銀行の借り換えで利息支払費用は減らせても借り換えには高額な費用がかかる
アパートローンを借り始めたころは、返済実績がないので、金利が比較的に高い金融機関しでしか、借りることができないかもしれません。
その後、金利交渉を行っても、思うほど金利を下げてもらえずに金利負担が高いことがアパート経営のネックになることもあります。
そのようななか金利を下げる方法があります。
それは借り換える、つまりはアパートローンを借りる金融機関を変えるのです。
アパート経営を行って数年が経過すると返済実績が積みあがっていますので、以前には断られた金融機関でも今回は応じてくれるかもしれません。
ところで借り換えとなると、そのための費用がかかります。
どのような費用がかかるのでしょうか。
その1つが担保抹消費用と担保再設定費用です。
どれくらいの費用がかかるかですが、司法書士さんに依頼するならばかかる費用は司法書士報酬と税金がかかります。
おそらくは合計で数万円程度の費用がかかります。
さらに借り換えのさいにかかるのは融資実行手数料です。
この融資実行手数料がどれくらいかかるかについては金融機関によって異なるようで無料の金融機関もあるようですが、融資額の1％程度徴収する金融機関もあるようです。
仮に1億円の融資を受けるするならば、1％でも100万円かかります。
決して馬鹿にできない費用ですね。
大東建託批判の不都合な真実オーナーへの賃料減額編
大東建託設計施工監理のアパート。
以前に書いた記事
では大東建託批判でよく目にする「高い入居率に騙されるな」という批判の不都合な事実というか真実について書きました。
今回は「家賃減額によって大家が困っている」という批判について、現大東建託グループ物件のオーナーの筆者の視点からコメントしたいと思います。
残念なことに家賃減額ということは大東建託グループの物件でも生じます。
それは事実です。
ただ批判の内容によっては「大東建託は空室が多くなると損失を被るので入居家賃を思い切り下げて、空室を減らすようにして、そのシワ寄せが大家にくるようにしている」という内容の批判があります。
しかし冷静に考えてみると
まず大東建託の家賃についてですが、一言でいうとごくスタンダードな家賃です。
目立って同じエリアにおいて他物件よりも安いということはありません。
そして大東建託には３つの家賃があります。
それは募集家賃、入居家賃、査定家賃の３つです。
最も重視したいのは査定家賃です。
査定家賃とは、同エリアで、同じような物件の家賃を調査して割り出した家賃のことで、大東建託物件の基準ともいえる家賃です。
この査定家賃を基準にして募集家賃、入居家賃が決められます。
賃貸住宅経営で規模を拡大させることのスケールメリット
小さな不動産投資から始めて、規模をどんどん拡大させる方も少なくない。
不動産賃貸などの本を読んでいると、最初は数千万円程度の木造アパートから始めて、やがて銀行への返済実績を積み上げていった後に、さらに借り入れ金額を増やして、他の物件を購入する、そのような事柄を繰り返し行って、不動産投資規模を大きく拡大させていく、そのような手法で成功している物件オーナーさんについて書かれていることがあります。
まあこれが不動産投資の、醍醐味というのか、おもしろい事柄の1つなのかもしれません。
それにしても、ともかく不動産投資の規模を拡大させることが、勝ち組大家になるための必要条件になるのでしょうか。
たしかにスケールメリットという言葉があり、スケールを大きくすることによってメリットがあるということですが、ある面、不動産投資でもそれは真実だと思います。
しかし規模を拡大させた大家で、経営につまずいた方もおられますし、規模を拡大させれば、銀行からの借入金額も大きくなっていきます。
つまりは毎月の返済額も大きくなっていきます。
ですから不動産投資の規模の拡大＝成功という図式が自動的に成り立つわけでもありません。
現に、規模を拡大させた大手の会社でも倒産したり経営難に陥ることがしばしば生じる世の中です。
ですから不動産投資の規模を拡大させたからといって安心できるわけではありません。
家賃も需要と供給のバランスで決まる？需要が大きければ家賃の値上げも
新築の分譲マンションが、完成後、何カ月も半年も１年も売れ残っていると、当初の価格から、どんどん値下げしていくことになります。
こうなると幾らか不公平感を感じるかもしれませんが、しかし資本主義における市場原理なので仕方がありません。
ところでこの市場原理とは市場がさまざまな過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する仕組みや機能といわれています。
ですから商品の価格などは、市場原理で決まることが少なくありません。
このことは賃貸アパートの売買でも言えることです。
