レオパレス21の入居率が危険水域へ リーマンショック以来再び
2019年の不動産業界の大きなニュースといえば、あのレオパレス21のアパート施工不良問題です。
レオパレス21のアパートの約7割が施工不良か不備があるというのですから、驚きです。
そしてそれと同時にレオパレス21の物件の入居率もジリジリと低下しています。
このてんについて日本経済新聞2019/11/8の「レオパレス、10月の入居率、約9年ぶり80%割れ」という記事には
施工不良問題を抱えるレオパレス21は8日、主力のアパート賃貸事業の10月の入居率が79.49%だったと発表した。オーナーへの支払いが家賃収入を上回る「逆ざや」のメドとなる80%の入居率を約9年ぶりに下回った。物件調査と改修工事のため入居者の募集を停止している物件が多いためだ。入居率の改善が遅れると財務悪化が拡大する可能性がある。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51953720Y9A101C1EA5000/（アクセス日2019/11/10）
と報じました。
このように危険水域と言われている80%未満についに突入したことが明らかになりました。
原因としては物件の全棟調査がいまだに完了しておらず、改修工事も順調に進んでいないことにあるようです。
宣伝効果も過去のこと レオパレス21に国交省も呆れている
どんなビジネスにしても、事業にしても広告や宣伝は必要です。
テレビのCMでも、賃貸住宅の宣伝、大東建託や積水ハウス、大和ハウス工業ともに宣伝しています。
それにしても最近になってレオパレス21の広告を全くといっていいほど見なくなりました。
どうやらあの大規模なアパート施工不良問題後にCMは自粛しているのではないかと思います。
かつてはNHKの紅白歌合戦の司会や朝ドラの主演を演じた大物女優をレオパレス21はテレビCMで用いていて、それなりの効果があったのではないかと思います。
しかしあのアパート施工不良問題後、テレビCMに登場していた、あの大物女優が自分の女優としてのイメージダウンへの懸念から、レオパレス21とCM契約のことでもめたとも言われています。
レオパレス21が再びテレビCMを行うことになっても、あの大物女優はもはや登場してこないことでしょうし、他の俳優を活用したくても、なかなかCM契約に応じてくれないかもしれません。
ところでレオパレス21に懸念しているのは監督官庁の国土交通省も同じです。
というのか呆れているようです。
このてんについて2019/11/1の＠ニフティ―ニュースの「レオパ施工不備に国交相苦言」という記事には
赤羽一嘉国土交通相は１日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１によるアパートの施工不良問題で、同社施工の全棟対象調査で７割超の物件に不備が確認されたとして、「極めて非常に多くの物件で不備が確認された。何を考えているのか。大変遺憾に思う」と述べた。
赤羽氏は個人的な見解として、同社が「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」と指摘。「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」と同社の安全管理態勢を非難した。
引用：https://news.nifty.com/article/economy/business/12274-453412/（アクセス日2019/11/5）
と書かれています。
熱心な仏教徒の呪文が騒音トラブルになることも
アパートやマンションのトラブルで最も多いのは騒音トラブルだと言われています。
しかもこの騒音トラブル、解決が容易でないと言われています。
とくに騒音に神経質だと、そのことでずっと悩まされることになります。
ときには金銭補償問題へと発展することもあるようです。
これは実際に生じたケースですが、マンション1階に新聞販売店が開業しました。
新聞販売店というと夜中の2時～4時ごろにかけて朝刊配達のために、多少騒がしくなることがあります。
ところでこのマンションの上階には、新聞販売店には、ついてないことに反社会的勢力の組織に属する人が住んでいました。
するとその方、新聞販売店に早朝の騒音のことで、案の定クレームを言ってきて、そのための補償として金銭を要求してきたそうです。
結局その新聞販売店、他の場所に移転したようですが。
もちろん騒音トラブルで金銭を要求するとは、よほどの悪党と言わざるをえません。
ところでそれとは別に知人夫婦が最近になって引越すことになりました。
この夫婦、今年の2月ごろに引越してきて、今年の12月ごろに引越すわけですから、1年もせずに引越すことになります。
これはきっと何か住居のことで、なんらかの不満があったに違いないと思い、なぜ引越すことにしたのか探ってみました。
災害頻発時代に突入 賃貸は大東建託 積水ハウス 大和ハウスが無難
最近は、毎年のように梅雨時分～台風シーズンが終了する10月ごろまで、甚大な風水害が生じるようになりました。
2018年の西日本豪雨 台風21号
2019年 台風15,17,19号
によって甚大な被害が生じています。
暴風による家屋の損壊や倒壊、大雨による浸水被害などです。
