小規模マンションオーナーの日記


2月 09, 2020

あの積水ハウスが低価格住宅を始める タマホーム直撃か?

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積水ハウス、積水ハウスといえば建設業界ではブランド力がトップクラスの会社です。

最近でも、私の住むエリアには、ちらほらと新しい賃貸住宅が建っていますが、その多くがシャーメゾンです。

また義母がお世話になっている病院が建て替えましたが、それもまた積水ハウスによるものでした。

まさに積水ハウス信者が少なくない世の中ですが、積水ハウスの最大のネックがなにかというとそれは

価格が高い

ということです。

とにかく他社よりも価格が高いということは、よく知られた事実で、それだけ高品質な住宅ということなのかもしれません。

しかし高いとなると、市場ターゲットも限られてきます。

コストを意識するオーナーさんからは敬遠されることでしょう。

今後は人口減少により市場規模も縮小されることが予想されるなか、ついについに積水ハウスが低価格の住宅にも力を入れることがわかりました。

日本経済新聞2020/1/24の「積水ハウス、低価格住宅の新会社 約2千万円で販売」という記事には

積水ハウスは24日、低価格帯の戸建て住宅を販売する新会社を2月に設立すると発表した。全国各地の建設子会社の住宅事業を統合し、部材調達や物流を一本化してコストを削減する。販売価格(土地代含まず)を約2千万円と積水本体が販売する住宅価格の半額程度に抑える。これまで手薄だった20~30歳代の若い家族層を開拓する。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54815260U0A120C2TJ2000/(アクセス日2020/1/30)

と報じました。

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1月 30, 2020

外壁補修は15年以内に行わなければならないは本当はうそ?

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建物オーナーであるならば、建物を維持管理していく責任が生じるようになります。

小規模マンションオーナーの私も、このてんからは免れることなく、煩いの理由の1つとなっています。

このてんでフルパッケージプランでの大東建託の一括借り上げプランの賃貸住宅オーナーさんならば、30年は維持管理のことで煩うということはないと思いますが、スタンダードプランの大東オーナーとなると、修繕費用はオーナー負担となるので、煩わしいことです。

それならば、フルパッケージプランにしておけばよかったと後悔してしまいますが、仕方ありません。

ところで大規模修繕工事となると分譲マンションの場合、だいたい12年か13年で行っています。

不思議とどこでも同じように、それぐらいの時期です。

そしてたしかにに10年も過ぎると、外壁などが多少汚れていることもあります。

しかし公営の団地や賃貸住宅になると、15年や場合によったら20年してから大規模修繕工事を行うこともあります。

なぜそのような違いが生じてくるのでしょうか。

このてんで不動産ジャーナリストの榊敦司さんが、ZAKZAKの2020/1/20のマンション業界の秘密の連載記事で投稿した記事によると

板状型のマンションでは新築時の施工精度がしっかりしていれば、築15年程度での外壁補修工事は不要な場合も多い。大規模修繕では外壁補修を必ず行わなければならないように思われているが、それはマンション管理会社側が作った都市伝説で、だまされてはいけない。

引用:https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200120/ecn2001200001-n1.html(アクセス日2020/1/21)

と書かれていました。

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12月 01, 2019

入居者が修理業者を手配して修理代金をオーナーに負わせることは許されている

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私のある知り合いは、戸建住宅で賃貸暮らしをしています。

建物は古い木造の建物で2階建ての住宅です。

この住宅、お庭もあり、しかも広いので、気に入ってこの住宅に家族で住んでいるというわけですが、住んでいると2階の部屋で雨漏りをすることがわかりました。

雨漏りを、ほっておくと建物も傷んできますし、家財も雨漏りで損失してしまうこともあります。

そこでこの建物を管理している管理会社に、修理をしてほしいとの連絡をいれたとのことです。

しかし待てども待てども修理ををしてくれません。

そこで再度、管理会社に連絡して修理の件を話したそうですが、それでも修理が行われません。

管理会社のそのような態度に、知り合いも、さすがに苛立っていましたが、私としては「最近は風水害被害で損傷した建物が多くて、修理業者を手配しようにもなかなか手配できないのではないかと」と言っておきましたが、この知り合いもついについに、しびれを切らし独自で修理業者を探して修理をしてもらうことにしたそうです。

