人工知能AIが大東建託グループでも導入されている オーナーへの影響は
最近はあらゆる分野にAI（人口知能）が投入されてきています。
注目されているのは自動車の自動運転ですが、近い将来、本当に実現しそうな勢いで技術が進歩しています。
ところで人口知能、企業としても投入することにより、人件費の削減や、人手不足解消にも役立ちそうで、自動車以外の様々な分野でも実用化に向けての取り組みがなされています。
そして賃貸住宅の分野でも活用されつつありますが、日本経済新聞２０１７年１２月１７日には
大東建託は物件管理や賃貸仲介事業に人工知能（ＡＩ）を導入する。投資額は約３千万円。現在は従業員が対応している居住者の住まいに関する問い合わせの８割をＡＩに任せるほか、部屋探し業務も一部ＡＩが対応する。管理物件の拡大で増加する業務負担の軽減のほか、やりとりをデータ化してサービス改善に生かす狙いがある。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24743680X11C17A2TJC000/（閲覧日2018年2月19日）
と報じました。
管理戸数１００万戸以上をかかえる大東建託グループですが、居住者の住まいに関する問い合わせの８割をＡＩに任せるほか、部屋探し業務も一部ＡＩが対応するというのです。
投資額が３０００万円ということですから、十分に投資した分の収穫を短期間で得ることができるのではないかと思われます。
テナント賃貸 空室リスクが大きくて大東建託も扱いに苦慮している？
大東建託との一括借り上げで賃貸住宅経営を行っていますと、周期的に賃料改定、つまりはオーナーに支払われる賃料の見直しが行われます。
例えば、通常であるならば住居部分については10年、そしてその後は5年毎に賃料の見直しが行われます。
一方でテナント部分については3年毎に行われます。
それだけテナント賃料の相場は変動しやすいということなのでしょうか。
ところで私の所有マンションの1階テナントの賃料改定のために、大東建託パートナーズの担当者が自宅に訪問してきました。
テナントの賃料改定は今回で4回目です。
先回はテナント部屋の入居家賃が大きく下がったので、そのために査定賃料も大きく下げられるという頭の痛い事になってしまいました。
今回はあれから入居家賃も変わっていないので、現状維持だろうなあと思っていました。
というのかテナントの周辺相場が最近になって上がってきているので、査定家賃も上がって、オーナーに支払われる賃料も上がるのではないかとの、ちょっとした期待もありました。
先回は大きく下げられましたが、今回の賃料改定である程度は戻ってくれたらなあとも期待していましたが・・。
大東建託グループの大東建託パートナーズとリーシングの役割の違い
以前に、大東建託の営業店の担当者が訪問してきた時に、いろいろと質問をぶつけてみました。
その1つが、「大東建託リーシングの担当者にいまだに会ったことがない。入居斡旋のヤル気があるのか」といったことを尋ねてみました。
すると大東建託営業店の担当者の答えは「大東建託リーシングの担当者が物件に来る機会があるとすれば、入居希望者を部屋の内覧のために連れてくる時ぐらいです。」と答えられました。
ということは大東オーナーと、大東建託リーシングの担当者が接触することは、ほとんどないということになるのでしょうか。
そういえば大東オーナーのマイページにも、問い合わせ先になっているのは、大東建託の営業店の担当者と支店長、そして大東建託パートナーズの物件担当者で、大東建託リーシングの担当者については何も記載がありません。
ところで大東建託物件で、入居斡旋で重要な役割を果たしているのが、大東建託パートナーズであるということも知りました。
例えば大東建託グループの物件において、「いい部屋ネットの建物に設置している看板などを扱っているのは、大東建託リーシングではなく大東建託パートナーズだ」と教えてくれました。
そして大東建託パートナーズには現在、2つの部署に分かれているというのです。
マンションの室内設備故障 単身向けよりもファミリータイプのほうが多い
住宅設備の代表的な物としては、エアコンや給湯器などがあります。
それら住宅設備は賃貸住宅の場合、多くの場合は大家に所有権があり、故障修理のさいも大家の費用負担となります。
よって大家にとっては住宅設備故障のための費用も計算に入れて置く必要があります。
一般的には新築時から１０年を超えたころから住宅設備の故障が頻繁に生じてくるといわれています。
