小規模マンションオーナーの日記


大東建託の株価がさえない アパート建設の勢いがなく

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株式会社にとって株価の変動は経営に大きな影響を及ぼす。

近年は大東建託の株価がさえません。

月次業績速報のあとに急落することもありますし、決算発表後に下げることもあります。

いずれにしても2016年ごろをピークにさえない状況です。

この大東建託の株価ですが、リーマンショック後、2009年ごろに3000円ぐらいだった株価ですが、この頃を底に、ずっと上がり続けてきました。

2011年には5000円を突破。

2013年には7000円越え。

2014年には10000円を突破し2016年の秋に18000円を超え、最高額を記録した後、失速しはじめ2017年以降、15000円を下回っています。

一時は時価総額で積水ハウスを追い抜いた時期もありましたが、再び積水ハウスに追い抜かれたことでしょう。

2016年秋以降、何度か自社株買いも行っていますが、それでも下げ止まりません。

もちろん10年もたたないうちに株価が数倍にもなったわけですから、調整されても仕方ありません。

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2月 09, 2023

賃貸住宅経営の主流 サブリース契約のメリット デメリット

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高い入居率を維持している大東建託パートナーズ管理のアパート。

最近のオーナーさんの多くはサブリース契約(一括借上)でマンション事業を行っています。筆者も父からマンションオーナーの地位を受け継ぎましたが、サブリース契約も継承しました。

筆者の父は亡くなる前に大東建託と30年のサブリース契約をしました。

そして大東建託と契約した場合は建物管理は大東建託グループの大東建託パートナーズが行います。

ところでサブリース契約のメリットはなんでしょうか。筆者の場合は、大東建託グループとのものですが、その体験をもとにあげていきますと

 

その1 空き部屋があっても家賃収入が入る。

このメリットが最大かもしれません。とにかく賃貸マンションの場合は必ずいつか空き部屋が発生します。

しかも近年、空き家率が2割になっておりその割合は増加傾向にあります。

小規模マンションオーナーの筆者の物件も空き部屋が発生すると、昔と比べてなかなか埋まらないということを実感しています。

しかしサブリース契約のおかげて家賃収入が確保できるのはこの契約の特典ともいえます。(大東建託の新規のサブリース契約者は空き部屋になった場合一定期間、その分の家賃収入がオーナーに入らなくなったと改定、オーナーとっては改悪されたようです)

 

その2 大手メーカーと契約しているならば入居斡旋力がある。

大手不動産管理会社、積水ハウス、大和ハウス、大東建託といったところでしょうか。とにかくブランド力で、入居率が良い場合もあるようです。とくに積水のブランド力はすごいと感じており、羨ましく思います。

 

その3 大手メーカーと契約しているならばスケールメリットの恩恵がある。

体力のある大手の会社であるならオーナー向けのサービスも充実しています。大東建託グループのオーナーの筆者もそれは実感しています。

他メーカーにない保証制度、情報誌の充実、インターネットで物件の状況を確認できるサービスなどもあります。

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2月 05, 2023

大東建託をあの週刊新潮も連載記事で批評していた

以前のことですが、週刊新潮が連載記事で大東建託を批評する記事を掲載していたようです。

その内容は、大東建託本社から支店に課された厳しいノルマ、そしてノルマを達成するための支店の不正行為といったところのようです。

また支店長などの管理職にノルマ達成のための極度のプレッシャーがかけられているということもあるようです。

大東建託パートナーズ管理のアパート。

大東建託の本社は、支店の不正行為についての事実を否定しているようですが、うすうすそういったことが行われていることについて知っているのではないかと筆者は思います。

ただ今回の週刊新潮が報じていることは

大東オーナーや入居者には実害がない

ことです。

あくまでも大東建託グループ内の問題で、今後は是正されていくことを期待しています。

ところで大企業の場合はどうしても支店ぐるみの不正行為というのは起こりえることで、大東建託だけでなく、他の建設会社や銀行業界、メディア業界・・など他の業界でも起きていることです。

 

例えば新聞販売店などは、あたりまえのように二重帳簿を作り、本当の帳簿と新聞社に提出する帳簿とを使い分けています。

しかもその不正帳簿の作成に、これもまた大手の会社がそのためのソフトを新聞販売店に提供し不正を手助けしているとの情報も。

 

