に１度行われている、重要な行事ですが、全く協力する気がない入居者がいるのは残念なことです。
その一方で、大東建託の情報誌Go.Ro.Neのほうは捨てられていなかったので、どうやら持っていったようです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで筆者の小規模マンションは大東建託パートナーズ管理の建物で、入居者は女性入居者の多いマンションです。
なので、消防設備点検の用紙のほうは捨てておきながら、Go.Ro.Neのほうは捨てずに持っていったのは女性入居者と思われます。
実際のところ私も、不要チラシ入れをチェックして、どんなものが捨てられているかをチェックしていますが、残念なことに消防設備点検のお知らせの用紙は、しばしば捨てられているのを見ることがありますが、その一方で大東建託の情報誌Go.Ro.Neのほうは、あまり捨てられていません。
シャーメゾン 積水ハウスの賃貸住宅のメリットデメリット
筆者の所有物件のあるエリアは、通勤という面では利便性の高いエリアですが、このなかでも賃貸住宅において人気があるのがシャーメゾンです。
市街地の地主さんにとって積水ハウスというと信頼のイメージがあるのか、とにかく地主さんに人気のある建設会社です。
そしてシャーメゾンは積水ハウスが設計施工した賃貸住宅で、積水ハウス不動産が管理している物件です。
特長としては高品質の壁を使用したアパートやマンションということですが、とにかく遮音性という面では優れているようです。
もちろん積水ハウスの物件でも古い物件については、遮音性にやや難のある物件があるのかもしれませんが、品質改善が図られてきた新しい物件については、おそらく大丈夫でしょう。
とにかく、うるさいのは嫌という方の場合には、シャーメゾンを選択する方が多いのかもしれません。
さらに部屋の間取りとしては玄関がやや広いとか、落ち着いた色調の部屋など快適に過ごせるという意見などのコメントも少なくないようです。
ですから住居に快適性を求めるならば、シャーメゾンに住むのも良いかもしれません。
そして入居率も96%程度と言われていますから、大手の管理会社物件のなかでは大東建託グールプの物件と同じように高い入居率を維持しているようです。
DK SELECTの大東建託入居者が享受できる特典👍
大東建託設計施行管理のアパート。入居者には様々な特典が得られる。
管理戸数が１００万戸以上の大東建託グループの管理物件ですが、入居者には様々な入居者向けサービスが提供されます。
すべてを取りあげることはできませんが、ここで幾つかを取り上げてみたいと思います。
その１つが
クラブオフサービスを受けることができるというてんです。
クラブオフといえば株式会社リロクラブが運営するサービスで大東建託が株式会社リロクラブと提携してサービスを提供しています。
私も昔は別の経路からよくクラブオフサービスを利用したことがあります。
特に一泊５００円の宿泊サービスなどは、以前に何度も利用したことがあります。
さらにクラブオフのサービスとしてレンタカーの割引サービスなど、魅力的なサービスがあり、大東建託入居者であるならば、ネット上での手続きのあとクラブオフサービスを利用することができます。
さらに別の特典として
家具家電レンタルサービスも提供されています。
この分野ではレオパレス２１がよく知られていますが、実は大東建託パートナーズ物件でも提供されています。
家具家電はテレビ、洗濯機、冷蔵庫そして電子レンジの４点で、新品４点のレンタルの１年の料金が７円です。
そして２年間が７円、３年間が８４９１１円ですが、故障した場合の修理代は無料です。
仮に３年間４点セットをレンタルすると８２０００÷１０９５日＝７７．５
つまりは１日７７円ということになりますから、これらの家電家具を買いそろえるよりも、かなりお得感があります。
お部屋探し 収容能力が乏しければトランクルームを借りる費用もかかる？
アパートマンションを建てるにさいし、あるいは部屋を借りるにさいして見落とすことのできない事柄の１つに収納能力があります。
つまり賃借した部屋にどれくらい荷物を部屋の中に納めることができるかについても考慮する必要があります。
例えば筆者の知人に生活保護者の知人がいますが、彼の住居の家賃は20000万円でした。
当然、収納能力に乏しい部屋で荷物をすべて部屋に入れることができず、近くのライゼボックスのトランクルームを借りて荷物を入れていたようです。
トランクルーム月額賃料が10000円ぐらいでしたので、合計で30000万円の賃料がかかっていました。
しかし自治体によって扱いが異なるかもしれませんが、家賃は自治体が生活保護者の場合は負担してくれるので、彼自身の実際の負担額はトランクルーム代の10000円でした。
やがて、その住居の取壊しのために彼は引っ越すことになりますが、次の住居は家賃38000円の住居です。
しかし今回の住居は先回よりも、ずっと広いスペースの住居なので荷物をすべて賃借部屋に入れることができました。
よってトランクルームは解約することができ、家賃38000円も自治体に負担してもらえるので、実際の負担額は0円になりました。
つまり家賃が安くても収納能力が不足している部屋ならば、結局はトランクルームを借りるなどして余分な費用がかかるのです。
退去時にかかる費用 場合によっては100万円以上になることも
今の物事の変化の速い時代、筆者の意見としては物件所有者になるよりも、賃貸住宅暮らしを推奨してきましたが、多くの場合、さほど住居の事柄で煩わされる心配のない賃貸暮らしでも、その一方で賃貸暮らしをしていて不安やトラブルの多い事例として、退去時の原状回復費用のために請求される金額があります。
なかには退去時に１００万円、２００万円と請求された事例もあるようです。
もちろん１００万円以上も請求される事例は稀なケースだと思います。
ところで筆者も大東オーナーとして、退去時に退居者に請求された費用を知ることができますが、これまでのところ定額クリーニング代を支払ってこなかったケースで、２万円～１０万円といったところです。
すべてがシングルタイプの部屋の場合です。
ですから退去時に、深刻なほどに揉めたということは、今のところありません。
もちろん大東建託物件の場合でも、退去時に請求された費用のことで、揉めたケースは幾つかあるのではないかと思いますが、賃貸住宅の管理戸数において最大手のわりには少ないように思えます。
ところで、ネット検索をしていると積水ハウス物件の場合、この場合は管理会社は積水ハウス不動産になりますが、退去時の費用をめぐるトラブル記事をみかけます。