小規模マンションオーナーの日記


5月 07, 2022

賃貸住宅経営 大規模修繕のための費用をどれだけ取り分ければよいか

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賃貸アパートマンションでも10年~20年に1度は大規模修繕工事が行われます。

外壁補修や屋上防水等が行われますが、足場を設置したりしますので、かかる費用もそれなりにかかります。

ですから物件オーナーであるならば、そのための費用を蓄えておかなければなりません。

このてん大東オーナーでフルパッケージプランに加入しているならば、30年間はさほど気にする必要がないのかもしれませんが、フルパッケージプランに加入していないならば、大規模修繕費用について考える必要があります。

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大東建託パートナーズ管理のアパート。

それではどのようにそのための費用を蓄えることができるでしょうか。

このてんでは種々の考え方があるようですが、そのなかの幾つかのてんを取り上げてみたいと思います。

その1つは家賃収入の5%を毎月取り分けるという方法です。

実際のところ大東建託のフルパッケージプランの場合は家賃の5%が修繕費用として大東建託が取り分けるそうなので、この方法は実際的のように思われます。

例えば、物件の家賃が毎月50万円ならば、その5%ということは2万5千円となります。

ということは年間で30万円、10年で300万円、30年で900万円が大規模修繕工事のために蓄えることができます。

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2月 22, 2022

マンションの工事発注書を精査してみるとピンハネされていた?


以前に投稿した記事

大東建託のフルパッケージプランでもオーナーが費用負担する工事

でも書きましたが、私の小規模マンションの共用部の照明器具のLED化に伴なう、工事の話が大東建託パートナーズの物件担当者よりありました。

マンションの共用灯。今後LEDしか使用できなくなる。

ますます従来の蛍光灯や水銀灯は、入手が難しくなっていくために、LEDへの交換はいたしかたないことで、交換工事は、いずれは行わなければならないことで、工事を受け入れました。

そして大東建託パートナーズの物件担当者がもってきた工事発注書を価格面で協議して、最終的に署名捺印したわけですが、大東建託パートナーズの物件担当者が帰ってから、しばらくしてもう一度、発注書の工事内訳をじっくりと見てみました。

すると照明器具の台数が多く見積もられていることに気づきました。

自ら、マンション内の廊下に行って、照明器具の台数を数えてみましたが、台数が多く見積もられています。

さらに非常誘導灯でない照明器具が非常誘導灯として数えられているものもありました。

実際のところ非常誘導灯となると、通常の共用灯の6~7倍の価格になる場合があります。

それで明らかに、ピンハネされているか、単なる間違いかどちらかわかりませんが、これでは不当に損失を被るので、大東建託パートナーズの物件担当者に、その旨を電話で伝えました。

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2月 19, 2022

大東建託パートナーズより窓枠補修工事の連絡 しかし断る


先日のことですが、私の小規模マンションの1階テナントの窓枠のクリーニング作業が行われていました。

オーナーの私には知らされていなかったので、オーナーに費用負担はかからない作業のようです。

それからしばらくして大東建託パートナーズの物件担当者から電話がありました。

窓枠が劣化して、補修工事が必要になる場合がある。

それによると窓枠のクリーニング作業を行ったものの、十分に改善されなかった箇所があり補修工事が必要とのこと。

それで○月○日の○時にそのことの説明で行きますとのことです。

 

そして当日の朝に、1階テナントの事業者さんに話を聞いてみることにしました。

どのような補修工事が必要なのかを、オーナーとして知っておいたほうが良いと思ったからです。

 

それで仕事が始まる直前に近づいてみました。

すると、確かにテナント部屋の窓枠の不具合で、大東建託パートナーズに修繕のお願いをしたとのことです。

そして先日のクリーニング作業によって、今は窓枠の不具合も解消されているとのことでした。

えっ、窓枠が不具合も解消された?

これで十分だと?