つまりはアパートなどを所有していても、売却のさいには市場原理によって決まるのです。
例えば賃貸アパートを売却したいとします。
売る側としては、できるだけ高値で売却したいことでしょう。
そこで売却の相場や目安価格よりも最初は、やや高い値で売りに出すことでしょう。
もしこの段階で買い手が見つかれば、売却成功です。
しかしなかなか買い手が見つからないとします。
３カ月、半年、１年・・と経過しても買い手が見つからないならば、売却価格を下げていかなければなりません。
買い手が見つかるまで継続的に下げていかなければならないでしょう。
しまいには○○円ならば買ってもかまわないという買い手が現れるかもしれませんが、そのためにはさらに値下げしなければならないかもしれませんが、どうしても売却したいがために、その価格で売却することなるかもしれません。
これがまさに市場原理が働いたともいえる事柄です。
逆に言うと買い手側にすると、なかなか売れずに残っている物件は、さらなる値下げ交渉をして買い叩くチャンスなのかもしれません。
大東建託パートナーズの入居者のための問い合わせ窓口 フリーダイヤルで
大東建託パートナーズのコールセンターが統一された。
以前のことですが筆者の所有マンションの掲示板に大東建託パートナーズからのお知らせが掲載されていました。
内容は、お問い合せ先窓口変更のご案内というものです。
そしてその内容は入居者向けのもので、お問い合わせ電話番号の変更というものでした。
最近はDK SEKECTアプリからも、入居者が大東建託パートナーズに連絡したり問い合わせたりすることができますが、電話からでもそうすることができます。
なかにはスマホ操作が苦手な方もおられると思いますので、電話で問い合わせが行えることは良いことだと思います。
さらに緊急に対応してほしい事柄があるならば、電話で連絡したいと思うことでしょう。
以前に停電になった時に、玄関のオートロックが開錠できないというトラブルが発生したことがありましたが、数人の入居者さんが、開錠できないので建物の中に入れないという連絡を携帯電話から大東建託パートナーズの支店に連絡されたことがあったようですが、大東建託パートナーズの担当支店の電話番号を携帯に登録していたので対処することができたという事例があります。
ところで今回の電話番号の変更についてですが、これまでは大東建託パートナーズの担当支店に電話することになっていたのが、フリーダイヤルの「いい部屋サポートセンター」に変わるとのことです。
家賃の値上げを更新時に管理会社から求められたらならば
完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。
ある知人が家賃の話をしているときに「家賃は値上げすることがあっても、下がることはない」と言われていました。
厳密にはそうではないのですが、しかし概ねその通りです。
また筆者の所有物件がお世話になっている大東建託パートナーズの担当者も「大家さんためにも、契約更新時に可能なところでは１０００円ずつでも家賃を上げるようにしている」と言っておられました。
この２人の方が言われているとおり、家賃の値上げは賃貸暮らしをしていると経験するかもしれない事柄です。
そして家賃の値上げは入居者にとってはありがたくない事柄でしょう。
とくに慣れ親しんできた住居は出たくないと思っていても家賃が値上げされるとなると心が揺れ動くかもしれません。
筆者も所有物件を長年見てきましたが、入居中に家賃が下がったということは、あまりありませんでした。
おそらく入居者が物件管理会社と家賃交渉をすれば数千円程度、値下げは可能と思える部屋もあるのですが、おとなしい入居者が多かったせいかそのような事はほとんどありませんでした。
というのか１度、テナント物件で家賃交渉はあったのですが、結局のところ家賃交渉は不調に終わり、テナントに入居していた事業者は退去することになったということがあります。
大東建託の一括借上ならばオーナーは本当に楽だけどしかし・・
大東建託設計施行管理のアパート。オーナーは大東建託パートナーズからの管理報告を受け取る。
最近は一括借上げで（サブリース契約）アパートマンション事業を行っている方が多いそうです。
確かにこの方法ならば、空室の心配がさほどない、毎月定額の賃料が入るなどアパートマンションオーナーはほとんど何かを行うこともありません。
筆者の物件も大東建託パートナーズの管理のもと一括借上げ物件で、長年になりますが、本当にオーナーとして何も行うことがないのです。
心配のことといえば、家賃はどうしても下がってきますので、定額の賃料の見直しで下げられることと、建物の修繕工事費の心配ぐらいでしょう。
しかしこのままでいいのかといつも思います。