そして実際に修理をしてもらいました。

どのようやら瓦屋根の一部が傷んでいて、そこから雨漏りをしているとのことで、その部分の補修工事を行ってもらったのことです。

そして雨漏りは解消されたとのことです。

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11月 03, 2019

大東建託パートナーズより電話 キッチン水栓の修繕費2万円


先日のことですが、突然に大東建託パートナーズの担当者から電話がかかってきました。

大東建託パートナーズの担当者から電話があると、緊張するものです。

修繕等で何か出費が求められるのではないかという思いからです。

とくに大東建託との一括借り上げでフルパッケージプランならば、さほど修繕費のことで心配することはないのでしょうが、スタンダードプランだと心配になります。

それで電話を受けてみると、やはり内容は修繕のことでした。

「○○号室のキッチン水栓が壊れたので、修理が必要です。修繕費用は、○○などを交換することになり¥19960円です。修理に入ってもよろしいですか」

という内容でした。

一応、大東建託パートナーズの場合は、オーナーに修繕費用負担がかかる場合は、見積額を言ってオーナーの承諾を得てから修理を行うことになっています。

それはそれでいいのですが、修理はやはり行わなければなりません。

修繕費用があまりにも高額になる場合は、「もうちょっと安くなりませんか」と言いますが、今回は約2万円なので、これでいいかと思い承諾しました。

ところで私は大東建託とはスタンダードプランで契約していますが、ワランティサービスに加入しています。

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10月 03, 2019

レオパレス21オーナーのメディアへの取材で見えてきたこと


今でも収束しないレオパレス21の施工不良問題。

この問題について、様々なメディアが取り上げていて、私もそれらの記事を読むことがありますが、日本経済新聞の2019/9/17の「レオパレス、暴かれた無責任施工の実態 」という記事を読んでみて、いろいろと考えさせることがありました。

そもそもレオパレス21の施工不良問題が発覚したのは、アパートオーナーのメディアへの告発がきかっけでした。

おそらくはそのメディアとは火曜日の晩に放映されているテレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組だと思いますが・・。

ところでこの日本経済新聞の記事では様々な事が見えてきます。

まずレオパレス21のアパートの建設費についてですが

1995年当時竣工した10戸の2階建ての木造アパートで4800円

引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO48990590W9A820C1000000&scode=8848&ba=1(アクセス日2019/9/17)

と書かれています。

2階建て10戸の木造アパートが4800万円!!

というと

安い

のではという印象を受けます。

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9月 17, 2019

大東建託は修繕費でオーナーからぼったくってはいなかった

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以前に書いた記事

大東建託が勝訴 ダイヤモンド社を訴えて

では、週刊ダイヤモンドが、「大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理」という記事で、大東建託がオーナー泣かせな管理を行っているとの批評に、大東建託が訴訟を起こし、大東建託側の言い分が、ほぼ認められたてんについて、産経新聞の記事をもとに書きました。

あれからしばらくして大東建託のニュースリリースにもそのことが取り上げられました。

2019/9/2の「株式会社ダイヤモンド社に対する勝訴判決のお知らせ」のなかでですが、この文章をじっくりと読むとオーナーとしては安堵できるようなことが書かれています。

例えば

2018年11月末現在の外壁塗装工事実施状況からは、大東建託パートナーズ株式会社が修繕費用を 負担するフルパッケージ契約物件では、建物オーナーが修繕費用を負担するスタンダードプラン契約 物件と比較して修繕が少ないとする本件記事とは、反対の修繕状況にあることがうかがえる。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000c8k1-att/diamond_hanketsu_0902.pdf(アクセス日2019/9/3)

と書かれています。

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8月 06, 2019

オリジナルな設計施工の建築物 維持管理コストに問題が・・


 

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大手の建設会社の修繕費用が高くなることがある。

インターネット上のある記事で、大東建託パートナーズの外壁塗装の工事費用が高いという内容の記事を読んだことがありました。

実際のところ以前に、大東建託パートナーズの担当者も、大規模な修繕工事の時は「塗装代が高いかもしれない」ということを言われていたので、大東建託パートナーズの外壁塗装の工事費用が高いというのは、どうやら真実のようです。

それではなぜ高いのでしょうか?

