情報誌が勝手に送られてくる しかも大家向けの有料誌が
先日のことですが、郵便ポストにある不動産の情報誌が投函されていました。
物件オーナー、つまりは大家さん向けの情報誌です。
不思議なことに、私がマンションオーナーだということを、滅多には公表することはないのに、なぜ私がマンションオーナーだということがわかってこのような情報誌を送ってくるんだろうと気持ちが悪くなりました。
しかも今回のみならず以前から不動産売買についての勧誘の手紙が届いたり、マンションの管理を任せてほしいとの手紙が届くこともあります。
なかには名の知れた大手の不動産会社から届くこともあります。
どのように物件オーナーの名前と住所を調べてマンションオーナーに送付してくるのか？
ないしはどこかで情報を漏らしている人がいるのでしょうか？
ところで今回、送られたきた不動産の情報誌ですが、厄介なのは無償なものではなく、有料で定価が〇〇〇円と定められている印刷物なのです。
請求書と振込書類までは同封されてはいませんでしたが、申し込んだわけではないのに、一方的に送り付けてきていることには困惑させられます。
そこで対処の仕方についていろいろと調べてみますと、やはりこれとよく似た事例が生じているようです。
大家が怖いのは入居者の夜逃げよりも一括借り上げ会社の経営悪化
ひと昔前は、入居者が家賃を滞納し、あげくのはてには夜逃げをされるということが、しばしば生じ、大家の悩みの種だった時代がありました。
夜逃げされもはや行方がわからなくなれば、滞納された家賃は回収できません。
さらに夜逃げをされた後、大家の費用負担で原状回復工事を行わなければなりません。
となると家賃滞納分と原状回復工事費用と合わせて数百万円ぐらいの損失を被ることもあるかもしれません。
まさに大家にとって悲劇のパターンといえるでしょう。
しかし最近はあまりそのようなことを聞きません。
なぜでしょうか。
最近の賃貸形態が大家、つまりはアパートオーナーの損失をヘッジするようなものに変わってきているからです。
例えば
一括借上げ契約では家賃滞納による損失を大家が負うことはありません。
過去の記事でそのことについて書いたことがありますがこの形態の場合は、一括借上げ業者が毎月、定額賃料を大家に支払う契約だからです。
空室があろうと入居者が家賃を滞納していても大家に支払う賃料がその分、減らされることは通常ないのです。
そしてその損失は一括借上げ業者が負うことになります。
私も十数年この一括借上げ契約による賃貸住宅経営を体験してきましたが、今のところ家賃滞納ののために家賃収入が減らされたということはありませんでした。（入居者が家賃を滞納した事実があったかどうかも知りません）
さらに一括借上げ契約ではなくても、最近は家賃保証会社というシステムがあります。
テナント賃貸の需要がウイズコロナで変化
ウイズコロナの時代になって半年になろうとしています。
賃貸住宅経営においても、ウイズコロナで様々な変化が生じているようです。
そしてその変化が生じている分野が、テナント賃貸です。
もうだれもが知っている事柄ですが、ウイズコロナで打撃を受けている業界が外食です。
私も3月下旬以降は外食には一切行っていません。
おそらくはウイズコロナの時代になって外食は一切行っていない、ないしは行く回数が減ったという方も少なくないのではないでしょうか。
となると経営状況が厳しくなった店舗などが閉店になったりしていることも急増しているのではないかと思われます。
そしてそうなると飲食店を相手にテナント賃貸を行っている物件オーナーが大変なことになっていることでしょう。
そしてこのてんについて日本経済新聞2020/8/16の「コロナで変わる街並み 飲食店向け賃貸物件、空室2倍」という記事には
新型コロナウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めた。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の2倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。多くの人が集まることを前提に作られてきた街の風景が、一変する可能性も出てきた。
引用：https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62692560V10C20A8MM8000?disablepcview=&s=3（アクセス日2020/8/17）
と報じていました。
大東建託でもデーター流出 顧客情報が閲覧された
インターネット社会において、インターネットで情報に素早くアクセスできたり、情報だけでなくショッピングや銀行の振込などの金融機関での取引がインターネットで行えるのは非常に便利なことです。
しかし怖いのは時としてデーターが流出してしまうというリスクがあります。