私の所有マンションも現在築１０年でそろそろ住宅設備の故障に備えなければならないと思い大東建託パートナーズが大家向けに提供しているワランティ―サービスに加入しています。
もちろん頻繁に設備故障が生じるものでもありませんが。
一方、オーナー使用部屋の故障も保証してもらえるので、オーナー使用部屋においては、エアコン、給湯器の故障修理、換気扇の交換においてワランティ―サービスを利用することができました。
それにしても現時点においては、支払ったサービス料のほうが、故障修理費用よりも上回っているのではないかと思います。
大東建託 新しい入居者から更新料がかかるようになる
賃貸住宅入居者は、契約期間は通常2年で、継続して住む場合は、契約を更新することになります。
この更新のさいに更新料が求められることがあります。
この更新料ですが、賃貸人にとっては収益となり、家賃の１カ月分などを請求する場合があります。
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。
しかし最近は、賃貸住宅経営が一括借り上げによるものが多くなるにつれて更新料が求められない場合も多くなってきました。
とりわけ賃貸住宅最大手の大東建託は2年更新時の更新料を請求することはなかったので、賃貸住宅全般の流れとしては更新料0円が、広まりつつあったように思われます。
しかし2021年8月より、大東建託グループが方針を転換するようです。
というのも2021年８月以降に新たに大東建託パートナーズ管理の物件に入居する入居者には2年更新時に更新料11000円が請求されることになります。
対象となるのは2021年８月以降に新たに大東建託パートナーズ管理の物件に入居する入居者です。
なのでこれまでに入居している入居者は、これまで通り2年更新時に更新手数料が請求されることはありません。
入居時に示された更新料0円は、これまで通り0円です。
大東建託のオーナー特典 クラブオフ 同居家族のみでも利用可？
以前に書いた記事
DK SELECT Club off for owner とても有用な特典だった
でも指摘しましたが、大東建託パートナーズに賃貸住宅管理をしてもらっているオーナーさんはDK SELECT Club off for ownerの特典を享受することができます。
しかも毎月￥550円かかるVIP会費が無料となるわけですから、活用しないわけにはいきません。（年額￥6600円）
ところで宿泊で妻と共に、活用させていただきました。
とても良好なホテルを割安な価格で利用できましたので、妻も満足していました。
そこで気をよくした妻が「妹と利用したい」と言いだしたのです。
そこでふと心配になったのが、妻は厳密にはDK SELECT Club off for ownerの会員ではないし、私が同行するわけでもないので、活用できるか？というてんです。
そこでいろいろと調べてみるとClub offのウェブサイトには以下のように書かれていました。
※会員ご本人同行ができない場合、会員ご本人と同居されているご家族（配偶者、2親等まで）の方を代表者としてご利用いただけます。
同居のご家族が代表者としてご利用の際は、予約申込時の備考欄に「代表者の名前」「会員ご本人と同居されている旨」「会員ご本人との続柄」をご入力ください。宿泊施設へ取次ぎいたします。
引用：https://www.club-off.com/dk-select-club-off-for-owners/apps/top/fftop_h_resort.cfm#q2（アクセス日2020/1/23）
と書かれていました。
大東建託グループの入居斡旋力 盲点があるとしたら
私の所有物件は大東建託パートナーズ管理の物件ですが、最近は退居のあとの次の入居者がなかなか決まらない傾向を感じます。
もちろん全国的には大東建託物件の入居率は95%以上を維持してはいるのですが、入居斡旋となると担当支店の担当者の能力にバラツキがあるのか、最近はなかなか入居者が決まりません。
私の物件だけでなく、私の周辺エリアの他の大東建託物件でも半年以上や1年近く入居者募集をしていても入居者が決まらない物件が幾つかあります。
なぜなんだろうと思うことがありますが。
たしかに周辺の不動産会社にも、入居斡旋を依頼していますし、インターネット広告でも、入居者募集の画面が表示されることがあります。
ですから入居斡旋の努力はしているようなのですが、何かが足りない・・。