こうなると案の定、やはり賃貸住宅においても被害が生じており、もはや住めない状況になっているケースもあるようです。
このようなさなか台風19号のあとに大和ハウス工業などは、いちはやく救援処置のような取り組みを行うことをアナウンスしましたが、賃貸住宅の最大手の大東建託も台風19号による災害支援についてアナウンスしました。
大東建託のニュースリリース2019/10/18の『「令和元年台風第１９号」 による災害への支援について』では
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）、大東建託リーシング（本社：東京都港区、代 表取締役社長：守義浩）、大東建託パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、このたびの台 風被害への支援として、10月16日より、当社グループが管理する賃貸住宅の無償提供と、お住み替え支援を開始しま した。あわせて、10月18日、被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、社会福祉法人 中央共同募金会 に、1,000万円を寄付させていただきます。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ckzn-att/taifu19go_20191018.pdf（アクセス日2019/10/20）
とあります。
想定外を主張されると損害賠償を請求が難しくなる
台風15号は関東地方、とりわけ千葉県に大きな被害をもたらした暴風台風でした。
テレビの映像では民家の屋根が飛ばされたりと、かなり強力な風が吹いていたことがわかります。
ところでゴルフ場の鉄柱が暴風によって倒されて、何棟かの民家が壊されるという被害も驚きでした。
風の力で、鉄柱が倒れることがあるのかと、考えさせられましたが、被害にあった民家の補償はゴルフ場が負ってくれるものと思っていましたが、実際のところは必ずしもそうだというわけではないようです。
というのも法律によると損害賠償を請求できるのは
建物などの設置や保存のミスで他人に損害を与えた場合
となっているのです。
つまりは建物の設置や保存のミスがなかった、つまりは予想範囲内の事態に対する対応を怠っていないことが明らかな場合は、損害賠償を請求するのは難しいということになります。
ということは予想の範囲を超えた事態、つまりは想定外のこととなると、損害賠償は請求できない、請求して裁判で争っても勝ち目がないということになります。
それで上記のゴルフ場の場合は、今回の事故が想定外のもの、予想を超えるものとなると、ゴルフ場側は補償する必要はないということになります。
大東建託パートナーズが凡ミス 消費税転嫁の件で
今年は大東建託にとっては、あまり良い年ではなかったようです。
2月ごろには、契約時の申込金等が返却されないということで、消費者機構日本が大東建託を調査する等でメディアが騒いだことがあります。
この件は、大東建託側が譲歩することで、落ち着いてきたようですが、次なるネガティブなニュースは、一部のオーナーに消費増税分が賃料に転嫁されていないかった等で、公正取引委員会から勧告を受けたことで、メディアが騒いでいます。
この件は大東建託も認めておりニュースリリース2019/9/24の「消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について」によると
本日、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会から、「消費税の円 滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下、消 費税転嫁対策特別措置法）の第6条第1項に基づく勧告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今回の勧告は、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段の規定に違反する行為が認められたことに 対する勧告となります。当社の消費税転嫁対策特別措置法および、ガイドラインに対する理解が十分でなかっ たことにより、対象のオーナー様および、ご関係の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び 申し上げます。
なお、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会の勧告に基づき、対 象となるお客様へ、10月以降、順次対応させていただく予定です。
今回の勧告を真摯に受け止め、社内での関連法令の周知徹底や社内研修の実施、グループ会社間の情 報共有体制の構築など、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ccfv-att/kouseitorihikiiinkai_0924.pdf（アクセス日2019/9/26）
と報じました。
マンションでも漏電火災が発生！！
アパートやマンションでは漏電による火災が発生することがあるえる。