 

そして後ほど出勤してきた、テナントを使用している事業者さんの施設長さんも同じようなことを言われました。

 

ということはどうやら窓枠のクリーニングを行った業者さんが、補修工事がさらに必要と大東建託パートナーズに言ったものの、テナント部屋を使用している事業者さんは、もうこれで十分だと言っていて食い違いが生じていることがわかりました。

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2月 17, 2022

大東建託のフルパッケージプランでもオーナーが費用負担する工事


大東建託グループの賃貸アパートやマンションのオーナーさんは、大東建託のフルパッケージプランの契約をして賃貸住宅経営をしている方も少なくないと思います。

フルパッケージプランは家賃の5%程度を支払うならば、大規模修繕工事を含む、様々な修繕工事の費用負担を基本的には物件オーナーがしなくてもよいというプランです。

竣工から約30年間がそうなります。

大東建託の景品の手袋。

なので30年間は修繕工事等の費用のことで心配しなくてもよいということになります。

 

しかし実際のところは全く費用負担をしなくてもよいというわけではありません。

 

例えば、建物内の照明ですが、今の時代、急速にLEDに替わっています。

従来の蛍光灯や水銀灯はだんだんと少なくなっています。

 

ということは賃貸アパートやマンションの照明も、今後はますますLEDへと切り替えていかなければならないということになります。

しかし照明をLEDに切り替えることには莫大なコストがかかります。

賃貸住宅の場合、照明器具が使われているのは、部屋内と共有スペースです。

まず部屋内ですが、照明器具をLEDに対応できる器具に替えなければなりませんが、1台あたり5000円~ですが、この費用はフルパッケージプランでもオーナー負担になるようです。

さらに部屋内に非常灯があるならば、非常灯のLEDへの切り替えがとても価格が高くなります。

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1月 22, 2022

マンションの大規模修繕工事 行わなかったならどうなる?

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RC造りのマンションの利点は、とにかく長持ちすることです。

メンテナンスがしっかりと行われているならば100年は長持ちするという専門家もおられます。

しかしメンテナス、そうですメンテナスがしっかりと行われているということが条件です。

そのためには費用がかかるわけですが、その費用負担は分譲マンションならば区分所有者が賃貸マンションならば、マンションオーナーが費用負担していかなければなりません。

このマンション劣化を防ぐための修繕工事ですが主なものとしては

10年~20年前後で1回目も大規模修繕工事として外壁の補修工事や屋上の防水工事が行われます。

そしてさらに、その10年~20年後には2回目の大規模修繕工事として外壁補修と屋上の防水に加えて、エレベーターの取替工事や給排水設備の交換工事も加わり2回目の場合のほうが費用がさらに高くなります。

つまりは年々修繕費用が高くなっていくということを覚悟しておかなければなりません。

このてんで賃貸マンションのオーナーは自己責任で修繕費用を、蓄えておく必要があります。

おそらくは、少なとも家賃収入の5%は修繕費用として取り分けておかなければならないでしょう。

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10月 07, 2021

大規模修繕工事にまつわる汚い商行為 オーナーは要注意

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リベートという言葉を聞かれたことがあるかもしれません。

リベートとは売手側が支払を受けた額の一部を買手側に払い戻すこと,およびその払い戻されたものあるいは割戻し,歩戻しなどともいいわれる商行為のようなものです。

例えて言うならばAという商品を10000円で売った場合、売手は2000円を買手に戻す、キャッシュバックする行為です。

結局のところ10000円の売上のところが実質は8000円になってしまいます。

ところでマンションオーナーたちにとって問題なのは(分譲マンションの区分所有者も含む)このリベートという商行為が大規模改修工事にからんで横行し、マンションオーナーたちに損害を与えているケースがあるというてんです。

例えば大規模改修工事のさいに施行業者の選定や仕上がりをチェックするのにコンサルタントに依頼したさいに、そのコンサルタントが受注業者にリベートを要求し、住民に損害を与えているケースがあるようです。

いわゆる「悪質コンサルタント」が暗躍しているというのです。

もともと大規模改修工事のコンサルタントは昔からあまり評判はよくないものですが、やはりこうした事が平然と一部のコンサルタントによって行われているのです。

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10月 05, 2021

マンションの修繕工事 大東建託パートナーズの相見積もりで費用を軽減

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私の所有マンションも築10年となりエントランスドアの下に設置されているフロアヒンジが寿命になってきたので、エントランスドアが勢いよく閉まるようになり、閉まる時の衝撃音がけっこううるさくなってきたので、大東建託パートナーズの担当者と打ち合わせをし、交換することになりました。

