賃貸住宅経営は長期安定収入源でもありさらにインフレにも強い？
アパート事業のメリットとしては固定資産税の軽減などのメリットがよく指摘されています。
しかし今回はアパート事業が長期安定収入になることについてとりあげたいと思います。
以前にも少し、長期安定収入になることについて書きましたがさらに具体的に書いていきたいと思います。
アパート事業の収入についてですが主に入居者さんからの家賃に他なりませんが、アパートマンションを所有していて入居者さんがおられる限り、必ず家賃収入が入ります。
一括借上げ物件ならば空室があっても家賃収入が入いる
しかも最近、増大している一括借上げ物件の場合は空室があるないにかかわらず毎月、定額の家賃収入が入ります。
筆者の物件も大東建託物件ですが、空室が生じたことはしばしばありましたが、毎月定額の家賃収入が入り続けています。（最近、大東建託と一括借上げ契約をした場合は空室が生じ場合、大東建託がオーナーに支払う賃料を一定期間空室分のみ支払わなくてよいということになっているようです）
積水ハウスと大東建託そして大和ハウス工業どこがいい？
大東建託設計施工管理のアパート。
アパート事業を始めるならば、どこかの建設会社に建設施行をしてもらう必要があります。
土地所有者であるならば大きな関心事だと思います。
どこがいいのでしょうか。
筆者の物件は大東建託の一括借上げ物件ですが、賃貸住宅管理戸数ではNO１の大東建託が強くライバル視している２社があります。
それは積水ハウスと大和ハウス工業です。
大東建託の社員の話を聞いていると、積水ハウスや大和ハウスよりも優れているてんなどが、話題としてでてきて、この２社を意識しているんだんあと思います。
おそらく積水や大和ハウスに追い付き追い越せをモットーに大東建託も企業として取り組んできたのではないかと思います。
管理戸数においては抜き去ったものの、総合的にはまだまだ２社には追い付いていません。
ところで積水ハウスについては筆者の近隣エリアでも多数の物件があり、大東建託物件を凌駕しています。
積水ハウスは知名度の高さと、施行技術や用いる資材の品質の高さが売りの企業です。
ですから入居希望者は多く、正直いって近隣エリアにおいても積水ハウス物件は空室があまりありません。
入居斡旋は管理会社任せになるもののオーナーも物件の魅力を熟知するならば
最近はサブリースによる賃貸住宅経営が主流になりつつあるので、アパートオーナーさんが部屋付け、つまりは空室に入居者を入れるための努力をすることはほとんどないかもしれません。
このサブリースのいいところは、空室になってもアパートオーナーに支払われる賃料が変わらないというてんにあります。
ですから多少空室があってもアパートオーナーの賃料が変わるわけではありませんで、ジタバタすることはないでしょう。
しかし本来、賃貸住宅経営というものは、入居者から家賃をもらって成り立つものです。
ですから賃貸住宅事業者であるならば、部屋付け能力、入居斡旋のために尽力するのが本来の姿なのかもしれません。
このてんで無頓着なアパートオーナーであるなら、サブリース会社から契約解除されたり、サブリース会社の経営難などで賃料が支払われなくなった時にジタバタすることになるでしょう。
ですからサブリース会社や管理会社が入居斡旋のために動いてはくれますが、アパートオーナーも部屋付けのためにある程度のことを知っておくのは良いことです。
不正な方法で賃貸住宅経営のための資金を金融機関から借りるとどうなるか？
フラット３５と言えば長期間固定金利でも低い金利で借りることができる、ありがたいローンです。
詳細についてはわかりませんが、アパートローンのためのフラット35もあり、これを活用してアパート経営を行っている方もおられることでしょう。
ところで不動産がらみの不正で、衝撃的なニュース記事を掲載してきた大手メディアに朝日新聞があります。
近年でもスルガ銀行の不動産融資がらみの不正融資を暴き、この時ぐらいからスルガ銀行の経営状態が坂道から転げ落ちるかのように沈んでしまいました。
さすがに朝日新聞の報道には社会を動かすだけのインパクトがあるものです。
ところでこの朝日新聞がフラット35がらみの不正について取り上げた記事を掲載したことがあります。
以前の記事ですが
朝日新聞2019/5/4の「フラット３５を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に」という記事には
