銀行の事業性ローンでも金利が0%台が少なくない
近年は大規模金融緩和のおかげで、住宅ローンとなると金利がゼロ％台でも珍しくなくなってきました。
しかしアパートローンをはじめとする事業性のローンとなると、ゼロ％台というのは、あまりないのではないかと思います。
アパートローンの金利が１％台前半でも、低いほうではないかと思っていました。
ところが２０１８年２月１５日の日本経済新聞の「金利ゼロ％台融資、６割超 揺らぐ銀行ビジネスモデル 」という記事には
日銀がマイナス金利政策を導入して２年、銀行を起点にした金融システムのひずみが目立っている。銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利０％台の融資は全体の62％に拡大。金融緩和が景気を下支えする効果は大きいものの、企業の資金需要を引き出すには至らず、銀行業績を下押しする面が目立つ。
引用： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26953920V10C18A2MM8000/?n_cid=NMAIL007（閲覧日2018年3月24日）
と書かれており銀行融資全体のうちも６２%がなんと金利０%台なんだそうです。
もちろんそのうちの多くは住宅ローンも含まれているのではないかと、思いますが住宅ローンよりも金利が高めに設定されるはずの事業性ローンのなかには０%台が含まれているものと思われます。
日本銀行が政策的に金利を上げるのが難しいのはなぜ？
最近は日本銀行の金融政策になんら変更のない時が続いています。
一部の見方では低金利が続いているために、とりわけ銀行の収益力が落ち、危険水位に達しつつあるので、銀行救済のためにも、多少金融政策の変更があるのではないかといった推測もありましたが、日本銀行は動きません。
どうやら政府日銀は銀行には、この低金利時代を合併や他の収益源を確保するなどして自助努力で乗り切ることを期待しているとの見方もでています。
りそな銀行。
ところでアパートマンションオーナーも多くの場合、銀行からのアパートローンによってアパートマンション経営を行っていますので、
金利が抑えられていることはありがたいことです。
もしも金利が上がるならば、キャッシュフローなどが悪化し、アパートマンション経営の見直しなどを行わなければならないかもしれません。
しかしなぜ今の時代、政策的に金利を上げるのが難しいのでしょうか。
様々な理由が考えられますが、金利が上がれば国債金利も上がることになり、一層の借金を国が背負うことになるからです。
仮に１０００兆円の国債の１%金利が上がるとすると１０兆円の利子が増えることになります。
それはまさに避けたい事態でしょう。
政策的に金利を上げるのは容易ではないということです。
ローン金利 銀行との金利交渉で再度下げてもらえる
以前に大東建託の営業の方との、お話をしていた時に、銀行のローン金利の話になりました。
その時に営業の方が「絶対に銀行から金利を下げるといったことは言わないから、自分のほうから金利交渉をもちかけてください」とアドバイスしてくださいました。
そこで、今度、銀行の担当者に会った時に金利交渉の話をしてみようと心に決めていました。
実は２年前にも金利交渉をして、少し金利を下げてもらったことが、あったのですが、もう一度ダメモトで挑戦してみようと思っていたのです。
そこで、他の用事で、銀行の担当者が来られた時に、思い切って話を切り出しました。
すると担当者は「そうですね。最近は住宅ローン金利も驚くほど低くなってますしね。検討してみます」と言われて帰られたのですが、それから1時間ほどして、担当者から電話がかかり「金利の話をされましたが、そのことで支店長と一緒に訪問したい」とのこと。
それから数日後に、支店長と担当者が来られました。
ひょっとしたらお断りのために訪問してこられたのかとも思いましたが、支店長が話を切り出され「優遇金利幅を0.2%拡大させていただきます」とのこと。
どうやら今回も金利交渉で金利下げを受入れてくださったようです。
消費増税とコロナウィルスショック 当分はローン金利は上がらない
消費税が2019年10月より8％から10％に上がり数カ月が経過しました。
消費税が上がると、しばらくは消費が鈍り、経済が停滞するというのが、これまでのパターンとなってきました。
ところで今回は軽減税率や、5％の還元処置などの施策によって、消費増税が実施されていて、実感的には、あまり負担増感は感じてはいいなかったのですが、実際の経済状況はどうなっているのか多少の関心はありました。
実感的には経済へのダメージは少ないのではないかと考えていましたが、しかし実際は・・
