ショック 電気錠交換修理で10万円の修繕費用が
5月20日の朝のことでした。
マンションの1階にまで降りて、エントランスフロアから外に出ようとして、電気錠を開錠しようとしても電気錠が動きません。
おや？
と思うと、電気錠は開放状態になったままです。
すると大東建託パートナーズからの上記のような貼紙が目に留まりました。
どうやら昨晩の遅い時間、入居者のだれかが、電気錠を開錠しようとしてマンションのなかに入ろうとしたものの、うまく開錠することができず、大東建託パートナーズに電話をかけたようです。
遅い時間だったと思いますが、大東建託パートナーズの社員がかけつけ、鍵を開錠させたものの、故障と判断し、鍵を開放したままにしたようです。
なので、このマンションではオートロック機能が麻痺したままのセキュリティ的には不安な状態になってしまったのです。
ところで
という記事で書きましたが、緊急事態発令中の5月上旬にも同じようなトラブルが生じ、このときも休業中に待機中の大東建託パートナーズの社員がわざわざ駆けつけてくれ、応急処置を取ってくれたのですが、今回、再び再発し、今回のほうはより深刻な状況のようです。
ところでエントランスフロアの電気錠の電気が切られると、オートロック機能も麻痺してしまいますので、訪問者は開放されているエントランスフロアからそのまま建物の中に入って部屋まで留守であっても行かなければなりません。
騒音トラブル 大東建託パートナーズはどう対処している？
先日の日曜日の晩のことでしたが、下のほうから工事をするかのような音が聞こえてきました。
多少は気になるレベルの騒音でしたが、20時～22時ごろのことで、就寝時間ではないということで、気にしないことにしました。
実のところ、私の小規模マンションでは、近いうちに退去者がいることを、大東建託パートナーズのオーナーのためのマイページで知っていました。
それで音のする方向からすると、その退去予定者のお部屋からのようなので、どうも引っ越しの準備等で、何かを剥がすために生じている音だと思いました。
なのでおそらくは引っ越しまでの一時的な事柄なので、目くじらを立てないことにしました。
ところでその後の火曜日の朝のことですが、1階の集合ポストの下に置いている不要チラシ入れに1枚の大東建託パートナーズからの協力のお願いの用紙が捨てられていました。
どうやら入居者の1人が、この協力のお願いの内容を見て、すぐに捨てたようです。
そこでその用紙を拾って、その内容を見てみると
なんと
最近、音による騒音の苦情が多数の部屋より受けています
という内容です。
さらに見ていきますと、「この度、とんかちで叩いているような音が頻繁にすると連絡が入っています。」
と書かれています。
これを読んで、日曜日の晩のことだと、悟りました。
そして多数の部屋からの苦情があるとのことですが、どの部屋からの苦情だったのでしょうか。
大東建託パートナーズに尋ねてみたいものですが、プライバシーにもかかわるかもしれないのでやめときます。
アパマンショップがコロナで寮を出された人にお部屋を無償提供
コロナショックで、失業等で、家賃の支払いが困難な方が増えています。
家賃の滞納が続くと、いずれはお部屋を退去しなければなりません。
しかし今回のコロナショックでは、国土交通省が不動産管理会社にコロナショックによる収入激減で、家賃が支払われないケースの場合は、柔軟に対応するようにとの要請を行っていました。
その要請を受けて、大東建託や大和ハウス工業、積水ハウスなどの賃貸住宅大手は、家賃の支払いの猶予の処置を取っています。
もちろん猶予なので、家賃支払いが数カ月間はできなくても、後ほど、きとんと支払ってくださいよというようなものです。
おそらくは不動産管理会社の対応で支払い猶予を行ってくれるだけでも寛容なほうと思っていましたが、なんと賃料無償でお部屋を提供してくれる不動産会社がありました。
その不動産会社とは
アパマンショップ
です。
このお部屋の無償提供についてアパマンショップのウエブサイトには
アパマンショップは、新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援を行います。
【無償住宅提供 概要】
目的
新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援（こちらの条件の方に限ります）
対象
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う倒産又は人員整理によって寮の退去を余儀なくされた方
無償提供
賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金
入居者負担
引越代・保険料・水道光熱費・町会費・退去時清掃費用
※物件により一部異なります。
契約形態
建物一時使用貸借契約
期間
2020年12月末まで
引用：https://www.apamanshop.com/info/provision2020/（アクセス日2020/5/18）
と説明されています。
収入激減で銀行への返済が困難になるとどうなるか
コロナショックによる大不況時代がやってきたなか、負債をかかえていると不況時には負債は一層重たく感じるものです。
