小規模マンションオーナーの日記


12月 03, 2020

内覧をVR内覧だけで済ませないほうがよい理由


最近ですが、時々不動産テックという言葉を耳にするようになりました。

この不動産テック、その意味は不動産とITの組み合わせによるサービスのことのようです。

実際のところ、不動産テックですが、賃貸住宅サービスにおいても活用の幅が広まっています。

例えば昔は、お部屋探しをする場合は、住みたいエリアのなかにある不動産屋さんを何件も行ってお部屋探しをしたものです。

それが今ではインターネットの入居者募集サイトを綿密に調べたうえで、関心のある物件を見つけたならば、その物件を扱っている不動産屋さんに行って、その後に内覧をするという方法が主流になっているように思われます。

ですから昔は不動産屋さんの賃貸物件を仲介する店員さんの裁量や能力によって、入居者が決まるかどうかが大きく左右されていたものですが、今ではインターネットの入居者募集サイトにおいて、どれだけ注目されるか、あるいはアピールできるかが入居者が決まるかどうかの第一歩となるように思われます。

しかも最近はインターネットの入居者募集サイトからもVRでお部屋の内覧ができるようになっています。

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11月 26, 2020

AIによって大家が失業することはないが家賃が下がるかも


以前にNHKの番組で「マネー・ワールド~資本主義の未来~ 第2集 仕事がなくなる!? 」を見た時に幾らかの衝撃を受けました。

というのもますますAIが導入されていくにしたがって、仕事を失っていく人が増えていくというのです。

特に日本はAI導入で、米国などと比べてかなり遅れており、やがてはその遅れを取り戻すかのようにかなりの分野でAIが導入されるようになっていき多くの人が失業することになるのです。

もちろん今は、人手不足の時代であり失業率もかなり低い状態です。

ですから将来、AIのために仕事を失うということは想像しがたいかもしれません。

もちろん数年先まではそうかもしれませんが、10年、20年と時代が進むにつれて確実にAIの導入が進み、人手に頼らずに行われる業務が増えていくのです。

ところでこの時に残っている業種はというと・・

事業主つまりはオーナーは残ります。

というのもAIを使うのは事業主だからです。

ですからアパートマンションオーナーそのものも失業することはありません。

つまりは土地と建物の所有者である以上は、その立場を失うことはありません。

ですが賃貸住宅経営には変化が生じてきます。

まずは賃貸住宅経営のパートナーである管理会社ですが、管理会社そのものもAI化が進んでいきます。

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10月 27, 2020

AIが賃貸住宅管理を行う時代になりつつある


最近はあらゆる分野にAI(人口知能)が投入されてきています。

注目されているのは自動車の自動運転ですが、近い将来、本当に実現しそうな勢いで技術が進歩しています。

ところで人口知能、企業としても投入することにより、人件費の削減や、人手不足解消にも役立ちそうで、自動車以外の様々な分野でも実用化に向けての取り組みがなされています。

そして賃貸住宅の分野でも活用されつつありますが、日本経済新聞2017年12月17日には

大東建託は物件管理や賃貸仲介事業に人工知能(AI)を導入する。投資額は約3千万円。現在は従業員が対応している居住者の住まいに関する問い合わせの8割をAIに任せるほか、部屋探し業務も一部AIが対応する。管理物件の拡大で増加する業務負担の軽減のほか、やりとりをデータ化してサービス改善に生かす狙いがある。   

 

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24743680X11C17A2TJC000/(閲覧日2018年2月19日)

と報じました。

管理戸数100万戸以上をかかえる大東建託グループですが、居住者の住まいに関する問い合わせの8割をAIに任せるほか、部屋探し業務も一部AIが対応するというのです。

投資額が3000万円ということですから、十分に投資した分の収穫を短期間で得ることができるのではないかと思われます。

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10月 25, 2020

大東建託がモバイルwifiをDKモバイルとして提供を始める

マンション画像

今はインターネットなしで生活が考えられない時代になりました。

とくにウイズコロナ時代になって、インターネットがますます重要性を増しているように思います。

そのようななか、自宅でも外出先でも自由にネットを使える環境があればよいのにと考えることはないでしょうか。

もちろんファミリー世帯の場合は、自宅ではフレッツ光やケーブルテレビでネットを利用し、外出先では携帯キャリアなどでネットを利用するというケースが多いのではないかと思います。

