今後ますます進んでいくインターネット無料化の費用対効果?

インターネットの無料化は客付けに有利に働く。
以前の話ですが、大東建託の営業担当が来られた時に、空いた部屋がなかなか埋まりませんと、不満を述べると、そのことを建物の管理会社の大東建託パートナーズの担当者に伝えていたようで、大東建託パートナーズの担当者が来られた時に、今の時代は客付けで有利になるためにはインターネットを無料で使えるようにするか、ペット飼育可の物件にすることができると言われたことがあります。
ところでインターネット無料化ということですが、そのための工事を行うこと自体は難しいことではありませんが、しかし費用はかかります。
そこで問題となるのが、インターネット無料化にするためにかける費用にはそれだけの効果があるのかというてんです。
具体例として最もシェアが高いと思われるNTTのフレッツ光ですが、無料で使用できるようにするためにはどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。
もしも初期費用を0円にする場合、アパートオーナーが毎月NTTに支払う料金は
部屋数が17部屋以下の場合は、1部屋あたり2400円(税別)
部屋数が18部屋以上の場合は 1部屋あたり1800円(税別)
となっています。
ですから10部屋あるならば、毎月のアパートオーナーの負担額は24000円(税別)となります。
大東建託パートナーズがなかなか修理に動かない?対処法は
賃貸住宅管理会社の最大手は大東建託パートナーズです。
そして最大手のこともあってか、サポートもまずまずです。
例えば大東建託パートナーズへの電話連絡は24時間行うことができます。
緊急時にはとても助かりますね。
また大東建託パートナーズの物件オーナーの場合は、オーナー専用の電話番号が用意されており、担当している大東建託パートナーズの営業所に直接電話することができます。
そして営業時間外に電話したとしても、転送されてサポートセンターに繋がり、必要な対応をしてもらえます。
筆者も所有マンションのエントランスフロアのドアが故障したさい、ちょうどゴールデンウィーク中で、営業所には繋がらなかったのですが、サポートセンターから、営業所に連絡が行き、休日中でも待機している大東建託パートナーズのスタッフに連絡が行き、すぐにそのスタッフが対処のために来てくださいました。
ところで、サポート体制は十分のように思える大東建託パートナーズですが、しかし完璧だというわけではありません。
筆者も幾度が経験したことがありますが、大東建託パートナーズに修繕のための連絡をしたものの、動いてくれないように思えることがありました。
先日もマンションの共有廊下にある照明が切れていました。
賃貸住宅の入居者に好評な設備にはコインランドリー自販機などもある

人気の設備を設置するならば、入居率の改善につながる。
入居者さんに人気の設備を設置することは重要な事柄です。
今の時代、入居者ニーズに応えるアパート経営がますます求められています。
入居者ニーズに応えられなくと入居者離れが生じるかもしれません。
入居者に好評な数々の設備
まずは
コインランドリー
すべてのアパートマンションに設置できるわけではありませんが、時々1階にコインランドリーを設置しているマンションがあります。
特に単身者向けマンションでは好評のようで、わざわざ出かけなくてもよいということで好評のようです。
またマンションオーナーも収益があがりますので、一石二鳥といったところです。
自動販売機
残念ながら、筆者の物件には自動販売機は設置していませんが、隣のマンションには設置されており、時々利用しています。
また筆者の物件の東隣は酒屋さんで、清涼飲料水、お酒、たばこ等の自動販売機が設置されており、入居者さんも利用しているようです。
こうしたものはコンビニ、スーパー等でも販売されていますが、時間的に行く余裕がない時や急いでいる時もあり、やはりすぐ近くで購入できるとなるとなると少々割高でも、利用してしまうものであり助かります。
住んでみたい住居に重大な欠陥がないかどうかを調べてみる
筆者の知り合いが、賃貸の戸建住宅に住むことになりましたが、木造の2階建てです。
やや築年数が経った建物ですが、部屋数や部屋の広さは十分のようです。
ただ住んでみてわかったのは2階の一部で雨漏りしていることがわかったようです。
さっそく物件を管理している管理会社に連絡したそうですが、なかなか修繕してくれないとか・・。
管理会社と物件のオーナーさんとの修繕の協議がうまくいかないのでしょうか。
ところで不動産の物件というのは販売にしても賃貸で募集しているにしても、物件が完璧な状態でそうしているわけではありません。
なんらかの欠陥や問題を抱えた状態で、販売されていることもあります。