交換することが決まってから、施工業者の選定のために時間がかかり、あれから2カ月後の日が工事日と決まりました。

というのも大東建託パートナーズが3社に見積をださせて選定したからです。

そして結局は最も安い見積額をだした業者に施行してもらうことになります。

最も高い業者の見積額が18万5000円に対して、今回施工してもらうことになった業者さんの見積額が約13万円です。

やはり相見積もりをすると工事費をコストダウンさせることができます。

大東建託パートナーズの担当者の働きに感謝いたします。

ところで工事ですが、当初は半日以上、朝から始めて夕方近くまでかかるかもしれないということでした。

というのは私のマンションのエントランスフロアヒンジには電子錠がついているために、配線を外す作業と、その後、配線しなす作業があるからです。

さらにフロアヒンジ交換のさいに、コンクリートをはつる作業もかかるかもしれないということだったからです。

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9月 25, 2021

大東建託パートナーズ 消火器交換の処分費用は無料だった

マンション画像

以前に書いた記事

大東建託パートナーズ物件 消火器の交換費用 1台3500円

には

私の場合は大東建託パートナーズとスタンダードプランで契約しているので、この交換費用はオーナー負担になります。それで気になる費用ですが、消火器1台が3500円とのことです。それでマンション内には、数台の消火器が置かれていますので、3500円の台数分の消火器代に消費税10%が加算された費用が、オーナー負担となりました。そこそこの大きさのマンションとなると、数万円以上になります。

とありますが、消火器は使用することがなくても一定期間が経過すると新しい消火器に交換すなければならないこと、そして賃貸住宅の場合は、消火器の交換費用は物件のオーナーが負担しなければならないことになっています。

 

そして住宅用の消火器ですが、1台あたり約3000円~かかります。

もちろん賃貸住宅の場合、消火器の設置は1台ということはありません。

住宅の規模によりますが、おそらくは1棟あたり数台以上の設置が必要になることでしょう。

なので賃貸住宅の消火器の交換となると、数万円以上の費用がかかります。

 

ところで私の小規模マンションでも、消防署より消火器の交換を指摘され、管理会社の大東建託パートナーズが消火器の交換を手配してくださいました。

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9月 19, 2021

大東建託パートナーズ物件 消火器の交換費用 1台3500円


先日のことですが、大東建託パートナーズの物件担当者から電話がかかってきました。

どうやら最近、私の小規模マンションに消防署による検査が入ったようです。

時々ですが、これまでも消防署による検査が入ることがあり、そのたびに何らかの改善点を指摘されることがあります。

そして今回の消防署による検査で指摘されたのは、マンション内にある消火器が古くなっているので、法的なこともあるので、新しいものに交換するようにとの指摘を受けたとのことです。

大東建託パートナーズ管理のアパート。

これまで消火器は実際のところ、使用する機会はありませんでしたので、ずっと置かれたままになっていたのですが、消火器そのものは使用することがなくても、一定期間が経過すれば新しいものに交換しなければならないというてんを知ることができました。

このてんウィキペディアには

住宅には設置・点検義務は無いが、住宅用消火器は5年、普通の消火器であれば10年で交換することが望ましい。特に加圧式粉末消火器は容器やキャップに錆、変形をきたした物は絶対使用せずに新しいものに取替える必要がある。加圧式粉末消火器の破裂はその多くが死亡を含む重大事故となる。

消火器 – Wikipedia

と書かれていて、消火器そのものは1度も使用することがなくても、一定期間が経過すると新しいものに交換することが望ましいことがわかります。

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9月 18, 2021

マンションの大規模修繕でオーナーがぼったくられる業界の構図

分譲マンション画像

アパートやマンションの多くは10年以上もすると、建物の防水等を防ぐための大規模修繕工事が行われます。

そのことは賃貸住宅でも分譲マンションでも同じです。

そしてそのさいには、「大規模」という名がつくとおり大々的な修繕が行われるわけですから当然それなりの費用もかかってきます。

ところで近年になって大規模修繕工事にまつわる様々な問題点がメディアで取り上げられるようになりました。

そして2017年10月でしたがNHKの晩の10時から放送されているクローズアップ現代でも率直に取り上げられました。

新聞等でも、この問題について取り上げられていましたが、テレビでこのテーマ扱った番組を見たのは初めてです。

おそらく

このNHKの番組を見た分譲マンションの区分所有者

さんたちは怒りを覚えたことでしょう。

ところで問題点となるのは主に2つてんにあるように思います。

その1つですが、分譲マンションが大規模修繕工事を行うさいは、管理組合が設計事務所などにその依頼を行います。

すると設計事務所が、建物を調査などを行いまた施行業者の選定を行います。

もちろん設計事務所は依頼を受けて作業に取りかかるわけですが、そのさいにコンサルタント料を管理組合に請求します。

そしてそのことは正当な事であり、問題ではありません。

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