マンション画像

大東建託パートナーズ管理の賃貸マンション。

ところが単身世帯になると、自宅にいることがあまりなく、外出先でのネット使用が多いということがあるかもしれません。

そこでドコモやau、ソフトバンクといったキャリア携帯などで外出先で、がんがんネットを使いとなると、支払う代金が高額になってしまうということになります。

それで自宅でも外出先でも、安い料金でネットを使いたいとなるわけですが、うってつけのサービスがあります。

それがモバイルwifiです。

モバイルwifiとは、モバイルWi-Fiルーターの事でインターネット接続するために使う持ち運び可能なポケットサイズの通信端末ことです。

回線工事が不要で、スマホやノートパソコン、タブレットなどWi-Fi対応機器をつなぐ事により、家でも外でも電波が届く場所であればどこでもインターネットが利用できるというものです。

そしてモバイルwifiのデメリットがあるとすれば、通信端末もバッテリーで稼働するので、しばしば充電しなければならないことがあるというてんでしょうか。

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5月 03, 2020

SPES導入で大東建託物件でネットが簡単に始められる

マンション画像

最近は、自宅内でのインターネット環境は必須のことになっています。

これまでならば、単身者は、自宅といっても、ほとんど寝て休むだけの場所といった方も少なくなかったと思いますが、そのような場合は、自宅内にとりわけネット環境がなくても、スマホさえあれば十分だったかもしれません。

しかし今では新型コロナウイルス流行対策でテレワークが強く勧められています。

となるとこれまでは、自宅ではネットをほとんど必要としてしていなくても、テレワークを行うとなると、そのようなわけにはいきません。

 

今後は単身者向けのお部屋でも、インターネットが無料で使える物件が有利になっていくことでしょう。

大東建託グループの物件でも、比較的に新しい物件は、DK SELECTネットが標準装備されていました。

しかし古い物件となると、宅内でネットを使用する場合は、個人的にフレッツ光等の事業者と契約し、料金を支払わなければなりませんでした。

ところが今後、このような現状に幾らかの変化が生じる可能性があります。

kabutanニュース2020/4/9の「ギガプライズが後場急騰、大東建託が管理する集合住宅向けにISPサービス提供」という記事には

ギガプライズ<3830>が後場一段高に買われている。この日の昼ごろ、大東建託<1878>傘下の大東建託パートナーズが管理する全国の物件に対し、ISP(インターネットサービスプロバイダ)サービス「SPES」を提供開始すると発表しており、これが好材料視された。  「SPES」は宅内工事不要、既存設備を活用するといった特徴を持つ世界初の集合住宅向けISPサービス。・・短期間でインターネット接続を可能とする。

引用:https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202004090461(アクセス日2020/4/13)

と報じました。

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12月 10, 2019

宅配ボックスがないデメリットが解消されるかも・・

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最近はインターネット環境が普及したためか、アマゾンや楽天、ヤフーなどでのインターネット通販を頻繁に行うようになりました。

なんといってもパソコンやスマートフォンで操作すれば簡単に買いたいものを買うことができるからです。

実際のところ買い物に行ったとしても、品切れだとか、値段が高いといったことがあります。

ところでインターネットでの買い物の問題となるのは、配達に届けてくださっても、不在で受け取ることができなかったということです。

そうなる宅配のスタッフの方にも迷惑をかけることになりますし、注文した品物を受け取ることが遅くなってしまいます。

もしもその品物が腐りやすい食品ならば、できるだけ早く受け取りたいものです。

そこで解決策となるのが宅配ボックスです。

宅配ボックスを設置することによって、不在でお届けできないという問題を解消できます。

しかし宅配ボックスとなると、設置スペースが必要になりますし、購入費用や管理コストもかかることでしょう。

さらに私がオーナーをやっている小規模マンションのように、エントランスが狭いならば、適当な設置場所がありません。

しかし今後ますますインターネットでの買い物が普及するとなると、確実に荷物を受け取る方法を確立しなければなりません。

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11月 26, 2019

情報誌ゆとリッチから貴重な情報が

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大東建託パートナーズの管理物件のオーナーだと、2カ月に1回ほど、大東建託グループからの情報誌を受け取ることができます。

この情報誌ですが「ゆとリッチ」というものですが、賃貸住宅経営をとおして、ゆとりある生活を送ってほしいとの願いがこめられているのでしょうか。

ところでこの「ゆとリッチ」ですが、すべての記事を読むということはありませんが、一部の記事は興味深く読ませていただいています。

最近でも、2019年11月号が届いていますが、このなかにも賃貸住宅経営のリスクを補償する保険についてや、相続についてきちんとしておくことの重要性の記事などが掲載されていました。

さらに今回は、大東オーナー会支部審議会Q&Aの記事が掲載されており、実のところこの記事はオーナーにとっては将来の賃貸住宅経営を左右するような、とても重要な情報が収められてことがあるのです。