そこで居住してみて、そのような問題点に気づくということも少なくありません。
そこで不動産の物件を購入したり賃借したりする前に、入念に建物の状態をチェックするのは大切な事柄です。
ではどのようなてんをチェックすることができるのでしょうか。
まず外壁についてですが
クラックや塗装剥がれなどがないかを確認することができます。
例えばコンクリートのクラックですが、0.3ミリ未満のものであるならば問題はないようですが、0.5ミリ以上あるならば点検してもらう必要があると言われています。
大東建託のオーナーの工事費用の支払いはクレジットカードでもできる

大東建託パートナーズ管理の小規模マンションオーナーの筆者ですが、最近ですが、かなりの費用のする工事を行いました。
その工事とは、筆者の小規模マンションの共用部の共用灯のLED化の工事です。
政府の方針で、電灯のLED化は避けてとおることのできない事柄になっており、大東建託パートナーズの物件担当者も、費用はかかるが、行ってほしいと何度か来られました。
とくに停電時でも照明が消えない、誘導灯の交換費用が高く、1台につき5万円前後かかるとのことです。
筆者の小規模マンションにも、誘導灯が幾つもあり結果的に高額な費用となってしまいました。
誘導灯の設置については法的な義務のようなものもあるので、いた仕方ないことです。
そして工事は、予定通りに行われ、共用部の共用灯は、すべてLEDになりました。
ところで工事完了後には、工事費用を支払わなければなりません。
これまでも大東建託パートナーズの修繕工事費用等の支払いは、指定口座への振込か、家賃相殺(オーナーに支払われる賃料から工事費を相殺)のいずれかで行ってきました。
しかし今回は、大東建託パートナーズの物件担当者にクレジットカードで支払うことはできないかと尋ねてみました。
豪雨被害の増大で浸水被害も増大している賃貸住宅の立地場所は大丈夫?
アパートやマンションを自分の土地に建てるにしても、あるいは中古の物件を購入するにしても立地には気をつける必要があります。
ここでいう立地とは入居者ニーズについての立地というのではなく自然災害リスクの立地についてです。
近年ゲリラ豪雨が増大し、水害被害に遭うアパートも増えているようです。
筆者の物件は大東建託パートナーズが管理していますが、大東建託パートナーズも水害には相当の警戒をしており、オーナーに加入している損害保険が水害も保証対象になるのかどうかを確認することがあります。
とにかく床上水害被害に遭ったアパートの部屋の修繕費用は1部屋あたり250万円以上するということですから、要警戒です。
とりわけ
大きな川の近くの物件は水害リスクが大きい
ともいわれています。
というのも大きな川の近くは万が一堤防が決壊すれば洪水にさらされるからです。
そして現実にそのような事例が近年増大しています。
また大きな川のそばは地盤がゆるい可能性があるので注意が必要です。
もし、周辺の建物が傾いていたり電柱も傾いていたり、あるいは道路が地盤沈下しているならば地盤が軟弱なので、その近くにアパートを建てたり物件を買ったりしないほうが無難でしょう。
賃貸住宅経営で事業計画書の作成が求められることがある?
アパート経営を始めるきっかけは、相続税対策だったり、土地活用の場合もあるかと思います。
さらには資産継承でアパート経営を引き継いだ方も少なくないと思います。
筆者の場合も亡き父からの資産継承でアパート経営を行うことになりましたが、それまでは、ある意味で気楽な給与所得者だったのが、アパート経営を相続したとたんに個人事業者になり、アパート経営について個人的に勉強し始めたり、節税について勉強したりと、これまでは未知の分野について、いろいろと学ぶことになりました。
多くの事柄は不動産管理会社が行ってくれるとはいえ、やはり事業の責任は大家が負っているので、無知ではよくないですし、破産している大家もいるという事実からして、やはり責任感を持ってアパート事業を行っていく必要があります。
ところで事業となると、銀行からの融資を受けることが多いと思いますが、アパート経営でもアパートローンを受けている方が多数ではないかと思います。
この銀行からの融資を受けるためには事業計画書のようなものを提出する場合が多いかと思いますが、アパート経営の場合は特にそのようなことをしなくても、家賃収入の見込みなどを示すことや、預貯金などがある程度あるならば、事業計画書を作らなくても融資をしてもらえるものです。
しかし事業計画書がなくても、それに準ずるようなことを頭に描いてアパート経営を行っていくならば、より楽しくしかも効果的に事業を行っていくことができるのではないかと思います。
積水ハウスの賃貸住宅シャーメゾン人気があるのはなぜか?
