入居者がいるのに入居者募集が行われている これっておとり広告
最近では賃貸住宅の部屋を探す時に、インターネットを活用することが多くなっているのではないでしょうか。
そして賃貸住宅の入居者を募集しているサイトは数多くあります。
ところで筆者の所有マンションは大東建託グループの賃貸物件でもありますが、入居者募集のさいは、大東建託のいい部屋ネットサイトで行われています。
しかし、いい部屋ネットサイトだけでなく、他の賃貸住宅入居者募集サイトでも入居者募集を行っています。
そしてそのことは良いことだと思いますが、時々、大東建託のいい部屋ネットサイト以外のサイトを閲覧していると
現在空室になっておらず、しかも空室になる予定のない部屋の入居者募集が行われていることがあります。
そのような画面を見た時は「？」と思いましたが、ページの更新をしていないからなんだろうと考えていました。
しかし中には家賃などが異なった価格で表示されていて、ちょっと不安になるような事もあります。
この場合はサイトの担当者の入力ミスじゃないのかと考えていました。
もちろん筆者の考えているとおりの事もあるのかもしれませんが、しかしいわゆる悪徳商法の部類になる「おとり広告」かもしれません。
大東建託が外国人賃貸にテコいれ 今後の賃貸住宅需要の支え
大東建託パートナーズ管理の物件。
最近、国土交通省より最新の地価が公表されました。
その地価から、さまざまな事柄が見えてきますが、見えてきた１つのてんは、外国人が集まるところは地価が上昇しているといてんです。
例えば京都とか大阪の南といったところです。
つまり今後の不動産市場全体を左右するのに、外国人の動向も１つの大きな要因になり得ることを示しているように思われます。
日本の株式相場に外国人投資家が大きく影響を与えているのと同じです。
グローバル化が進み、世界が狭くなっていくなか、外国人の動向を無視することはできません。
ところでこういった流れの中、外国人労働者の割合も今後、増えていくのではないかと考えられています。
なぜならば人口減少時代にあって労働者不足が懸念されており、必要な労働者を確保するために外国人労働者を雇う動きが見られているからです。
特に最近の若者から敬遠されがちな建設業や、離職率が高いといわれている介護の分野においてです。
こういったなか管理物件を最も多くかかえる大東建託は、外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、多言語での対応体制の整備を行うとのニュースがありました。
大東建託批判の不都合な真実 空室が多い物件あるという批評は
完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。
ネットを検索していると、根拠があってかないのかわかりませんが、とにかく特定の団体、組織、企業への批評批判的な記事を目にします。
もちろん表現の自由はありますので、ネガティブなコメントのすべてが悪いわけではありませんが、なかには真実とは多少異なる場合もあり、問題ともいえるコメントもあります。
そして批評にさらされている企業の１つとして大東建託があります。
筆者も大東建託グループの物件オーナーなので、そのような記事を見ると残念に思いますが、よくよく考えてみると多少、真実とは違うんじゃないかと思えることもあります。
その１つに「大東建託の入居率９５％以上という数字に騙されるな」というものがあります。
つまり「９５％といってもそれは全体の数字のことであって、なかには多くの部屋が空室になって大変なアパートがある。このような空室率の高い物件は契約を解除していくので、結果的には高い数字を維持しているという批評です」
しかし、このコメントには多少事実と異なるように思われます。
まず多くの部屋が空室になって大変な物件ということですが、いい部屋ネットのホームページを調べるならば、たしかにあります。
春の賃貸住宅入居シーズンが過ぎると 募集家賃は下がり 家賃割引も
５月の連休が終わった後は、賃貸住宅の入居需要が、ガクンと下がる時期です。
駅前の不動産屋さんも、この時期となると閑散としています。
この時期に一部の大東建託の募集物件の募集家賃を下げたり、１０カ月間の１０%の家賃割引などが行われるようになりました。