ヤフーニュース2020/2/18の「10～12月期GDP、年6.3％減 増税が響き1年3カ月ぶりマイナス成長に」という記事には
内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１．６％減だった。仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６．３％減。５四半期（１年３カ月）ぶりのマイナス成長となる。昨年１０月の消費税引き上げが影響した。マイナス幅は前回の消費税引き上げ時の１４年４～６月期（１．９％減）よりは小さかった。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000507-fsi-bus_all（アクセス日2020/2/18）SankeiBizより
と報じました。
少なくとも来年春まで金利は上がらない！！
日銀の金融政策には注視する必要がある。
アパートマンションオーナーの収支に影響及ぼす事柄の1つに金利があります。
というのも多くの場合、銀行などから融資を受けているので、金利の上下によって大きな影響を受けることがあります。
ところで固定金利で融資を受けているならば、金利の変動の影響を受けることはありませんが、変動金利で融資を受けているならば金利の変動の影響を受けることがあります。
しかし変動金利で融資を受けることのメリットは、なんといっても通常は固定金利よりも低い金利で融資を受けることができるというてんがあります。
しかしその一方で、変動金利の怖いところは、金利が上昇すると、ローン金利が固定金利よりも高くなる可能性があるというデメリットがあります。
ですから明らかにデフレ状態が続くような場合は、金利が上がるということは考えにくいので、変動金利で融資を受けていても、おそらくは大丈夫ですが、景気が上向いて金利に上昇圧力がかかるようになると、変動金利から固定金利の融資へと変更しておくのが無難です。
ところで最近の状況はというと、景気拡大にやや陰りが生じているといった感じです。
10月には消費増税が予定されていますし、失速気味の中国経済に足を引っ張られている企業も多々あります。
金利上昇リスクが当分は遠のく👍
最近はローン金利が下がる傾向にある。
日本経済新聞のサイトを開きますと、長期金利の指標が表示されています。
この長期金利の指標、10年物国債の金利なんだそうですが、以前はプラス圏で推移していたのが、最近はマイナス圏、つまりはマイナス金利で推移しています。
日本銀行は、0%前後に誘導する方針なので、日本銀行の誘導範囲に収まってはいるようですが、それにしてもマンションオーナーとしては、当面は金利上昇リスクは回避できそうで、ひと安心といったところでしょうか。
しかし一時期は、金利上昇圧力が強まった時期もあったようですが、現在はその逆の金利下落傾向にあるようです。
どうやらその大きな要因は
アメリカの金融政策
にあるようです。
アメリカも2018年ごろまでは、好調な経済のために、段階的に金利を上げてきました。
そこで日本の長期金利もそれに合わせて、上昇圧力がかかるようになります。
アメリカと日本の金利差が拡大していくと、当然のこととして円安ドル高になり、日本経済の主力の輸出企業には恩恵が生じるようになるわけですが、その一方でアメリカ企業にとっては、面白くありません。
そこでその円安をなんとかしろと、アメリカから圧力がかかってくることになるので、アメリカの金利が上昇すると、日本の金利も上昇圧力がかかるようになるのです。
年末に挨拶に来なかった銀行に問い合わせてみると？
マンションオーナーにとって銀行との付き合いは重要なのだが・・。
年が明け、気になることがありました。
それは毎年の年末には、アパートローンを借りている銀行の担当者がカレンダー等を持ってきて挨拶を、つまりは年末の挨拶での訪問があったのですが昨年は来なかったのです。
いつもは最終営業日が30日なのが、昨年は29日が土曜日で30日が日曜日なので、銀行の最終営業日が28日金曜日で日程的にきつくて来れなかったのかと思っていました。
私のほうも、12月の下旬は忙しかったので、気にはなっていたものの、深刻に考える暇もなかったのですが、年が明けて、いろいろと考える余裕ができるようになると、やけに気になり始めるものです。
しかも年明けになってから来られるのかとも思いましたが来ません。
昨年後半には、ちょっとしたことで銀行との関係がぎくしゃくしていたので年末の挨拶に来なかったのではないとの思いも沸いてきましたが、しかしアパートローン取引がある以上、銀行との付き合いは重要なので、銀行がどう思っているんだろうという疑念が頭から離れなくなってきました。