小規模マンションオーナーの私も、不況になったからといってアパートローンの毎月の返済が軽減されるわけでもなく、これまでと変わりなく返済し続けていかなければなりません。
もちろん不況になっても、大東建託パートナーズから支払われる借上賃料も変更なく支払われていますので、かまわないのですが。
おそらくは一括借上での賃貸住宅経営の場合には大不況時になっても
・近隣エリア全体で空室が急増していて家賃相場が急落している
・賃料を払ってくれる一括借上会社の経営が非常に厳しくなった
などの事が生じないかぎりは、大丈夫なのではないかと思います。
ところで今のところ賃貸住宅オーナーのほとんどは、コロナショックによる影響は軽微なのではないかと思いますが、住宅ローンを借りて、分譲マンションや戸建て住宅に住んでいる場合は、コロナショックによる影響が軽微ではない人も少なくないのではないかと思います。
というのもお金を貸している銀行のスタンスというのは
債務の免除や軽減をしてくれることはまずない
からです。
貸したお金は、時間がかかってでも必ず返せというのが銀行のスタンスなのです。
コロナで仕事ができなくても救済策はいくつもある
コロナショックで、経済活動が大きな打撃を受けるなか、賃貸住宅においても家賃が支払えないという人や事業者が増えてきています。
このようなさなか、賃貸住宅大手の大東建託グループや積水ハウスグループそして大和ハウス工業は、家賃を最大3カ月猶予と最高で2年間の分割支払いが可能といった柔軟な対応を同じように行っています。
また家賃保証会社各社も会社によって対応は異なっていますが、金融庁からの要請もあって、2カ月〜3カ月の家賃猶予をしているようです。
大東建託などの賃貸住宅会社への柔軟な対応要請は国土交通省から行われたようですが、家賃保証会社の監督官庁は金融庁のようで、金融庁からの要請だったようです。
ところで、家賃が支払い困難者や事業者への政府からの支援は実は日本の場合は幾つもあり、今回も国土交通省が賃貸住宅会社に金融庁が家賃保証会社に柔軟対応を要請していましたが、救済策は他にもあります。
例えばその1つが
住居確保給付金
です。
この住居確保給付金については厚生労働省の制度で、原則3カ月そして最長9カ月間、家賃分の給付金を受けることができるという制度です。
この住宅確保給付金の申請は、各自治体の福祉担当部署が担当窓口となっています。
ですから給付を受けれるかどうかについては、各自治体の福祉担当部署で相談することができるでしょう。
緊急時で休業の大東建託パートナーズ トラブル発生での対応
緊急時の大型連休中、どうしても必要な用事のために出かけていると、突然に妻から電話がかかってきました。
電話の内容は私の小規模マンションの1階のエントランスフロアの出入口のドアの鍵が壊れて電子錠が開かないというものでした。
これは一大事です。
出入口が壊れたとなると、入居者さんに迷惑をかけますので、妻にはとにかく大東建託パートナーズに電話するようにと告げました。
そして私も、用事をさっさと済ませて、急いで帰宅することに。
帰宅して、エントランスフロアのドアの開閉を調べてみると、どうやらきちんとドアが閉まらないために、電子錠もかからなくなったようです。
ところで今はコロナ流行で、緊急事態宣言発令中で、管理する大東建託パートナーズの支店は休業中です。
妻の話だと大東建託パートナーズに電話をかけると、コールセンターのような所につながり、現場に向かいますとのこと。
たしか大東建託パートナーズは休業中なので、どこから来るのかといろいろと考えてみました。
考えられるのは
・テレワーク中の物件の担当者が自宅からかけつけてくれるのか
・大東建託パートナーズの委託業者が来るのか
と考えていると、大東建託パートナーズの作業車がやってきました。
どうやら大東建託パートナーズのスタッフがやってきたようです。（物件のいつもの担当者ではありませんでしたが）
建設工事が遅延すれば遅延損害金を請求できるが条件も
建設工事の請負契約では、その履行が中断などで遅れれば、契約に従って発注者は受注者に遅延損害金を請求できることになっています。
このてんについて日経クロステック2015/5/13の「工期が遅れた場合、どのような損害賠償を請求できますか？」という記事には
「民間連合約款」においては、その30条1項において「受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、契約書に別段の定めのない限り、発注者は、受注者に対し、遅滞日数に応じて、請負代金に対し年10％の割合で計算した違約金を請求することが出来る」と定める。これに基づけば、工期遅延に対して、工事代金×遅延日数/365日×10％という方法により計算されることになる。
引用：https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20150507/417061/（アクセス日2020/4/25）
と書かれています。
つまりは遅延損害金として
工事代金×遅延日数/365日×10％
を請求することができるのです。
例えば工事代金が1億円
遅延日数が30日の場合は