その足りないものの1つは入居斡旋対象の物件に、大東建託グループの担当者が実際に足を運んで、入居者募集のポスター等を貼ったり物件の周辺をじっくりと観察するといった事が、足りないのではないかと思います。
つまりはパソコン操作や電話等で入居斡旋作業は行っているのでしょうが、担当者がこまめに物件まで足を運んで物件の魅力を確認したり、入居者目線でどうすれば内見で訪問したお客を契約へと結びつけることができるかといったてんをチェックし、物件に多少の調整を加えるといった努力が足りないのではないかと思います。
大東建託パートナーズの営業所体制に変更 オーナーにも影響が
すべての大東建託グループの物件オーナーにとって、大東建託パートナーズの建物の管理担当者が、最もよく接する機会が多いスタッフかもしれません。
というのも大東建託パートナーズの建物の管理担当者が
・大東オーナーに毎月支払われる賃料報告書の作成
・建物内の修繕等のさいの協議担当
・周期的に行われるオーナーとの賃料改定のさいの担当
などを行っています。
大東建託パートナーズ管理のマンション。
ところで、大東オーナーに配信されている、ゆとりっち2021年5月号によると、大東建託パートナーズ営業所の担当において変更が加えられることについて書かれていました。
実施時期は2021年7月以降となっていて、すべての大東建託パートナーズの営業所ではなく一部の営業所においてで、いずれはすべての営業所において実施されるのではないかと思われます。
そしてその変更点とは大東建託パートナーズの営業所に
アセットスタッフ
が新設されるというてんです。
そしてこの新設によって、これまでは大東建託パートナーズの建物の管理担当者が、オーナー対応、入居者対応すべてを行っていたのが、変更後は大東建託パートナーズの建物の管理担当者が入居者対応と建物管理業務に特化されることになります。
大東オーナー 入居者の退去とともに即賃料が下がるケース
大東建託パートナーズのオーナー向けのマイページをログインして見ていると、時々ですが、建物の状況→募集状況の欄や、建物の状況→建物定期報告書→入居状況の欄で、退去の申出があったことを知ることができます。
そして退去の申出があると、いささかショックを受けます。
というのも一括借り上げといえども、退去→入居者募集→入居者がなかなか決まらない→家賃の下げ→オーナーに支払われる賃料の下げ、となることが怖いからです。
小心者の私には怖いです。
また退去する方が、長年入居してくださっていた方で、家賃も査定家賃よりも数千円程度高い家賃で、入居してくださっている方もおられますが、そのような方が退去されるとなるとショックが大きいです。
このケースの場合は、退去後、瞬く間ににオーナーに支払われる賃料が数千円程度下がります。
ところで最近になって気づいたのですが、マイページで退去の申出があったことを知ることが多いのは火曜日だということに気づきました。
なぜ火曜日なんだろうと思いましたが、どうやらそれは大東建託パートナーズの営業日と関係があるのではないかと思います。
原則的に大東建託パートナーズは日曜祝日は休みです。
また土曜日も休みのことが多いようです。
サブリースでの賃貸住宅経営が怖いといってもメリットもたくさんある
近年は一括借り上げ、つまりはサブリースによる賃貸住宅経営が主流となっています。
そのようななか２０１６年8月１１日に朝日新聞に掲載された一括借上げトラブルを扱った記事（記事名：「家賃保証」トラブル急増）は大きな衝撃を社会に与えたように思います。
その記事のなかで、トラブルとなった事柄について
- 減額リスクの説明がなかった。（多くの場合、減額される）
- 建設会社が将来、賃料増額の示唆があったにもかかわらず、増額はなくむしろ減額させられた。
- 建設会社からの契約解除。
- 詐欺まがいの建設会社の営業。
- 事業者同士の契約といっても大家の側は不動産についてはあまりにも知識も経験もない。
といった問題点が挙げられています。
おそらく朝日新聞のこの記事を読んだ、多くの方が一括借上げによるアパート経営は怖い、かかわりたくないと思ったことでしょう。
安全志向の日本人は特にリスクをかかえることを嫌がりますので、朝日新聞のこの記事の影響は少なからずあると思われます。
しかし一括借上げ契約によるアパート経営にもメリットがあります。
幾つかのメリットを取り上げてみたいと思いますがなんといっても
空室があっても家賃収入がある このメリットが一括借上げの最大のメリットかもしれません。
空室があっても安定的に家賃収入が入ってくるのです。