１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
引用：https://www.asahi.com/articles/ASM4S34RJM4SUUPI004.html?iref=comtop_8_02（アクセス日2019/5/4）
と書かれています。
銀行の借り換えで利息支払費用は減らせても借り換えには高額な費用がかかる
アパートローンを借り始めたころは、返済実績がないので、金利が比較的に高い金融機関しでしか、借りることができないかもしれません。
その後、金利交渉を行っても、思うほど金利を下げてもらえずに金利負担が高いことがアパート経営のネックになることもあります。
そのようななか金利を下げる方法があります。
それは借り換える、つまりはアパートローンを借りる金融機関を変えるのです。
アパート経営を行って数年が経過すると返済実績が積みあがっていますので、以前には断られた金融機関でも今回は応じてくれるかもしれません。
ところで借り換えとなると、そのための費用がかかります。
どのような費用がかかるのでしょうか。
その1つが担保抹消費用と担保再設定費用です。
どれくらいの費用がかかるかですが、司法書士さんに依頼するならばかかる費用は司法書士報酬と税金がかかります。
おそらくは合計で数万円程度の費用がかかります。
さらに借り換えのさいにかかるのは融資実行手数料です。
この融資実行手数料がどれくらいかかるかについては金融機関によって異なるようで無料の金融機関もあるようですが、融資額の1％程度徴収する金融機関もあるようです。
仮に1億円の融資を受けるするならば、1％でも100万円かかります。
決して馬鹿にできない費用ですね。
大東建託批判の不都合な真実オーナーへの賃料減額編
大東建託設計施工監理のアパート。
以前に書いた記事
では大東建託批判でよく目にする「高い入居率に騙されるな」という批判の不都合な事実というか真実について書きました。
今回は「家賃減額によって大家が困っている」という批判について、現大東建託グループ物件のオーナーの筆者の視点からコメントしたいと思います。
残念なことに家賃減額ということは大東建託グループの物件でも生じます。
それは事実です。
ただ批判の内容によっては「大東建託は空室が多くなると損失を被るので入居家賃を思い切り下げて、空室を減らすようにして、そのシワ寄せが大家にくるようにしている」という内容の批判があります。
しかし冷静に考えてみると
まず大東建託の家賃についてですが、一言でいうとごくスタンダードな家賃です。
目立って同じエリアにおいて他物件よりも安いということはありません。
そして大東建託には３つの家賃があります。
それは募集家賃、入居家賃、査定家賃の３つです。
最も重視したいのは査定家賃です。
査定家賃とは、同エリアで、同じような物件の家賃を調査して割り出した家賃のことで、大東建託物件の基準ともいえる家賃です。
この査定家賃を基準にして募集家賃、入居家賃が決められます。
賃貸住宅経営で規模を拡大させることのスケールメリット
小さな不動産投資から始めて、規模をどんどん拡大させる方も少なくない。
不動産賃貸などの本を読んでいると、最初は数千万円程度の木造アパートから始めて、やがて銀行への返済実績を積み上げていった後に、さらに借り入れ金額を増やして、他の物件を購入する、そのような事柄を繰り返し行って、不動産投資規模を大きく拡大させていく、そのような手法で成功している物件オーナーさんについて書かれていることがあります。
まあこれが不動産投資の、醍醐味というのか、おもしろい事柄の1つなのかもしれません。
それにしても、ともかく不動産投資の規模を拡大させることが、勝ち組大家になるための必要条件になるのでしょうか。
たしかにスケールメリットという言葉があり、スケールを大きくすることによってメリットがあるということですが、ある面、不動産投資でもそれは真実だと思います。
しかし規模を拡大させた大家で、経営につまずいた方もおられますし、規模を拡大させれば、銀行からの借入金額も大きくなっていきます。
つまりは毎月の返済額も大きくなっていきます。
ですから不動産投資の規模の拡大＝成功という図式が自動的に成り立つわけでもありません。
現に、規模を拡大させた大手の会社でも倒産したり経営難に陥ることがしばしば生じる世の中です。
ですから不動産投資の規模を拡大させたからといって安心できるわけではありません。
家賃も需要と供給のバランスで決まる？需要が大きければ家賃の値上げも