以前のことですが筆者の所有物件も４月に退居があって入居者募集をかけていたのですが、５月の連休が過ぎても入居者が決まらず、募集家賃も当初の募集家賃から４０００円も下げられてしまいました。
しかも１０カ月間の１０％の家賃割引も実施されるようにもなりました。
この家賃割引については、物件オーナーに支払われる賃料には影響がないので、悪い事ではありませんが、筆者個人は、この家賃割引は入居者が決まるまで、ずっと続くものと思っていました。
ところで家賃割引が始まって数週間が経過しましたが、５月が終わり６月になりました。
すると家賃割引が終了していることに気づきました。
筆者の所有物件だけでなく他の物件の家賃割引も終了しています。
なぜ６月なって終了したのか・・と考えてしまいましたが。
ところで入居者需要が最も高い時期は、２月～４月といわれています。
このことは物件オーナーであるならば、良く知っていることと思います。
DK SELEKTネットは本当のところお得なのか？評判は悪くはありませんが
いい部屋ネットの大東建託のサイトから入居募集物件を見ていきますと、幾つかの物件で、インターネット無料物件があります。
大抵は築年数がとても浅い物件なのですが、大東建託物件のインターネット無料物件、大東建託独自で提供しているDK SELECTネットが装備されている物件です。
しかもDKSELECTネット、レオパレス21のレオネットのように「速度が遅い」といった評判もあまり聞きません。
2016年ごろの大東建託物件から標準装備されているようですが、「インターネット無料」サービスが提供されている物件ということで入居斡旋には大きな力となっていることでしょう。
ところで入居者からすると「インターネット無料」はとても魅力的に思えることでしょう。
しかし冷静に考えてみると「インターネット無料」は必ずしもお得ではないと言える幾つかの理由があります。
そこでその理由を以下で取り上げていきます。
それではその理由の1つ目ですが「インターネット無料」といっても、そうでない物件よりも
家賃が数千円高く設定されている
可能性があります。
例えば全く同じ様式のお部屋でも、インターネット無料のお部屋は家賃が￥63000円、そうでないお部屋は家賃が￥60000円といった感じです。
大東建託と賃貸住宅オーナーとの切り離せない関係
大東建託設計施行管理のアパート。全国で１００万戸以上を管理している。
大東建託は以前に本社において資産継承セミナーを行ったことがありました。
高齢者オーナーを多くかかえる大東建託としては、次世代オーナーが管理が替えすることなく引き続き大東建託グループのオーナーとして留まることに力を入れているように思われます。
しかし空室率が大きくなっている現在、アパートマンションオーナーを多くかかえることにどんなメリットがあるのでしょうか。
まず新規工事を受注して、施行を行った場合、一括借り上げ契約では建設工事費の１０％以上がハウスメーカーの利益になるといわています。
例えば、工事費が２億円ならば、２０００万円以上の利益が得られることになります。
ですから最初の工事費で多くの利益を稼いでいるわけですが、物件の管理業ではおそらく、それほどの利益が得られていません。
例えば大東建託の場合ですと、家賃の１０～１５％程度が大東建物管理（現大東建託パートナーズ）に計上されます。
一括借り上げでない物件の管理会社でしたら５～１０％といわれていますので、余分に管理手数料がかかっているわけですが、一括借り上げの場合、空室分の賃料もオーナーに支払わなければならないので、１０～１５％というのは妥当であるように思われます。
大東建託グループの大東建託パートナーズとリーシングの役割の違い
以前に、大東建託の営業店の担当者が訪問してきた時に、いろいろと質問をぶつけてみました。
その1つが、「大東建託リーシングの担当者にいまだに会ったことがない。入居斡旋のヤル気があるのか」といったことを尋ねてみました。
すると大東建託営業店の担当者の答えは「大東建託リーシングの担当者が物件に来る機会があるとすれば、入居希望者を部屋の内覧のために連れてくる時ぐらいです。」と答えられました。
ということは大東オーナーと、大東建託リーシングの担当者が接触することは、ほとんどないということになるのでしょう。