時としてデーターの流出は自治体や大企業でも生じえる事柄です。
なぜデーターの流出が重大な問題と言えるのでしょうか。
それはデーター流出によって数億円の損失が生じたり、また企業の信用や競争力の低下にもつながりかねない事柄だからです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところでこのデーター流出事件が賃貸住宅最大手の大東建託でも生じていたことが明らかになりました。
2020/7/31の大東建託のニュースリリースには「お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」とあり
このたび当社グループが保有するお客様情報の一部が、インターネット上で一定期間閲
覧可能な状況にあったことが判明いたしました。これにより、お客様をはじめとする関係者
のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、現時点で本件に係るお客様情報の不正利用などの事実、二次被害の発生は確認され
ておりません。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000r6ip-att/jouhou_osirase_0731.pdf（アクセス日2020/8/15）
と書かれていました。
当面は感染症拡大対策体制で業務を行う大東建託パートナーズ
先日のことですが、大東建託パートナーズの作業着を着た、大東建託パートナーズの社員が私の小規模マンションにやってきていました。
私の小規模マンションの管理担当の大東建託パートナーズの社員の方ではありませんが、今回、やってきた社員さんは、建物定期報告書を作成するために建物点検をするためにやってくる大東建託パートナーズの社員さんです。
そして大東建託パートナーズの管理物件の場合は、だいた2カ月に1回程度、建物点検を行い建物定期報告書が作成されますが、必ずしも建物点検を行うのは、管理担当者が行うというわけではないようです。
そして建物点検のために、やってきた大東建託パートナーズの社員さんですがバイクに乗ってやってきました。
バイクのほうが、車よりも駐車に困ることがないというメリットがあるからでしょうか？
そしてその建物点検が実施された数日後に、建物定期報告書が大東オーナーのためのマイページで閲覧することができるようになっていました。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで通常であるならば、建物定期報告書ですが、2カ月に1度作成されます。
しかし新型コロナウイルスまん延後は、その間隔が長くなっています。
たしか先回は5月1日だったと思いますが、その前が1月下旬でしたので、3カ月に1度の間隔になっています。
建設業界の巨艦 大和ハウス工業もコロナで揺れた
新型コロナウイルスまん延で、日本の大企業の多くが減益となるなか、建設業界も大きな影響を受けています。
という記事でも書きましたが、賃貸住宅最大手の大東建託も
いずれにしても新型コロナウイルスが業績を直撃したことは間違いないようで、新型コロナウイルスまん延以前から、建設請負はジリ貧だったのが、新型コロナウイルスまん延のためにさらに悪化する見込みで、
とありますように、大東建託の主力の建設請負事業の新型コロナウイルスまん延による悪化は避けられない状況で株価も急落しています。
ところで建設業界で総合力でのトップ企業は大和ハウス工業ですが、日本経済新聞2020/8/7の「大和ハウス、49%減益 4～6月最終」という記事には
大和ハウス工業が7日発表した2020年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の329億円だった。4～6月期としては4年ぶりの減益。ホテルやスポーツクラブを一時休業するなどして特別損失80億円を計上した。マンションや戸建て住宅の開発、リフォームなども営業自粛の影響で低迷した。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62435630X00C20A8DTD000/（アクセス日2020/8/12）
と報じました。
レオパレス21のアパート 募集停止が5万戸だった
レオパレス21のアパート施工不良の問題がいまだに尾を引いていますが、まだまだこの問題は続きそうです。
レオパレス21の施工不良物件の改修がこんなにも進んでいなかったとは・・
という記事にも
もうアパート施工不良を公表して1年以上になりますが、改修工事が完了したのは、改修の対象となる物件の1割にも満たないとは・・。 具体的には物件の改修が完了した棟数は20年3月末時点で990棟で、それが対象物件の1割以下になるんだそうです。 ということは改修がまだの対象物件は、12000棟ほど残っているということになります。
