小規模マンションオーナーの日記


8月 25, 2020

大東建託でもデーター流出 顧客情報が閲覧された

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インターネット社会において、インターネットで情報に素早くアクセスできたり、情報だけでなくショッピングや銀行の振込などの金融機関での取引がインターネットで行えるのは非常に便利なことです。

しかし怖いのは時としてデーターが流出してしまうというリスクがあります。

時としてデーターの流出は自治体や大企業でも生じえる事柄です。

なぜデーターの流出が重大な問題と言えるのでしょうか。

それはデーター流出によって数億円の損失が生じたり、また企業の信用や競争力の低下にもつながりかねない事柄だからです。

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大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところでこのデーター流出事件が賃貸住宅最大手の大東建託でも生じていたことが明らかになりました。

2020/7/31の大東建託のニュースリリースには「お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」とあり

このたび当社グループが保有するお客様情報の一部が、インターネット上で一定期間閲
覧可能な状況にあったことが判明いたしました。これにより、お客様をはじめとする関係者
のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、現時点で本件に係るお客様情報の不正利用などの事実、二次被害の発生は確認され
ておりません。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000r6ip-att/jouhou_osirase_0731.pdf(アクセス日2020/8/15)

と書かれていました。

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8月 23, 2020

当面は感染症拡大対策体制で業務を行う大東建託パートナーズ


先日のことですが、大東建託パートナーズの作業着を着た、大東建託パートナーズの社員が私の小規模マンションにやってきていました。

私の小規模マンションの管理担当の大東建託パートナーズの社員の方ではありませんが、今回、やってきた社員さんは、建物定期報告書を作成するために建物点検をするためにやってくる大東建託パートナーズの社員さんです。

 

そして大東建託パートナーズの管理物件の場合は、だいた2カ月に1回程度、建物点検を行い建物定期報告書が作成されますが、必ずしも建物点検を行うのは、管理担当者が行うというわけではないようです。

そして建物点検のために、やってきた大東建託パートナーズの社員さんですがバイクに乗ってやってきました。

バイクのほうが、車よりも駐車に困ることがないというメリットがあるからでしょうか?

そしてその建物点検が実施された数日後に、建物定期報告書が大東オーナーのためのマイページで閲覧することができるようになっていました。

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大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところで通常であるならば、建物定期報告書ですが、2カ月に1度作成されます。

しかし新型コロナウイルスまん延後は、その間隔が長くなっています。

たしか先回は5月1日だったと思いますが、その前が1月下旬でしたので、3カ月に1度の間隔になっています。

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8月 20, 2020

建設業界の巨艦 大和ハウス工業もコロナで揺れた

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新型コロナウイルスまん延で、日本の大企業の多くが減益となるなか、建設業界も大きな影響を受けています。

大東建託がコロナで業績悪化 株価急落 管理戸数にも・・

という記事でも書きましたが、賃貸住宅最大手の大東建託も

いずれにしても新型コロナウイルスが業績を直撃したことは間違いないようで、新型コロナウイルスまん延以前から、建設請負はジリ貧だったのが、新型コロナウイルスまん延のためにさらに悪化する見込みで、

とありますように、大東建託の主力の建設請負事業の新型コロナウイルスまん延による悪化は避けられない状況で株価も急落しています。

 

ところで建設業界で総合力でのトップ企業は大和ハウス工業ですが、日本経済新聞2020/8/7の「大和ハウス、49%減益 4~6月最終」という記事には

大和ハウス工業が7日発表した2020年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の329億円だった。4~6月期としては4年ぶりの減益。ホテルやスポーツクラブを一時休業するなどして特別損失80億円を計上した。マンションや戸建て住宅の開発、リフォームなども営業自粛の影響で低迷した。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62435630X00C20A8DTD000/(アクセス日2020/8/12)

と報じました。

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7月 28, 2020

レオパレス21のアパート 募集停止が5万戸だった


レオパレス21のアパート施工不良の問題がいまだに尾を引いていますが、まだまだこの問題は続きそうです。

レオパレス21の施工不良物件の改修がこんなにも進んでいなかったとは・・

という記事にも

もうアパート施工不良を公表して1年以上になりますが、改修工事が完了したのは、改修の対象となる物件の1割にも満たないとは・・。   具体的には物件の改修が完了した棟数は20年3月末時点で990棟で、それが対象物件の1割以下になるんだそうです。 ということは改修がまだの対象物件は、12000棟ほど残っているということになります。