今のところ金利も比較的に低い金利で借り入れているので、借り換えをするだけのこともありませんし・・。
どうしようかといろいろと思案した結果、銀行に思い切って問い合わせてみようとしました。
消費税増税によってデフレ圧力 家賃も金利も下げ圧力？
消費税増税はデフレ圧力をもたらす。
産経新聞の記事に時々ですが、経済評論家の田村秀男さんのコラムが投稿されています。
他にも夕刊フジにも率直な経済記事を投函したり、テレビの経済をテーマにした番組にも出演しているのを、お見かけしたこともあります。
もともとは日本経済新聞に記事などを書いていたようですが、今では日本経済新聞のとりわけ消費税増税をあおるかのような姿勢には痛烈に批評しておられます。
ところで田村秀男さんの経済観というのは、他の経済評論家にはない独特のものがありますが、しかし主張しておられる事柄には、それを裏付ける根拠もあるので、筋は通っているように思われます。
以前テレビ朝日のニュース番組で、テレビ朝日の経済担当の方が見苦しいまでに安倍政権の経済政策を一方的に批評しまくっていましたが、そのためかかえって信用できなくなってしまいましたが・・。
それとは対象的に、田村秀男さんの記事には批評すべきてんは批評していますが、冷静な分析に基づいているのと、大きな視点から見ておられるようなので必ず目を通すようにしています。
ところで2019年の焦点の1つは消費税の増税です。
この消費税増税はアパートマンションオーナーも少なからず影響を受けるでしょう。
金利が非常に低い住宅金融支援機構 しかしデメリットも！！
住宅金融支援機構から賃貸住宅資金を借りることができる。
先日、大東建託支店の営業担当の方が来られた時に、恥ずかしながら初めて知ったのですが、住宅金融支援機構から賃貸住宅のための資金を借りることができることを知りました。
住宅金融支援機構といえばフラット35といった商品で聞いたことはありましたが、35年固定金利でしかも民間の金融機関よりも、かなり低い金利で借りられるといったことは知っていましたが、個人の住宅ローンのみを対象にしているものと思っていました。
しかも半分民間、半分公的な機関で、弱者救済的な機関といったイメージがありましたので、賃貸住宅とは無縁な機関だと思い込んでいました。
それが大東建託の営業担当の話によると、アパート建設のための資金も住宅金融支援機構から借りることができるというのです。
しかも大東オーナーさんの多くも実際のところ住宅金融支援機構から、お金を借りてアパート経営をやっているというのです。
ところでこの住宅金融支援機構からお金を借りるメリットは何でしょうか。
それはなんといっても
都銀よりも低い金利です。
例えば2018年9月では35年固定金利が、1.5%台になっています。
もちろんそれでも都銀などから変動金利でアパートローンを借りているならば1％台前半や、それ以下の金利で借りている方もおられるかもしれませんが、固定金利になると当然金利は上がります。
首相の金融緩和出口についての言及の真意とは？
金融緩和の出口についてしばしば囁かれることがある。
大規模な金融緩和が続き、小規模マンションオーナーの私も恩恵を受けてきました。
アパートローンでも変動金利で1～2％の金利で借り入れている方も少なくないのではないでしょうか。
もちろんこのような金融緩和が未来永劫に続くとは、誰しもが思っていません。
いずれは終わり金利が上昇するだろうと考えています。
問題はいつかです。
ところで安部首相が「今後の3年以内に金融緩和の出口の道筋をつけたい」という発言が物議を醸しだしています。
ということは、文字通りにとれば金融緩和が、この数年以内に終わり始めるかもしれないということです。
それが事実ならば、今のうちに変動金利から固定金利の借り入れへの変更を検討する必要があるということなのでしょうか？
このてんについて産経新聞2018年9月14日の「金融緩和の出口戦略策は日銀に託される 拙速なら景気冷や水 市場は実現性を疑問視」という記事には
安倍晋三首相が大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に言及したことで、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は具体的検討に向けた“ボール”を投げられた形だ。背景には金融機関の収益力悪化といった緩和に伴う副作用が蓄積し、地方銀行の不祥事を誘発するなど問題が顕在化した現状がある。ただ、拙速に踏み出せば円高や株安を招き景気に冷や水を浴びせる恐れがあるため、市場は実現性を疑問視している。引用：金融緩和の出口戦略策は日銀に託される 拙速なら景気冷や水 市場は実現性を疑問視
と報じました。