そういえば大東オーナーのマイページにも、問い合わせ先になっているのは、大東建託の営業店の担当者と支店長、そして大東建託パートナーズの物件担当者で、大東建託リーシングの担当者については何も記載がありません。
ところで大東建託物件で、入居斡旋で重要な役割を果たしているのが、大東建託パートナーズであるということも知りました。
例えば大東建託グループの物件において、「いい部屋ネットの建物に設置している看板などを扱っているのは、大東建託リーシングではなく大東建託パートナーズだ」と教えてくれました。
そして大東建託パートナーズには現在、2つの部署に分かれているというのです。
意外とマンションタイプのドコモ光が安い 賃貸物件でも導入されている物件がある
最近はネット環境が必需品となってきました。
そこで賃貸住宅では、最近はインターネット無料の物件も増えてきています。
入居斡旋において有利であるならば、インターネット無料の物件にしたいものですが、もしそうすると物件オーナーに毎月費用負担がかかることになりますし、本当に費用対効果があるのか？なので、導入には慎重になってしまいます。
ところで賃貸マンションなどでは、フレッツ光の機器をNTTから導入してもらうことにより各部屋でのネット料金が安くなります。
具体的はマンション･スーパーハイスピードタイプ 隼（ひかり配線方式）の場合は
プラン1：8ユーザー以上の申込が見込まれる場合 ￥3100円
プラン2：16ユーザー以上の申込が見込まれる場合 ￥2600円
ミニ：6ユーザー以上の申込が見込まれる場合 ￥3900円
にプロバイダー料金が加わります。（￥500～）
一方で戸建て住宅の場合は￥5400円とプロバイダー料金ということで明らかにマンションタイプで契約したほうが安くなります。
しかもマンションタイプにしてもらうために物件オーナーが費用負担することはあまりませんし毎月の費用負担もありません。
大東建託のいい部屋ネットの店舗にフランチャイズ店舗が
大東建託グループの物件の入居者斡旋つまりは仲介事業を担っているのは大東建託リーシングです。
そして大東建託リーシングは、いい部屋ネットの店舗を展開して、主に大東建託グループが管理する物件への入居者斡旋を行ってきました。
そしてこれまで知らなかったのですが、いい部屋ネットの店舗はすべて、大東建託リーシングの直営店で、大東建託グループの社員によって、店舗の仕事が行われていたようです。
ところで直営店に対してフランチャイズというものがあります。
フランチャイズについてウィキペディアには
一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品（サービスを含む）を提供する権利、営業上のノウハウなど（これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ）を提供し、これにより自己と同一のイメージ（ブランド）で営業を行わせ、他方が、これに対して対価（ロイヤルティー）を支払う約束によって成り立つ事業契約である。
と書かれています。
このようにウィキペディアの説明にしたがって考えると、例えばコンビニの店舗などは、ほとんどがフランチャイズでセブンイレブンという看板の店舗があっても、そこで働く経営者や従業員はすべてセブンイレブンの社員ではなく、セブンイレブンという会社の下請け会社の社員や従業員といった立ち位置になるということになるようです。
ヘーベルメゾンの大家は大丈夫？最近はシェアを伸ばしているようですが
賃貸アパート へーベルメゾン。
最近、新築の賃貸住宅で徐々ににですが増えているように感じるのは旭化成のヘーベルメゾンです。
一時期は分譲マンションの杭打ち不正事件で、信用が失墜した旭化成ですが、しばらくの時を経て、徐々にですが賃貸住宅分野でシェアを伸ばしているように思います。
筆者が仕事で立ち寄るエリアにも２０１７年３月完成のヘーベルメゾンがありますが、閑静な住宅街に３階建ての６戸の賃貸住宅がありますが、ほぼ満室のようです。
ところでヘーベルメゾンですが、住み心地についてはよくわかりませんが、入居斡旋になるとやや他社と比べて弱いように感じています。
築２０年以上になるヘーベルメゾンが、ありましたが１階の１戸の空状態が１年近く続いていたことがあります。
エリア的には駅からさほど離れているわけでもなく、閑静な住宅地の中にあった物件です。