と書かれていて、2020年5月で改修が完了したのは約1000棟ほどで、まだまだ改修工事が進んでいないようです。

 

ところでいざ、改修工事を行うとなると、そのアパートの入居者さんには退去してもらわなければなりません。

さらにすべての入居者さんが退去してもらわなければ、改修工事に入ることはできません。

そこで退去のお願いを始めてから、すべての入居者さんが退去してもらうまでには、数カ月程度かかることもあるでしょう。

さらに改修工事に入る物件には、入居者募集を停止しなければなりません。

なので80~90%程度の入居率だったアパートも、どんどん入居率が下がっていくことでしょう。

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6月 04, 2020

ショック 電気錠交換修理で10万円の修繕費用が


5月20日の朝のことでした。

マンションの1階にまで降りて、エントランスフロアから外に出ようとして、電気錠を開錠しようとしても電気錠が動きません。

おや?

と思うと、電気錠は開放状態になったままです。

すると大東建託パートナーズからの上記のような貼紙が目に留まりました。

どうやら昨晩の遅い時間、入居者のだれかが、電気錠を開錠しようとしてマンションのなかに入ろうとしたものの、うまく開錠することができず、大東建託パートナーズに電話をかけたようです。

遅い時間だったと思いますが、大東建託パートナーズの社員がかけつけ、鍵を開錠させたものの、故障と判断し、鍵を開放したままにしたようです。

なので、このマンションではオートロック機能が麻痺したままのセキュリティ的には不安な状態になってしまったのです。

ところで

緊急時で休業の大東建託パートナーズ トラブル発生での対応

という記事で書きましたが、緊急事態発令中の5月上旬にも同じようなトラブルが生じ、このときも休業中に待機中の大東建託パートナーズの社員がわざわざ駆けつけてくれ、応急処置を取ってくれたのですが、今回、再び再発し、今回のほうはより深刻な状況のようです。

ところでエントランスフロアの電気錠の電気が切られると、オートロック機能も麻痺してしまいますので、訪問者は開放されているエントランスフロアからそのまま建物の中に入って部屋まで留守であっても行かなければなりません。

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5月 31, 2020

騒音トラブル 大東建託パートナーズはどう対処している?

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管理会社からのお願い先日の日曜日の晩のことでしたが、下のほうから工事をするかのような音が聞こえてきました。

多少は気になるレベルの騒音でしたが、20時~22時ごろのことで、就寝時間ではないということで、気にしないことにしました。

実のところ、私の小規模マンションでは、近いうちに退去者がいることを、大東建託パートナーズのオーナーのためのマイページで知っていました。

それで音のする方向からすると、その退去予定者のお部屋からのようなので、どうも引っ越しの準備等で、何かを剥がすために生じている音だと思いました。

なのでおそらくは引っ越しまでの一時的な事柄なので、目くじらを立てないことにしました。

ところでその後の火曜日の朝のことですが、1階の集合ポストの下に置いている不要チラシ入れに1枚の大東建託パートナーズからの協力のお願いの用紙が捨てられていました。

どうやら入居者の1人が、この協力のお願いの内容を見て、すぐに捨てたようです。

そこでその用紙を拾って、その内容を見てみると

なんと

最近、音による騒音の苦情が多数の部屋より受けています

という内容です。

さらに見ていきますと、「この度、とんかちで叩いているような音が頻繁にすると連絡が入っています。」

と書かれています。

これを読んで、日曜日の晩のことだと、悟りました。

そして多数の部屋からの苦情があるとのことですが、どの部屋からの苦情だったのでしょうか。

大東建託パートナーズに尋ねてみたいものですが、プライバシーにもかかわるかもしれないのでやめときます。

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5月 24, 2020

アパマンショップがコロナで寮を出された人にお部屋を無償提供

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コロナショックで、失業等で、家賃の支払いが困難な方が増えています。

家賃の滞納が続くと、いずれはお部屋を退去しなければなりません。

しかし今回のコロナショックでは、国土交通省が不動産管理会社にコロナショックによる収入激減で、家賃が支払われないケースの場合は、柔軟に対応するようにとの要請を行っていました。

