大東建託グループのガス会社ガスパル大阪ガス圏内でも利用できる
大東建託はエネルギー事業にも力を入れている。
賃貸住宅新規建設が伸び悩む昨今、賃貸住宅最大手の大東建託は、他の分野にも力を入れています。
代表例としては介護や保育事業があります。
そしてさらにエネルギー事業にも力を入れています。
この分野においては残念なことですが、電気事業においては挫折し撤退してしまいましたが、ガス事業においては電気事業の失敗の轍を踏むことがないように着実に拡大しているようです。
このガス事業、いい部屋ガスともいいますが、当初は東京ガスエリアのみの提供でした。
しかし東京ガスエリアでの事業で着実な進展があったのか次に日本で首都圏に続く経済エリア、京阪神エリアでも、いい部屋ガスの提供を始めるようです。
このてんで大東建託のニュースリリース2018年11月5日の「大東建託グループの株式会社ガスパル 東京ガスエリアに続き １１月１２日より、大阪ガスエリアで都市ガス事業に参入」では
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）の100％出資子会社であるガス供給会社、株 式会社ガスパル（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川健志）は、11月12日（月）より、大阪ガス株式会社の供給 区域（大阪地区等）で都市ガス事業「いい部屋ガス」のサービスの提供を開始します。 今回の大阪地区での都市ガス事業参入は、2017年12月よりサービスを提供している東京ガスエリアに続いて２地域目 となります。このサービスは、事業参入する地域の当社グループ管理建物で、新たにご入居のお申し込みをいただくお客 様が対象です。
kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2018/aqehc4000000a2wt-att/gasuparu_oosakasannyuu_1105.pdf
と報じました。
家主の査定のために銀行員訪問の時にすべきことすべきでないこと！！
アパートオーナーにとって銀行との付き合いは重要です。
というもの多くの場合、アパートオーナーになる時に銀行から資金を借りて賃貸住宅経営を行うようになるからです。
しかも融資のための審査を通過してお金を借りれるようになっても、そのしばらく後にも資金が必要になる時があるかもしれません。
例えば、大規模修繕工事、リノベーション、建て替えなどで様々なタイミングで資金が必要となる場合があります。
ですからお金を借りれるようになっても、その後の銀行との付き合いは重要になってきます。
ではどのように付き合えば良いのでしょうか。
まず銀行員は周期的に渉外担当者が、アパートオーナー宅を訪問してきます。
この時には、銀行が扱っている商品の提案があるかもしれませんが、ただ業務上の事柄だけでなく他愛のない会話も行うことでしょう。
ただそのさいに、何を話すかに注意しなければなりません。
おそらく銀行員はオーナーの話に耳を傾けてくれることでしょう。
しかしだからといって何でも喋ればよいというわけではありません。
というのも銀行員はオーナーの話されていることを、しっかりと覚えており、オーナーをいわば「査定」しているのです。
例えば、旅行の話などは楽しいですし、話しやすいものですが、しかしあまりにも豪華な旅行を楽しんでいるという印象を与えてしまうと、銀行サイドどしては、「この人は旅行で、お金を浪費している」という烙印を押されてしまうかもしれません。
マンションの解体費用は高額さらにタワマンになると驚くほど高額に？
鉄筋コンクリートマンションのいいところは、寿命が木造のアパートよりもはるかに長いというてんがあります。
メンテナンスが適切に行われているならば、50～100年以上もつとも言われています。
しかしマンションの場合、鉄が錆びてくるならば寿命になり、寿命がくれば建物を解体するしかありません。
そしてこの場合の解体費用は、目安としてはファミリータイプのマンションの場合、１戸あたり数百万円になると言われています。
ということは１戸あたり250万円とすると、50戸のマンションだと、解体費用は250×50＝12500つまりは１億2500万円という高額になります。
この高額な解体費用をマンションの区分所有者で負担しなければなりません。
もちろん解体するほどに建物が老朽化している時に区分所有者が50戸で50人いるとは限りません。
おそらくは所有者のいない部屋も幾らかあるのでないかと思われます。
なので１人あたりの解体費用の負担額はかなりの額になる可能性があります。
ところでマンションが賃貸マンションでマンションオーナーがいるならば、解体のさいはマンションオーナーが解体費用をすべて負担することになります。