新築の分譲マンションが、完成後、何カ月も半年も１年も売れ残っていると、当初の価格から、どんどん値下げしていくことになります。
こうなると幾らか不公平感を感じるかもしれませんが、しかし資本主義における市場原理なので仕方がありません。
ところでこの市場原理とは市場がさまざまな過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する仕組みや機能といわれています。
ですから商品の価格などは、市場原理で決まることが少なくありません。
このことは賃貸アパートの売買でも言えることです。
つまりはアパートなどを所有していても、売却のさいには市場原理によって決まるのです。
例えば賃貸アパートを売却したいとします。
売る側としては、できるだけ高値で売却したいことでしょう。
そこで売却の相場や目安価格よりも最初は、やや高い値で売りに出すことでしょう。
もしこの段階で買い手が見つかれば、売却成功です。
しかしなかなか買い手が見つからないとします。
３カ月、半年、１年・・と経過しても買い手が見つからないならば、売却価格を下げていかなければなりません。
買い手が見つかるまで継続的に下げていかなければならないでしょう。
しまいには○○円ならば買ってもかまわないという買い手が現れるかもしれませんが、そのためにはさらに値下げしなければならないかもしれませんが、どうしても売却したいがために、その価格で売却することなるかもしれません。
これがまさに市場原理が働いたともいえる事柄です。
逆に言うと買い手側にすると、なかなか売れずに残っている物件は、さらなる値下げ交渉をして買い叩くチャンスなのかもしれません。
大東建託パートナーズの入居者のための問い合わせ窓口 フリーダイヤルで
大東建託パートナーズのコールセンターが統一された。
以前のことですが筆者の所有マンションの掲示板に大東建託パートナーズからのお知らせが掲載されていました。
内容は、お問い合せ先窓口変更のご案内というものです。
そしてその内容は入居者向けのもので、お問い合わせ電話番号の変更というものでした。
最近はDK SEKECTアプリからも、入居者が大東建託パートナーズに連絡したり問い合わせたりすることができますが、電話からでもそうすることができます。
なかにはスマホ操作が苦手な方もおられると思いますので、電話で問い合わせが行えることは良いことだと思います。
さらに緊急に対応してほしい事柄があるならば、電話で連絡したいと思うことでしょう。
以前に停電になった時に、玄関のオートロックが開錠できないというトラブルが発生したことがありましたが、数人の入居者さんが、開錠できないので建物の中に入れないという連絡を携帯電話から大東建託パートナーズの支店に連絡されたことがあったようですが、大東建託パートナーズの担当支店の電話番号を携帯に登録していたので対処することができたという事例があります。
ところで今回の電話番号の変更についてですが、これまでは大東建託パートナーズの担当支店に電話することになっていたのが、フリーダイヤルの「いい部屋サポートセンター」に変わるとのことです。
家賃の値上げを更新時に管理会社から求められたらならば
完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。
ある知人が家賃の話をしているときに「家賃は値上げすることがあっても、下がることはない」と言われていました。
厳密にはそうではないのですが、しかし概ねその通りです。
また筆者の所有物件がお世話になっている大東建託パートナーズの担当者も「大家さんためにも、契約更新時に可能なところでは１０００円ずつでも家賃を上げるようにしている」と言っておられました。
この２人の方が言われているとおり、家賃の値上げは賃貸暮らしをしていると経験するかもしれない事柄です。
そして家賃の値上げは入居者にとってはありがたくない事柄でしょう。
とくに慣れ親しんできた住居は出たくないと思っていても家賃が値上げされるとなると心が揺れ動くかもしれません。
筆者も所有物件を長年見てきましたが、入居中に家賃が下がったということは、あまりありませんでした。
おそらく入居者が物件管理会社と家賃交渉をすれば数千円程度、値下げは可能と思える部屋もあるのですが、おとなしい入居者が多かったせいかそのような事はほとんどありませんでした。
というのか１度、テナント物件で家賃交渉はあったのですが、結局のところ家賃交渉は不調に終わり、テナントに入居していた事業者は退去することになったということがあります。