その要請を受けて、大東建託や大和ハウス工業、積水ハウスなどの賃貸住宅大手は、家賃の支払いの猶予の処置を取っています。

もちろん猶予なので、家賃支払いが数カ月間はできなくても、後ほど、きとんと支払ってくださいよというようなものです。

おそらくは不動産管理会社の対応で支払い猶予を行ってくれるだけでも寛容なほうと思っていましたが、なんと賃料無償でお部屋を提供してくれる不動産会社がありました。

その不動産会社とは

アパマンショップ

です。

このお部屋の無償提供についてアパマンショップのウエブサイトには

アパマンショップは、新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援を行います。
【無償住宅提供 概要】
目的
新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援(こちらの条件の方に限ります)
対象
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う倒産又は人員整理によって寮の退去を余儀なくされた方
無償提供
賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金
入居者負担
引越代・保険料・水道光熱費・町会費・退去時清掃費用
※物件により一部異なります。
契約形態
建物一時使用貸借契約
期間
2020年12月末まで  

引用:https://www.apamanshop.com/info/provision2020/(アクセス日2020/5/18)

と説明されています。

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5月 19, 2020

収入激減で銀行への返済が困難になるとどうなるか

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コロナショックによる大不況時代がやってきたなか、負債をかかえていると不況時には負債は一層重たく感じるものです。

小規模マンションオーナーの私も、不況になったからといってアパートローンの毎月の返済が軽減されるわけでもなく、これまでと変わりなく返済し続けていかなければなりません。

もちろん不況になっても、大東建託パートナーズから支払われる借上賃料も変更なく支払われていますので、かまわないのですが。

おそらくは一括借上での賃貸住宅経営の場合には大不況時になっても

・近隣エリア全体で空室が急増していて家賃相場が急落している

・賃料を払ってくれる一括借上会社の経営が非常に厳しくなった

などの事が生じないかぎりは、大丈夫なのではないかと思います。

ところで今のところ賃貸住宅オーナーのほとんどは、コロナショックによる影響は軽微なのではないかと思いますが、住宅ローンを借りて、分譲マンションや戸建て住宅に住んでいる場合は、コロナショックによる影響が軽微ではない人も少なくないのではないかと思います。

というのもお金を貸している銀行のスタンスというのは

債務の免除や軽減をしてくれることはまずない

からです。

貸したお金は、時間がかかってでも必ず返せというのが銀行のスタンスなのです。

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5月 07, 2020

コロナで仕事ができなくても救済策はいくつもある

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コロナショックで、経済活動が大きな打撃を受けるなか、賃貸住宅においても家賃が支払えないという人や事業者が増えてきています。

このようなさなか、賃貸住宅大手の大東建託グループや積水ハウスグループそして大和ハウス工業は、家賃を最大3カ月猶予と最高で2年間の分割支払いが可能といった柔軟な対応を同じように行っています。

また家賃保証会社各社も会社によって対応は異なっていますが、金融庁からの要請もあって、2カ月〜3カ月の家賃猶予をしているようです。

大東建託などの賃貸住宅会社への柔軟な対応要請は国土交通省から行われたようですが、家賃保証会社の監督官庁は金融庁のようで、金融庁からの要請だったようです。

 

ところで、家賃が支払い困難者や事業者への政府からの支援は実は日本の場合は幾つもあり、今回も国土交通省が賃貸住宅会社に金融庁が家賃保証会社に柔軟対応を要請していましたが、救済策は他にもあります。

例えばその1つが

住居確保給付金

です。

この住居確保給付金については厚生労働省の制度で、原則3カ月そして最長9カ月間、家賃分の給付金を受けることができるという制度です。

この住宅確保給付金の申請は、各自治体の福祉担当部署が担当窓口となっています。

ですから給付を受けれるかどうかについては、各自治体の福祉担当部署で相談することができるでしょう。

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4月 28, 2020

建設工事が遅延すれば遅延損害金を請求できるが条件も

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建設工事の請負契約では、その履行が中断などで遅れれば、契約に従って発注者は受注者に遅延損害金を請求できることになっています。

このてんについて日経クロステック2015/5/13の「工期が遅れた場合、どのような損害賠償を請求できますか?」という記事には

「民間連合約款」においては、その30条1項において「受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、契約書に別段の定めのない限り、発注者は、受注者に対し、遅滞日数に応じて、請負代金に対し年10%の割合で計算した違約金を請求することが出来る」と定める。これに基づけば、工期遅延に対して、工事代金×遅延日数/365日×10%という方法により計算されることになる。

引用:https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20150507/417061/(アクセス日2020/4/25)

と書かれています。

つまりは遅延損害金として

工事代金×遅延日数/365日×10%

を請求することができるのです。

例えば工事代金が1億円

遅延日数が30日の場合は

遅延損害金は約900万円ほどになります。

こんなにもするのかと思われるかもしれませんが、計算上はこうなるのです。

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