この記事の趣旨は、オーナーの代表者たちが、大東建託グループに質疑応答するという形式のものなのですが、大東建託グループの回答からは、今後どうなっていくかの貴重な参考情報が含められていることがあります。

例えば今回の記事のなかでオーナーからの質問で「入居期間が長 い入居者さんには何らかの特典をつけてあげら れれば空家対策にもなるのではないか」のような質問がなされていました。

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10月 20, 2019

DK SELECTネットでNURO光も利用できるようになる

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最近はテレビの番組を見るよりも、ユーチューブで見たいコンテンツを見る時間のほうが長くなってきたように思います。

テレビで見るのは最新のニュースぐらいでしょうか。

ユーチューブのほうが、見たいコンテンツを選択して見ることができますし、最近はアマゾンで購入した機器をテレビに取り付けてテレビでもユーチューブを楽しむこともできるようになりました。

私も最近になってその機器をテレビに取り付けて、ほとんどが通常のテレビ番組でなくテレビでユーチューブを見ています。

ところでテレビの通常の番組とインターネット接続で見ることのできるユーチューブの違いがあるとしたら、やはり技術の改良の歴史が長い通常のテレビ番組のほうが画質は良好ですし、しかも抜群に安定していて画像が停止するといったことは、ほとんどありません。

それに対してユーチューブはインターネットの環境に画質が左右され、時々画質が悪化したり、画像が停止することもしばしば生じます。

画質の良さと安定というてんでは、やはり通常のテレビ番組のほうに軍配が上がります。

となるとユーチューブなどのネット動画の今後の課題はスピードと安定性ということになるのではないかと思います。

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10月 17, 2019

大東建託グループのアプリ どれくらい活用されている?

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最近はスマートフォンやタブレットが普及し、これらの端末は日常生活においても欠かせないものとなってきました。

そこで銀行をはじめ、多くの業種でダウンロードできるアプリからサービスを提供しています。

このてんで賃貸住宅最大手の大東建託グループにおいても、入居者さんや大東オーナーのためにアプリを用意しています。

実際のところアプリの活用により、入居者さんやオーナーの利便性が向上するとともに、大東建託グループ側の人手による業務も簡略化できるというメリットがあるようです。

ところこのアプリですが、実際のところどれくらい活用されているんだろうと、考えていたのですが、大東建託のニュースリリース2019/10/1の『「大東建託アクセラレーター2019」日本一の大家さんと日本の暮らしを変える!』によると

当社運営アプリ会員(賃貸物件⼊居者様:550,116名、物件オー ナー様:51,048名)

引用:https://creww.me/ja/collaboration/kentaku-2019-10(アクセス日2019/10/8)

と書かれています。

まず入居者さんのためのアプリについてですが、約55万人ということです。

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6月 30, 2019

大東建託の物件がウエブサイトだけで入居申込が完結へ


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ウエブサイトだけで契約が完了する分野が拡がっている。

昔はクレジットカードを発行してもらうためには所定の申込書に記入捺印することが求められました。

そしてその書類などを窓口になっている銀行などに持っていき、それから発行され使用されるまでには、数週間程度待たなければならなかったものですが、最近にクレジットカードのなかには、ウエブサイトに必要事項を記入すれば、審査も1時間程度で完了し、その後、1週間程度でクレジットカードが送られてくるというスピード発行のカードも現れてきました。

保険でもウエブサイトへの記入だけで契約が完結されるものもあります。

このようにウエブサイトによるネット手続きはスピーディに手続きを完結させることができるてんで、利便性の高いものですが、ついに賃貸住宅の契約においてもウエブサイトで行えるようになってきました。

このてんで大東建託のニュースリリース2019/6/11の「大東建託グループ、「申込受付くん」を導入し入居申し込みの電子化を開始」には

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、7月中旬より、イタンジ株式会社(本社:東 京都港区、代表取締役:野口真平)が提供する賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を 開始します。 賃貸住宅へ入居するには、賃貸借契約締結前に入居申込書のご提出が必要となります。この手続きはこれまで、店舗 にご来店いただき、入居申込書への記入や本人確認書類などの提出が必要でしたが、「申込受付くん」を導入し電子 化することにより、ご来店が不要となり、WEBサイト上で手続きを完結できるようになります。 7月中旬より、当社グループ会社である大東建託パートナーズの全179※1営業所に導入し、今秋には、大東建託リーシ ングの全238店舗※1へ導入する予定です。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000bnjoatt/moushikomiuketsukekun_0611.pdf

(アクセス日2019/6/19)

と報じました。

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