カタログギフトが大東建託から オーナー親睦会中止のために
今年も、10月になり、年末へと近づいてきました。
ところで毎年9月ごろに、大東建託から手紙が届きます。
その手紙とは、大東オーナー会支部報告会の案内の手紙です。
私も参加したり不参加だったりと、対応はマチマチだったのですが、今年はその大東オーナー会支部報告会の案内の手紙が届きません。(今年からは大東建託グループ オーナー様親睦会)
私のエリアでは、9月ごろに案内の手紙が届いて、12月ごろに大東建託グループ オーナー様親睦会が行われます。
しかし今年は、新型コロナウイルスまん延のために、どうするんだろうかと考えていました。
どう考えてもあのイベントは感染リスクが高いように思われます。
しかも高齢者のオーナーさんも多いので、強行開催しても、今回は不参加者が多かったことでしょう。
なのでおそらくは中止だろうと思っていました。
そのようななか先日ですが、突然に、ゆうパックから荷物が届きました。
大東建託からのものです。
そして開けてみるとカタログギフトと大東建託の取り組みを報告する小冊子が入っていました。
どうやら今回は大東建託グループのオーナー親睦会は中止で、その代わりに会社情報の小冊子と、カタログギフトが送付されてきたようです。
大東建託がコロナで業績悪化 株価急落 管理戸数にも・・
最近になって大東建託の株価が急落しています。
一時期は25000円ほどだった株価も8000円台を割るところにまで落ちています。
原因は7月30日に発表された「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にあります。
それによると新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で業績の悪化予想が示されたのと、配当金も減額になるとのことで株価が急落したようです。
いずれにしても新型コロナウイルスが業績を直撃したことは間違いないようで、新型コロナウイルスまん延以前から、建設請負はジリ貧だったのが、新型コロナウイルスまん延のためにさらに悪化する見込みで、ステークホルダーにすれば辛抱の日々が続くことになりそうです。
ところでこのような時の頼みの綱は、他社よりも圧倒的に多い管理物件から得られる管理収入ですが、このてんで全国賃貸住宅新聞2020/7/27の「2020管理戸数ランキング 1083社」によると
首位の大東建託(東京都港区)の管理戸数は前年度より4万3291戸多い113万218戸と業界最多を更新したものの、伸びは鈍化した。2018年度から19年度にかけては5万287戸増。それに比べると20年度の伸びは14%低い。背景には賃貸住宅完成戸数の減少が関係している。建築請負後にサブリース運営をセットで受託するモデルが、成長の限界を迎えてきている。
一方、成長が目覚ましいのが、スターツグループ(同中央区)だ。管理戸数は前年より5万1212戸多い59万2018戸。10社の中で最も戸数を伸ばし、順位は5位から3位に躍進した。
引用:https://www.zenchin.com/news/20201083.php(アクセス日2020/8/5)
と報じました。
大東建託のトップセールスマンがヤフーニュースで取り上げられました
ヤフーニュースを見ていると「大東建託」という言葉のついた記事のタイトルが目につきました。
ひょっとしたらまた、大東建託についてのネガティブな記事なのかと気が重くなりましたが、タイトルをよく見てみると「アパート建築で地主口説く 勝機は小さなきっかけ 社長賞常連の大東建託30歳営業マン」とあります。
最初の「アパート建築で地主口説く」という言葉はネガティブな感じがしましたが、最後まで読んでみると、どうやら大東建託の優秀な営業マンについての記事だということがわかりました。
この記事の最初には
大東建託はアパート建設・管理の最大手だ。1棟あたりの建築費は1億円と高額なだけに、契約に至るには地主との信頼関係が欠かせない。3半期連続で社長賞を受けた藤沢支店(神奈川県藤沢市)の大木伸義さん(30)。地主がアパート建築を検討するタイミングを逃さぬよう、常に高いアンテナを立てている。
引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/0c61abdcfeecbfda500c4960f6718091daaa1a23(アクセス日2020/4/29 ヤフーニュース記事は期日がくれば記事が削除されます)
と書かれています。
名誉棄損に基づく損害賠償訴訟 大東建託の勝訴確定
ネットを検索していると、真偽がわからないような記事であふれています。
グーグルさんの検索でも、なるべく怪しい記事は検索上位でヒットして多くの人の目に触れないようにしているようですが、しかし時々そのような大東建託アンチともいえるような記事が今でもあります。
そのようななか週刊ダイヤモンド誌がネット上でも大東建託を批評する連載記事を掲載していたことがありました。
週刊ダイヤモンドの記事ということで、読んだ方も多いと思いますが、週刊ダイヤモンドというブランド力のようなものでか、グーグルさんの検索でも、検索上位でヒットすることが多かったかもしれません。
しかし最近になって週刊ダイヤモンドの大東建託を批評する記事は、ヒットしなくなりました。
どうも週刊ダイヤモンド社が記事を削除したのでしょうか?