もちろん不動産業の初心者だとか、仕事がとても忙しくて不動産にはあまり注意を向けられないという方には一括借上げ契約は向いているように思います。
しかしこのままだとアパート事業者としてのスキルがなかなか身につきませんし、素人のアパート事業者のままで過ごしてしまうことになります。
もし一括借上げ契約を解約させられたらどうなる？
のでしょうか。
もちろんよほどの事がなければそうなることはありませんが、一括借上げ業者も不適当なオーナーとの契約を解約することができるのです。
解約されるとスキルのないアパート事業者ではとても大変なことです。
ではどうすることができるでしょうか。
賃貸住宅経営を行うことのメリットいざという時のセーフティネットになる
昔から収入の柱は幾つもあったほうが良いといわれています。
そうすることによって１つの収入の柱がダメになっても他の収入の柱によって生活が支えられるからです。
そしてその収入の柱の１つにアパートマンション経営を勧める方もいます。
そして実際のところこの提案もそのとおりだと思います。
例えばアパート経営のメリットとして、家賃収入－コストが大きく上回る物件ならば、長期安定収入源になるメリットがあります。
そして長期安定収入源となるだけでなく、いざという時にセーフティネットにもなり得るのです。
ところで多くの方が、給与収入や事業収入などで、収入を得て生活を支えています。
給与所得を得ているサラリーマンであるならば、単身者であるのならば、それ以外の収入の柱がないかもしれません。
そして実際のところ副業を行うことが禁じられていることもあることでしょう。
もちろん働く本人が健康で元気である続けるならば、また勤め先の業績も安定していて破たんしたりする可能性がほとんどないならば当面は給与収入だけで十分かもしれません。
(さらに…)
入居者募集の家賃が入居している方の家賃と数千円以上の違いがあるはなぜ？
家賃というと、現在の入居者さんが毎月支払っている家賃、いわゆる入居家賃の事を思い浮かべることでしょう。
このサイトの以前の記事
でも取り上げたとおり家賃には３つの家賃があります。
その３つは
募集家賃：入居者募集時の家賃。
入居家賃：入居者さんが実際に支払っている家賃。
査定家賃：周辺エリアの相場を考慮した管理会社が査定した家賃。
の３つです。
ところで不動産業界では３つではなく家賃を４つに分類しているところもあります。
これは不動産業界では、名の知れた船井総研という会社が使用している分類方法ですが、船井総研では
家賃四価
と呼んでいるそうです。
具体的はにはミノラス不動産のサイトの「空室過剰市場を生き抜く「賃貸経営法」１つの部屋に家賃が４つ！？「家賃四価」対策とは！」という記事には
相場家賃：周辺のアパートマンションの現在空室で募集している家賃の平均。
引用：空室過剰市場を生き抜く「賃貸経営法」１つの部屋に家賃が４つ！？「家賃四価」対策とは！
（最終閲覧日2018/4/30）
ということで３分類でいう募集家賃のようなものなのでしょうか。
次に
適正家賃：２カ月で決まる家賃。相場家賃の９０～９５%。
ということで３分類でいう査定家賃のようなものなのでしょう。
このてんで大東建託がオーナーに支払う賃料は査定家賃を基準にして計算されますので重要な家賃といえるかもしれません。（入居家賃のほうが高い場合は入居家賃を基準に計算されます）
ところで３つめの家賃ですが
成約家賃：最終的に契約が成立した家賃。
ですが、３分類でいう入居家賃ということでしょう。
大東建託のオートロック物件でアマゾン置き配が可能に
荷物の配達といえば、これまでは配達員から荷物を受け取って、そのさいにサインしたり押印するのがあたりまえでした。
それが最近になって、アマゾンの荷物はサインしたり押印することなく、ただ受け取るだけでよくなりました。
そしてそれがさらにさらに進んで不在時でも、ドアの前に荷物をおくだけでよい
置き配
という配達もだんだんと浸透するようになってきました。
大東建託パートナーズ管理のマンション。
この置き配ですが、配達員のほうも不在時でも、玄関前のドアの下付近に荷物を置くだけでよいので、配達しても不在のために持ち帰るというリスクがなくて、とても助かる制度だと思います。
また受け取る側も、不在時でも荷物を置いていってくれているわけですから、配達時間を見計らって、在宅するようにするといった煩わしい手間をかけることをする必要がありません。
また不在持ち帰りのために、荷物の受け取りが遅くなるということもありません。
しかしエントランスフロアに電子錠のあるオートロックのアパートやマンションの場合は、置き配がしにくいというリスクがありました。
というのも、置き配をしようにも、エントランスフロアの電子錠を解錠してもらわなければ建物内に入ることができませんので、不在の場合は解錠してもらうことができず、置き配ができないからです。