その理由は、塗装そのものの品質によって塗装代金が大きく違ってくるというてんがあるようです。

当然のこととして高品質な塗装を使用するならば、費用は高くなり低品質の塗装を使用するならば、費用は安くなります。

大東建託グループの場合は、既製の塗装ではなく、大東建託グールプ独自の、比較的に高品質な塗装を使用するために費用が高くなってしまうのではないかと思われます。

ところで既製品となると、大量生産が行われているために、どうしても費用は安くなります。

ですから何でも大量に出回っている既製品で満足するならば、全体的にかかる費用は安くなります。

その一方で、ある製品が提供する企業独自のものとなると、費用は高くなります。

というのもその企業独自の製品ですから、競合するものがなく価格競争が行われることもないので、費用は高くなります。

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5月 12, 2019

消費税増税 オーナーへの影響は メリットは!!


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消費税増税はオーナーに影響を及ぼす。

2019年に消費税が8%から10%に引き上げられます。

というかその予定で事が進んでいます。

しかし水面下では、今回も再延期されるとの観測が強まっています。

例えば激化する米中貿易戦争など外部要因で、景気の足を引っ張る事例が幾つかあり、ここで消費税を上げるのは常識的にはあり得ないという意見もあるほどです。

ある不動産情報では、今回も消費税増税は再延期されることを、ほぼ確信して事を進めているところもあるとか。

ところでアパートマンションオーナーにとっても消費税は影響の受ける事柄です。

最も影響を受けるのは、建築修繕費用には消費税がかかるというてんでしょうか。

仮に1億円のアパートを建てるとするならば、消費税は800万円、消費税が10%になると1000万円がかかります。

8%から10%に上がるだけで200万円も負担増になってしまうのです。

ところで修繕費等も消費税増税がかかるということですが、それにともなって家賃も上がるということなのでしょうか。

残念ながら住居用のお部屋の場合は、消費税が上がっても家賃が上がるというわけではありません。

確かに管理会社は、消費税が上がる前に、消費税増に伴うコストの増大ゆえに家賃が上がるかもしれない等を通知することはありますが、しかし必ず家賃が上がるというわけではありません。

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1月 19, 2019

建築請負契約は3月31日まで それ以降は2%アップ(-_-;)


 

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建築請負契約の消費税率は適用日の6カ月前から新しい税率が適用される。

先日のことですが、大東建託の担当支店から手紙が届きました。

大東建託パートナーズからは、時々手紙が来ますが、大東建託の担当支店からは珍しいことです。

なんだろうと開封してみますと、その1つはアンケートで、もう1つは2019年10月1日に消費税率が10%に上がる予定ですが、それに伴って建築請負契約のさいの消費税率の適用における注意事項についての内容でした。

つまりは2019年10月1日に消費税率は8%から10%へと変更になるますが、一方で建築請負契約については2019年3月31日までに契約したならば8%の適用になるものの

2019年4月1日以降に建築請負契約をすると消費税率は10%

になるというのです。

2019年9月30日までにそのような契約をすれば、8%でいけるというわけではないというのです。

もちろん2019年3月31日までに建築請負契約を済ませておいて、その後に建築が始まり完成引き渡しが2020年以降になったとしても消費税率は8%のままでいけるんだそうですが、しかしそのためには2019年3月31日までに建築請負契約を済ませておく必要があるのです。

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1月 14, 2019

建設会社もオーナーも外国人労働者受入れ拡大は歓迎☻


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戦後最長の好景気が続いていると言われてきたが・・。

近年、大規模金融緩和などの施策のおかげか、戦後最長の好景気が続いているといわれています。

それを裏付けるかのように、大手企業の決算内容は堅調または最高益更新といったものが少なくありません。

しかしなぜか多くの人が、その実感がありません。

1990年頃のバブル景気のような実感がないというのです。

その理由は様々ですが、1つの要因は給料は上がっていても、それ以上に負担する社会保険料が上がっているために手取りが実質下がっているということがあるようです。

もちろん増え続ける社会負担以上に給料が上がっているならば別ですが。

しかし全体的には実質的には受取金額は下がっているんだそうです。

この場合、だからといって高齢者が増大するさなか社会負担を減らすということは難しいでしょうし、行える事柄といえば、生活にかかるコストを下げることぐらいしかありません。

しかも人手不足の社会にあって人件費の高騰が、物価を押し上げています。

 

このようなさなか人手不足解消のために外国人労働者の受け入れの拡大が決定されました。

この件については賛否両論がありますが、人手不足解消に即効性があることには間違いないようです。

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