ですからマンションを建て替えるとしても解体費用のことも十分に計算に入れておかなければなりません。
大東建託が建設会社から不動産会社に変更？証券業種分類が変更
大東建託といえば、建設会社です。
ウィキペディアにも
大東建託株式会社（だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.[2]）は、東京都港区に本社を置く建設および不動産会社。
と書かれていて、建設会社と書かれています。
しかし大東建託のお知らせ22/9/2には
証券市場における「業種分類」の変更について・・変更理由 管理戸数の増加により、当社「不動産事業」の売上が年々増加 していることに伴い、証券取引所（証券コード協議会） の規程により、「業種分類」が変更されることとなったため この度の変更に伴い、１０月３日以降、新聞紙面などで当社株価を ご覧いただく際は、「建設」欄ではなく「不動産」欄をご覧ください。
と書かれていて、証券コードそのものには変更はないものの、業種分類においては建設から不動産に変更されるとのことです。
その理由については、管理戸数の増加により、不動産事業の売上が年々増加 していることに伴い、証券取引所の規定に従ってのことと説明されています。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
リノベーションとリフォームの違いとは？リノベーションはなぜ重要？
最近リノベーションという言葉をよく耳にするようになってきました。
リノベーション、リフォームと同じようなものだと思われるかもしれません。
しかし厳密には、リノベーションとリフォームとは異なります。
どのような違いでしょうか。
それは、リフォームが老朽化した建物を新築の状態に戻すこと、つまりは原状回復を意味するのに対して、リノベーションは改修工事によって、建物の性能や価値を高めることのことを意味しています。
例えば建物全体をインターネットが無料で使用できるように、物件オーナー負担で改修工事を行うのもリノベーションとなります。
ところで原状回復のための修繕工事を行うのは、これまでも必須事項となってきました。
アパートオーナーであるならば、家賃収入の５～１０％程度を、しばしば行われる修繕工事費用として取り分けてきたことでしょう。
一方でリノベーションについての費用を取り分けることについての意識はあまりなかったかもしれません。
しかし今後、空室割合がますます増加していく時代にあって、リノベーションの重要性は増していくようにも思われます。
それではどれぐらいの費用をリノベーションのために取り分けておくことができるのでしょうか。
庶民が住むにしてはリスクがあり過ぎるタワーマンション
アパートオーナーとは世界も次元も違うものにタワーマンションがあります。
なぜか世間ではタワーマンションに住むことが憧れのようになっています。
しかもタワーマンション、モノによればアパート１棟と同じぐらいの価格がする高価なものもあります。
筆者個人としては、どうせ同じ価格ならば、タワーマンションよりもアパートを買います。
しかしそれにしても、なぜあんなにも人気があるのでしょうか？
ところでヤフーニュースのなかのディリー新潮を引用の不動産ジャーナリスト榊敦司さんの記事に「タワマンの実態は「超高層レオパレス」 脆弱な外壁と修繕不可で“45年限界説”」というとても興味深い記事が掲載されていました。
榊敦司さんといえば夕刊フジでも連載でマンション業界の闇の部分を率直に暴く記事を載せており、筆者もしっかりと読ませていただき、大変勉強になっています。
ところで上記の記事のなかでは、タワーマンションがレオパレスと同じようなものだと指摘しています。
つまりは、レオパレスの場合は建築基準法に不適格な建物ということで、脆弱というわけですが、タワーマンションの場合は建築基準法には適合していても構造そのものが、通常のマンションと比較して脆弱だというわけです。
賃貸住宅のお部屋探しではお部屋の選び方が男性と女性とでは違う？
物事を選択する時に、人間の心理としては無難な選択をすることが多いように思われます。
例えば自家用車の色を選ぶ時に、白とかグレーといった、おとなしい色を選ぶ方が多いかもしれません。
どちらかといえば色については女性よりも男性のほうが、無難な色を選ぶ傾向が強いように感じます。
というのも女性のほうが赤系などの色の自家用車を選ぶ傾向があるからです。
あるいはスマホや携帯電話でもデズニィー柄の機種を選ぶ男性はほとんどいないでしょう。
しかし女性の場合はデズニィー柄の機種を選ぶ方が少なくありません。
機能やスペックよりも見た目といったところです。
一方で賃貸住宅物件にも、だれからも嫌われないような、言ってみれば無難ともいえる物件が多くあります。