いずれにしても共通しているのは本社から課せられている厳しいノルマ達成を見せかけるために、支店ぐるみで不正に手を出すことです。

昔は住友銀行や東京海上の支店長や管理職の自殺が幾らかあったと聞いていますが、本社からのプレッシャーのためにそういう事が生じていたようです。

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1月 16, 2023

大東建託グループの社員による残念なニュースが発生

最近になってやや業績が上向いている大東建託グループ。

大東オーナーの筆者もやや安心といったところでした。

しかし時々ですが大東建託グループの社員による残念なニュースが入ってくることがあります。

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大東建託パートナーズ管理のアパート。

1つ目は大東建託のニュースリリースでも公表されたものですが

当社連結子会社の不適切な会計処理に係る調査に関するお知らせ
このたび、当社社員が当社連結子会社において不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。
詳細につきましては、現在調査中ですが、現時点で判明している状況および、今後の対応につきまして、
下記のとおりお知らせいたします。

Microsoft Word – 20220524_開示文書(提出版).doc (kentaku.co.jp)

というものです。

どうやら現時点で判明しているだけでも7億円程度の不正処理が行われていたようで、今後さらに拡大する可能性もあるとのことです。

こちらの事件は、あちらこちらのメディアで取り上げられており、株価にも多少なりの影響が生じているようです。

今後、不正に関与した社員の氏名の公表や、処分などが大東建託側から明らかにされるかもしれません。

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大東建託を批評する本やネット記事をしばしば目にしますが しかしその内容は・・

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2018年の夏ごろに「大東建託「アパート経営商法」の闇とは?」

とかいう本が出版されたようです。

著者はジャーナリストの三宅勝久さんということです。

ところで三宅勝久といえば、ネット上でも大東建託を辛辣に批評する記事を幾つも投稿している方で、私もネット上の記事は読ませていただきました。

読んだ感想はというと、主にノルマの厳しい営業のあり方への批評と、大東建託に騙されたと訴えている物件オーナーさんについての2つの事柄が書かれており、とりわけ衝撃的というよりは想定内の内容だったと思います。

どちらかといえば週間ダイヤモンドで連載された大東建託批評記事のほうがインパクトがあったのではないかとさえ思います。

おそらくは、この三宅勝久著の本も、ネット上で書かれていた内容に多少毛が生えたような内容ではないかと思われます。

ですからわざわざ本を買ってまで読むつもりはありません。

しかし幾らかの反響はあるようです。

そして最も大きな反響があるのは、ノルマ主義の営業のようです。

成果があがらなければ居場所がなくなっていくような体質ということですが、そのてんは多少なり真実のようです。

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12月 12, 2022

大規模修繕工事費用を巡る訴訟!!大東建託のマンションで

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物件オーナーが管理会社を裁判で訴えるケースもある。

朝日新聞の2018年7月27日の朝刊には、サブリースリスクについての記事が書かれています。

そしてやはりこの記事には大東建託やレオパレス21といったサブリースを代表するような会社と物件オーナーとのトラブルともいえるような事柄が書かれています。

もちろんこの記事には大東建託専務のコメントも載せられていますので、一方的に大東建託を批評しまくるような週刊誌の記事や本とは内容の性質が違うと思いますし、大東オーナーの私にも参考になるような情報になっているように思います。

ところでこの朝日新聞の記事のなかで私の注目をひいた事柄は大規模修繕費用を巡るトラブルです。

当時はまだフルパッケージプランがなかった時代なので、大規模修繕などの修繕費用は物件オーナーが支払うことになっていた時代です。

この朝日新聞2018年7月27日朝刊の「甘い収支説明 トラブルに」という記事によると

大分市で00年、大東建託の勧めで6階建てマンションを建てた女性は、契約時の説明が不十分だったとして同社に1億9千万円の損害賠償を求めて提訴。女性が契約直前に示された「提案書」には、家賃収入が建設後約20年にわたって増え続ける試算が示される一方、修繕費用は毎年定額(32万5千円)で変わらず、一定期間ごとに必要な大規模修繕費は含まれていなかった。

と書かれていました。

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11月 17, 2022

大東建託グループが就職先人気企業にランクインされていた

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最近でも大東建託についての批評記事が一部、ネット上で拡散していましたが、その内容は大東建託の一部の支店で支店の成績を上げるために、架空の受注契約を作って本社に報告するというものでした。

残念ながら、こういった事柄はどこの業界でも行われていることで、不正には違いないのですが、本社から支店に課される厳しいノルマをクリアするために、あちらこちらで行われている事柄です。

しかもその大東建託の支店の上司は部下を恫喝したり、暴力を振るったりとパワハラがひどいという内容のものでした。

そして結論としては、大東建託はブラック企業だという内容だったのですが、これがブラック企業になるならば、大東建託以外にもパワハラ上司は、あとらこちらの企業におり、大東建託をブラック企業というならば、パワハラ上司がいる企業も同じようにブラック企業と断じなければならなくなります。