と書かれていて、2020年5月で改修が完了したのは約1000棟ほどで、まだまだ改修工事が進んでいないようです。
ところでいざ、改修工事を行うとなると、そのアパートの入居者さんには退去してもらわなければなりません。
さらにすべての入居者さんが退去してもらわなければ、改修工事に入ることはできません。
そこで退去のお願いを始めてから、すべての入居者さんが退去してもらうまでには、数カ月程度かかることもあるでしょう。
さらに改修工事に入る物件には、入居者募集を停止しなければなりません。
なので80～90%程度の入居率だったアパートも、どんどん入居率が下がっていくことでしょう。
建物の雨漏りで漏電 修繕費用は？ 保険の補償は？
今年の梅雨は、期間が長く感じられ、しかも本当によく雨が降ります。
実際に各地で大雨による被害が発生しています。
ところで日本家屋では雨の時期になると、雨漏りに悩まされる世帯が少なからず生じます。
私の知り合いにも、以前からも雨漏りをする2階建ての戸建て住宅に住んでいますが、今年の梅雨の大雨のために雨漏りがひどいために、漏電を防ぐために、大雨が降っている時は、電気のブレーカーを切っているんだそうです。
そうなると電気のない生活を送ることになりますが、冷蔵庫などどうしているのでしょうか。
ところで雨漏りというと、木造住宅、木造アパートを思い浮かべるかもしれません。
実際のところ天井部分の木材が腐って雨漏りをすることがあることでしょう。
しかし雨漏りが生じるのは木造住宅だけではありません。
鉄筋コンクリートのマンションでも雨漏りが生じることがあります。
例えば雨がよく降ると、雨水が外壁から染みてくるといったトラブルが生じることがあるようです。
実際は窓枠などの、隙間から雨水が入ってくるのかもしれませんが。
いずれにしても、雨の多い日本では、どんな建物であっても雨漏りは生じえるトラブルです。
ところで雨漏りによる漏電のリスクはどれほど高いのでしょうか。
ショック 電気錠交換修理で10万円の修繕費用が
5月20日の朝のことでした。
マンションの1階にまで降りて、エントランスフロアから外に出ようとして、電気錠を開錠しようとしても電気錠が動きません。
おや？
と思うと、電気錠は開放状態になったままです。
すると大東建託パートナーズからの上記のような貼紙が目に留まりました。
どうやら昨晩の遅い時間、入居者のだれかが、電気錠を開錠しようとしてマンションのなかに入ろうとしたものの、うまく開錠することができず、大東建託パートナーズに電話をかけたようです。
遅い時間だったと思いますが、大東建託パートナーズの社員がかけつけ、鍵を開錠させたものの、故障と判断し、鍵を開放したままにしたようです。
なので、このマンションではオートロック機能が麻痺したままのセキュリティ的には不安な状態になってしまったのです。
ところで
という記事で書きましたが、緊急事態発令中の5月上旬にも同じようなトラブルが生じ、このときも休業中に待機中の大東建託パートナーズの社員がわざわざ駆けつけてくれ、応急処置を取ってくれたのですが、今回、再び再発し、今回のほうはより深刻な状況のようです。
ところでエントランスフロアの電気錠の電気が切られると、オートロック機能も麻痺してしまいますので、訪問者は開放されているエントランスフロアからそのまま建物の中に入って部屋まで留守であっても行かなければなりません。
騒音トラブル 大東建託パートナーズはどう対処している？
先日の日曜日の晩のことでしたが、下のほうから工事をするかのような音が聞こえてきました。
多少は気になるレベルの騒音でしたが、20時～22時ごろのことで、就寝時間ではないということで、気にしないことにしました。
実のところ、私の小規模マンションでは、近いうちに退去者がいることを、大東建託パートナーズのオーナーのためのマイページで知っていました。
それで音のする方向からすると、その退去予定者のお部屋からのようなので、どうも引っ越しの準備等で、何かを剥がすために生じている音だと思いました。
なのでおそらくは引っ越しまでの一時的な事柄なので、目くじらを立てないことにしました。
ところでその後の火曜日の朝のことですが、1階の集合ポストの下に置いている不要チラシ入れに1枚の大東建託パートナーズからの協力のお願いの用紙が捨てられていました。
どうやら入居者の1人が、この協力のお願いの内容を見て、すぐに捨てたようです。
そこでその用紙を拾って、その内容を見てみると
なんと
最近、音による騒音の苦情が多数の部屋より受けています
という内容です。
さらに見ていきますと、「この度、とんかちで叩いているような音が頻繁にすると連絡が入っています。」
と書かれています。
これを読んで、日曜日の晩のことだと、悟りました。
そして多数の部屋からの苦情があるとのことですが、どの部屋からの苦情だったのでしょうか。
大東建託パートナーズに尋ねてみたいものですが、プライバシーにもかかわるかもしれないのでやめときます。