外壁の色は白かベージュ、グレーといった色で、これといった特徴があるわけではありません。
しかし基本的な設備は整っており、家賃も周辺相場の範囲となると、機能やスペックで選ぶ傾向がある男性には選ばれやすいかもしれません。
それはそれで問題があるわけではありませし、それで高い入居率を維持しているならば、それで良いのかもしれません。
しかし一般的な傾向としてですが、無難であまり特徴のない物件の場合は、だれからも嫌われないかもしれませんが、入居率では苦戦する傾向にあると言われています。
なぜでしょうか。
入居前の内覧でしっかりと確認すべき事柄とは？後悔しないためにも
賃貸住宅のお部屋を賃借するにしても
マンションを買って購入するにしても
あるいはアパートオーナーになってアパートを建てるにしても、入居したり、アパートをオーナーに引き渡す前に
必ず内覧する機会があります。
この内覧の機会、けっこう重要な行事で、この時点で不良な部分を見つけるならば、多くの場合、無償で改修工事を行ってくれます。
入居前の内覧は重要なイベント。
ではどのようなてんに注意を払うことができるのでしょうか。
①壁や柱。
壁にはクロスなどがされていると思われますが、湿気のために腐食や剥がれ、カビがないかどうかを調べることができます。
また柱については不自然に傾斜していないかどうかを注意いたしましょう。
②床
フローリングに目立つ割れがないか、畳の場合、腐食やカビがないか調べます。
また実際に歩いてみて、大きく沈んだり、異様な音がしたりしないか、そして床が大きく傾斜していないかをチェックしてみると良いでしょう。
壁にしても床にしても、簡単に改修できることもあれば、改修困難の場合もあります。
その場合は入居を断念したほうが良いかもしれません。
③天井
水染み等。
水染みがある場合、屋根が腐食している可能性があり、大雨の時に雨漏りする可能性があります。
全国住宅供給戸数では賃貸住宅最大手の大東建託がいつも上位にランクイン
大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅３大メーカー。
近年は大東建託の主力事業でもあった建設事業が、やや低迷しているようです。
その理由は
①銀行の不動産担保融資の姿勢が厳しくなった。
②同業他社の施工不良問題のトバッチリを受けている。
③働き方改革の実践のために、営業のあり方が調整中。
などがあるようです。
そのうちの③については、自助努力で改善されるようになるものと思われます。
ところでそのようなさなか大東建託のニュースリリース2019/8/5の「大東建託が住宅供給実績１１年連続１位を獲得」には
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、株式会社市場経済研究所が発表した 「2018年度全国戸建供給ランキング」において、第1位を獲得しました。 なお、同ランキングでの第1位獲得は、本年で11年連続となりました。
引用：kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000c2gl-att/no1_kodatekyoukyurank_0805.pdf
と報じました。
これは2018年の実績ですが、それでもこの「2018年度全国戸建供給ランキング」において供給戸数が1年間で約6万戸で1位となっています。
家賃滞納をする入居者に退去してもらうことが容易でないのはあの借家法のため
借地借家法により賃借人を強制退居させることは容易でない。
アパートオーナーが未然にトラブルを防ぐために賃貸契約書を交わすことは重要です。
しかし賃貸契約書以上に強い拘束力があるのが借地借家法です。
この借地借家法は入居者が賃貸人からの不当とともいえる処遇から守るための法であり、賃貸人であれ賃借人（入居者）も順守しなければなりません。
ですから安易に入居者に退去を求めても、入居者が頑固にも拒絶するならば、事はややこしくなります。
つまりは
借地借家法により安易に退去させることができない
のです。
例えば家賃をしばしば滞納する、あるいは他の入居者に騒音等のトラブルをしばしば引き起こすといった理由で退去させたい場合でも、さらに賃貸契約書にも、その旨の記した文言があり、賃貸契約書の内容からして退去にあたる場合でも、借地借家法を盾にして居座られるならば、強制的に追い出すことは難しいのです。
また公正証書にしたとしても、効果は限定的です。
それぐらい借地借家法は強力に入居者の借家権といったものを守るものなのです。
そう考えてみると、確かに入居斡旋の段階で、入居者の選定が重要であることがわかります。
ややこしい入居者を入れてしまうと、後々厄介な事が生じることがあるのです。
もちろん最近は、これらの仕事は不動産管理業者が行いますので、不動産会社の選定能力を信用するしかないのかもしれません。