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大東建託設計施工管理の木造アパート。

となると、ほとんどの企業がブラック企業になってしまうかもしれません。

 

ところで、しばしばブラック企業と叩かれることのある大東建託ですが、最近の就職先人気企業ランキングでランクインしていました。

これは2022年卒学生「就職人気企業ランキング」で、株式会社学情が、2022年卒業予定の大学3年生と大学院1年生7675名を対象にした調査した結果です。

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10月 22, 2022

大東建託が主催するオンラインセミナーを視聴してみた

最近はオンラインでの会合や、セミナーがごくあたりまえのように行われています。

こうしたオンラインでの会合やセミナーの良さは自宅から参加できるということや、長い距離を移動する必要がないといったところにあります。

 

ところで筆者宅にも先日、大東建託の営業担当が訪問してきました。

だいたい数カ月に1度の頻度で訪問してきます。

そしてたいがいは、突然の訪問なので、玄関先で少しお話する程度です。

そして数カ月前の訪問のさいには、大東建託のメールマガジンのようなものを配信させてほしいというもので、筆者もそれぐらいならということで配信されることを了解いたしました。

 

大東建託のメールマガジンは、だいたい賃貸住宅関連の情報が載せられており、時には筆者が知りたいと思っていた情報が載せられていることもあり役立っています。

 

そして今回の大東建託営業担当の訪問の目的は、大東建託が主催するオンラインセミナーを視聴してほしいというものでした。

大東建託が、この数年、オンラインセミナーに力を入れているのは知っていましたが、これまで視聴したことはありませんでした。

実際のところ、視聴してみたいという気持ちは多少はあったのですが、視聴するためには大東建託の営業担当の方に連絡して、視聴のためのメールを送ってもらう必要があり、それがなんとなく面倒に感じていたのと、さらに賃貸住宅経営の規模を拡大させるつもりもないので、営業担当の方を煩わせたくないということもあり、いちいち連絡して視聴することはありませんでした。

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9月 30, 2022

学情による建設不動産業界での人気就職先トップは大東建託グループだった

学情による2023年卒学生対象「就職人気企業ランキング」が発表されました。

学情については

株式会社学情(がくじょう)は、就職情報サービス会社である。大阪府大阪市北区に本社を置き、新卒学生向け就職情報サイト「あさがくナビ」、20代の就職・転職活動応援サイト「Re就活」、合同企業説明会「就職博」などを提供する。

学情 – Wikipedia

とウィキペディアには書かれていますが、信用できる情報を提供しているようで、さらに朝日新聞社との関係の深い会社でもあります。

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大東建託設計施工管理の木造アパート。

それによると就職人気企業ランキング1位は相変わらずあの会社、伊藤忠商事です。

コロナ禍にあっても不動の人気企業です。

そして上位を占めていいるのは、食品大手や出版企業が多数を占めていますが、食品関係はコロナでもさほど影響のない安定企業ということで人気があるようです。

一方で交通関係の企業は順位を下げていますし、銀行もやや低調といった感じです。(朝日新聞で学情の2023年卒学生対象「就職人気企業ランキング」が掲載されていました)

 

そのようななか大東建託グループですが、29位にランクインしていました。

これがすごいと言えるのは、建設不動産関連企業ではトップだからです。

あの積水ハウスや大和ハウス工業よりも、就職先としては人気があるのです。

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8月 19, 2022

大東建託役員の報酬がこんなにも高額だとは・・億以上が

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小規模マンションオーナーをやっていて、わかってきたことがあります。

それは賃貸住宅オーナーをやっているからといって、必ずしも生活が豊かになるというわけではないということです。

確かに家賃収入は入ってきますが、出る物件のためにかけるお金も半端ではないのです。

しかも経年とともに、家賃収入は細っていきますが、その反面、出るお金が細るということはありません。

むしろ出るお金のほうは増えていく傾向にあります。

そのようなさなか、建設会社の社員は比較的高給を得ていますし、役員となると驚くほどの報酬を得ている方もおられます。

例えば東京商工リサーチによる役員報酬の開示によると日本の企業の場合、1億円以上の役員報酬を得ている方は約500人となっています。

そして東京リサーチによると、1億円以上の役員報酬を最も多く得ている業種は、電気機器で、三菱電機、日立製作所、ファナック、東京エレクトロンといった会社の役員が1社あたり10~20名程度の役員が1億円以上の報酬を得ているとのことです。

その他にの役員報酬の多い企業としては三菱UFJ,三菱商事、三井物産などがありますが、意外と役員報酬1億円以上の役員数のベストテンに、住友グループがランクインしていませんでした。

本当に意外です。

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