先日のことですが、自宅前を何台かの消防車が通り過ぎ、しばらくしてから焦げ臭い臭いがしてきました。
すぐ近くで火事だと思いましたが、やはり自宅から数百メートル離れた建物での火事でした。
この火事になった建物ですが、賃貸マンションで、3階建てです。
1階がテナントで2階と3階が居住用（居住用の部屋はシングルタイプ）で、全部で9戸ほどの、こじんまりとしたマンションです。
出火したのは3階の部屋からだったようですが、出火した部屋は、ほぼ全焼したようです。
ただし鉄筋コンクリートのマンションのおかげか、出火した部屋以外への延焼はあまりなかったようです。
ところでこのマンションに知人が住んでいました。
出火した部屋と同じ3階に住んでいたのですが、さいわいなことに延焼もなく今も居住しています。
しかし出火した部屋と真下の2階の部屋は、今は誰も住めない状態です。
そして1階のテナントも多少なり影響を受けたのではないかと思います。
というのも放水によって、水浸しになるからです。
さらには焼けた臭いも収まっていないかもしれません。
ところでこの出火した部屋ですが、知人いわく、空室だったそうです。
ぼったくりが横行する不動産業界 ぼったくられないためには・・
不動産建設業界はなぜかよく儲かっている。
私の知り合いに、個人として水道事業をしている方がいるのですが、その方に言わせると、同じ水道工事を行っても顧客が、普通の人の場合と、いわゆる富裕層の人とでは、工事費の請求が違うんだそうです。
つまりはお金のある富裕層の顧客には、通常の価格よりも割高な工事費を請求するんだそうです。
つまりは「金のあるところから金を取れ」ということなんだと思いますが、そういった事を悪気もなく言っていました。
さらに以前に大東建託パートナーズの物件の担当者に、「いい税理士さん、いませんか、いたら紹介してほしい」と言ったことがあるのですが、その時に担当者が言ったことは「物件のオーナーをしていると、お金があると思われて、高い税理士報酬を請求される場合がある」と言われたことがあります。
最近は税理士報酬は、どのような報酬体系にするかは税理士さんに任されており、税理士さんによっては「お金の取れるところからお金を取る」という姿勢から、物件オーナーには割高な請求をされることがあるということのようです。
残念なことにビジネスの世界には「お金のあるところからとにかくお金を取る」という考え方があり、同じサービスを提供していても顧客によって、請求額が違うということはよく見られることです。
住宅性能検査協会でも一括借り上げトラブルの相談を受け付ける！！
一括借り上げに関するトラブルの相談窓口も増えてきた。
一括借り上げによる賃貸住宅経営がスタンダード化しつつあるなか、空室でも賃料で支払われるという一括借り上げならではの特典を享受しているアパートやマンションオーナーさんは少なくないと思います。
たしかに空室によって一喜一憂することがあまりないというのか、毎月の月額家賃収入が安定しているのはオーナーにとって大きなメリットです。
しかしその反面、一括借り上げ会社と、うまくいかないなどのトラブルが生じた場合に、どこに相談すれば良いのかといったことが課題になることがあります。
この一括借り上げの賃貸住宅経営は制度上、なかなか容易に管理会社を他社に管理替えするのは容易ではありません。
できれば管理替えしないで問題を乗り越えたいものですが、どこにアドバイスを求めたらようのかと考えることがあると思います。
ところでこのてんに関して最近では、相談に応じてくれる機関が幾つもあります。
もちろんなかには、今は機能しなくなってしまった機関もありますが・・。
しかし最近でも一括借り上げ会社との契約時に関する金銭上のトラブルで消費者機構日本などに相談がもちこまれ、そのことでメディアが大きく取り上げたケースもありました。
施工不良で困った時は国民生活センターや法テラスに相談できる！！
施工不良問題が社会を揺るがしている。
最近は住宅の施工不良が社会を揺るがしています。
とくにレオパレス21のアパート施工不良は大規模で深刻ですが、建設業界トップ企業の大和ハウス工業の不備物件も規模は大きくはありませんが、見逃すことはできません。
ところで入居者が、残念なことに施工不良のアパートに住んでいた場合、その場合は不安や心配が生じてきますが、迅速に管理会社に引越しにかかった費用を請求して、引越してしまえば、まあ一安心といったところでしょう。
しかし物件のオーナーとなると、そういうわけにはいきません。
おそらくは施工不良な明らかな物件の場合、売却しようにも買い手もみつからないでしょう。
その場合、どうすることができるのでしょうか。
まず施工不良ということですが、何が問題なのでしょうか。
一言で言えば施工不良とは
設計図どおりに施工されていないということです。
一般に設計図は、建築基準法にそって作成されますが、公的な機関等の承認を得る必要があります。
ですから、設計図通りに施工すれば、施工不良にはあたらないわけですが、しかし施工者側の「無理な経費の削減」や「法令遵守意識の欠如」によって設計図通りでない施工が行われることがあるのです。
まさにレオパレス21で生じたことは、そのような事柄であり、そのことが常態化していたためか、施工不良の規模があまりにも大きく、事態が深刻になっているのです。