筆者の所有物件は大東建託施行、大東建託パートナーズが管理している物件です。
賃貸物件管理戸数ではNO1といわれている大東建託ですが、筆者の物件があるエリアでは大東建託物件はまばらにしかありません。
どうも管理戸数NO1といっても市街地よりも地方や都市近郊に大東建託は強く、地方の競合会社の少ない地域でシェアを伸ばしているようです。
一部の市街地エリアでは劣勢な場合もあるようです。
そして筆者の物件はいわゆる阪神地区にありますが、この地区で強いのは積水ハウスとDルーム賃貸を展開する大和ハウス工業です。
特に最近、新しく建つ物件の多くは積水ハウス施行の賃貸住宅が多いように感じます。
そして積水ハウス施行の賃貸住宅は入居率もとてもいいようです。
筆者のすぐ近くに築20年以上の積水ハウスの賃貸物件がありますが、空室がほとんどありません。
しかもこの物件、オートロックのアパートではないのです。
それでも入居者が集まります。
そしてこの物件の家賃もこのエリアの相場からして決して安くはありません。
むしろ高い水準を維持しているように思われます。
積水ハウスのブランド力には恐れ入ります。
ところでなぜ積水ハウスや大和ハウス物件に人気があるのでしょうか。
オーナーから大東建託パートナーズへの電話連絡は24時間対応
筆者の自宅は所有マンションの最上階にあります。
よくあるケースだと思いますが、マンションオーナーさんが所有マンションに住んでいるケースです。
マンションオーナーが所有マンションに住むメリットは、なんといってもオーナー視線でいつもマンションの状況を見ることができるというてんです。
さらに入居者さんもオーナーさんも住んでいるとなると幾らか安心されるようです。
デメリットは確定申告のさい、オーナー使用部屋があると、その分不動産必要経費として計上できなくなるというてんです。(専門用語で按分というそうです)
多少、住民税、所得税、健康保険が高くなります。
ところで筆者は運動のためにも、なるべくエレベーターを使用しないで階段を上り下りするようにしているのですが、ある時、3階廊下の照明が点滅しているのに気づきました。
照明の点滅は入居者さんにとっても目障りなことと思います。
それで早速、大東建託パートナーズの担当者に連絡しました。
大東建託パートナーズのいいところは担当者の携帯電話番号を教えてくれるところにあります。
ところがつながりません。
それで担当支店に電話をするとこれまたつながりませんが、やがてコールセンターに転送されました。
すると「今日は、支店全部が研修のために出かけていていないとのこと、おって電話させます」ということでした。
そういうこともあるんだなあと思い、今日はあきらました。
そして夕方のことでしたが担当者から電話があり「今、研修から戻ってきた」とのこと、それで照明が切れているとのことを告げると「明日、修理します」との返事でした。
連絡をいれていただいたことで安心しましたし、大東建託パートナーズの対応に感謝です。
そして翌日、夕方ごろに修理も迅速に行われ、照明は無事に復旧しました。
大東建託パートナーズの対応は総じて迅速です。
過去の経験則からいってそういえます。
オーナーからの連絡に、ほとんどの場合、迅速に対応してくださいました。
不動産の経験のない方が不動産賃貸業を始めるにさいして、物件の管理会社を選択することになりますが、迅速な対応能力も1つの判断要素になると思います。
賃貸経営受託システム|賃貸住宅経営・土地活用なら大東建託 (kentaku.co.jp)
追伸:入居者さんも大東建託パートナーズへの電話は24時間対応しているようです。
賃貸住宅設備の故障修理代を管理会社の補償サービスを利用できることも

大東建託施行管理のアパート。
賃貸アパートマンションにおいてエアコン、給湯器、換気扇等などの設備は通常はアパートオーナーの持ち物であり、修理交換等は基本的にはアパートオーナーが負担することになります。
そしてこれらの設備等は年月とともに経年劣化になり、いずれは修理交換を行う必要があります。
もし経年劣化状態で使用し続けるならば、やがて大きな事故やトラブルという代償を支払うことになります。
ところで
故障修理を補償してくれるサービスがあります。
例えば最近は設備等の故障を補償するサービス、例えば大東建託パートナーズなどがオーナー向けに提供しているワランティサービスなどがあります。
もちろんこのサービス、どの程度まで補償の対象になるのかわかりません。なぜならば老朽化による故障は対象外と書かかれているからです。
しかし大東建託パートナーズのオーナーの筆者の経験則からすると、かなりの故障で補償してもらえるようです。(筆者も何度活用する機会がありましたが、いずれも補償してもらえました)
ところで日本人はもともと物を大事にすることが美徳という概念があり、少々不具合が生じても使用し続ける傾向があるようです。
しかし、大きな事故へと発展するならば、美徳もなにもなりません。
そこで家電製品の警告となる事象について次に取り上げてみたいと思います。