遅延損害金は約900万円ほどになります。
こんなにもするのかと思われるかもしれませんが、計算上はこうなるのです。
コロナ流行でも閉所しない建設現場 しかし大東建託では
新型肺炎コロナウイルスの蔓延で、飲食業や遊興施設等が休業しています。
が、建設現場は継続して工事が行われています。
とくにマンション建設では大手の不動産会社によるものでも、中断することなく継続して行われています。
マンション建設の場合は、納期などがあって、なかなか中断するのが難しいのだとか・・。
もちろん建設現場でも屋外の場合は、作業員の感染リスクは小さいと考えてしまうかもしれません。
しかし実際に生じたことですが大手ゼネコンの建設現場では作業員3人が感染し、そのうち1人が死亡するという痛ましい事例も生じているようです。
ですから風通しが良い建設現場においても感染リスクがあります。
ところで一部の大手の建設会社やゼネコンでは建設工事の中止にしているところもあります。
そして賃貸住宅最大手の大東建託もこのてんでは原則、中止にしているようです。
このてんで大東建託のニュースリーリス2020/4/20の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施工現場における対応について」についてでは
このたび、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、東京都など７都府県 を対象としていた政府の「緊急事態宣言」が４月１６日付で全国に拡大したことを受け、当面の期間、原則とし て施工現場を一時閉所する方針といたしました。一時閉所にあたっては、各現場の状況を踏まえ、発注者で あるオーナー様と、入居申し込みをいただいている入居者様、そして施工に従事いただく協力会社様とも十分 に協議・調整を行い、ご理解を得た上で順次進めてまいります。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000erh3-att/coronavirus_sekogenba_0420.pdf（アクセス日2020/4/22）
と報じました。
家賃が支払えなくても国交省や厚労省も救済の手を差し伸べていた
テレビの報道番組等を見ていると、今回のコロナショックのために賃料の支払いが困難になっているテナントに入居している事業者や、あるいは個人の入居者の事例などが取り上げられています。
予期せぬ事態に直面し、収入が激減してしまった事業者などは本当に気の毒なことだと思います。
そのようななかメディアの報道では、家賃の支払いが困難になっても外国の場合は救済のための制度があるが、日本にはない、政府は何もしてくれないといった感じの報道がなされていることがありますが、実際のところはそうではありません。
例えば大東建託のニュースリリース2020/4/15の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃料支払猶予措置について」とあって、それによると
国土交通省も３月３１日、不動産関連団体を通じて賃料の支払いが困難な事情がある事 業者に対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討するよ う要請しています。
これを受け当社グループでは、４月２０日より、当社グループが管理する賃貸建物にご入居中で、新型コロナウ イルス感染症の影響による収入の減少などにより、賃料の支払いが困難な状況にある方を対象に、３カ月間を 上限に賃料の支払いを猶予する措置を講じさせていただきますので、下記の通りご案内いたします。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000epth-att/coronavirus_chinryoyuyo_0415.pdf（アクセス日2020/4/20）
と報じていました。
家賃が払えない しかし住居確保給付金制度があった 大家も助かる
新型肺炎コロナウイルス蔓延によって経済的に打撃を受けている人は少なくありません。
私も近隣エリアの、いい部屋ネットの大東建託グループの物件の入居者募集状況を注視していますが、4月下旬のところ賃貸契約の解約が相次いでいるといったことはないようです。
しかしテレビのニュースなどを見ている、とくにテナント賃貸で、家賃の支払いが困難になっているという事業者が相次いで生じており、いずれは住居のほうでも、家賃の支払いが困難になるという事例が増えてくることと思います。
ところで、もしももしもコロナショックのために収入が激減し住居の家賃の支払いが困難になった場合は、住居確保給付金という制度があります。
この制度について神奈川県のウエブサイトには
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第5条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度です。
引用：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html（アクセス日2020/4/18）
と書かれています。