ところでこの件では大東建託が名誉棄損にもとづく損害賠償請求の訴訟を起こしていました。
この件については大東建託のニュースリリース2020/4/3の「株式会社ダイヤモンド社との訴訟における勝訴判決のお知らせ」で報じていますがそれによると
大東建託株式会社(以下、当社)は、株式会社ダイヤモンド社(以下、ダイヤモンド社)の発行する 「週刊ダイヤモンド」2017年6月24日号に掲載された「不動産投資の甘い罠」と題する特集記事に ついて、事実と異なる記事で名誉が毀損されたとして、名誉棄損に基づく損害賠償の支払い等の請 求を東京地方裁判所に提起しておりました。 上記訴訟に関しまして、2020年3月16日、東京地方裁判所は当社の主張を一部認め、ダイヤモ ンド社に対し、20万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この判決は双方が控訴しなかったことから、3月31日に確定しています。
引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000elpe-att/diamond_hanketsu_0403.pdf(アクセス日2020/4/15)
と報じました。
大東建託 東建コーポの株価が半減 レオパレスは1/4に
最近は大東建託の株価が、さえません。
2020年2月は、だいたい¥13000円前後を推移しています。
大東建託の主力のアパート建設事業が、じり貧状態が続き、そのために株価かも下降ぎみのようです。
大東建託の株価も2017年末ごろには、¥24000円近くまで上昇したものの、それから下降線をたどって現在は、半減近くの¥13000円ぐらいで推移しています。
2018年初頭といえば、サブリース会社のスマートディズの破たんや、スルガ銀行の不動産融資の不正などがメディアで報じられ、サブリースへの不信感が広まった時期です。
そしてさらにダメ押すかのように、2019年にはレオパレス21のアパート施工不良がメディアで大きく取り上げられ、地主さんもアパート建設に警戒するようになってきたと思われます。
さらの金融庁もスルガ銀行の不正融資の事態を重くみるようになり、2018年ぐらいから、金融庁の銀行の不動産融資の監視を強化するようになり、銀行の不動産融資への審査を厳格化するようようになり、昔のように銀行からお金を引き出して不動産に投資することが容易でなくなったことも、大きく影響しているようです。
仮に100株を所有しているならば、¥2400000から資産が¥1300000まで減少し、¥110万円の損失が生じ、株主としては怒っていることでしょう。
建設業では大東建託グループに就活生の人気が・・
株式会社学情による、2021年卒の就活生の就職人気企業ランキングが公表されました。
それによると2年連続、伊藤忠商事が1位だったようです。
なぜ伊藤忠商事?
と思いましたが、どうやら商社のなかでもトップクラスの業績と、個性的で意欲的な社員が多いということがあるようです。
いずれにしても全体的に人気の高い商社ですが、伊藤忠商事は三菱商事や三井物産よりも、就活生には人気があるようです。
ところで驚いたのは建設、住宅業で人気のある会社のランキングですが、旭化成ホームズ、大東建託グループ、積水ハウスとなっています。
積水ハウスならば、なんとなくわかりますが、大東建託グループが入っている?
このことには驚きました。
ブラック企業ではないにしても、ブラック企業誌だと主張する方も少なくない大東建託グループです。
ところで旭化成ホームズが人気企業となっていますがその理由は
・建設業他社よりも給料が高く安定している
・福利厚生が充実している
・グループとしての旭化成が倒産することは考えにくい
などがあるのではないかと思います。
ちなみに旭化成の賃貸住宅はへーベルメゾンで戸建住宅は主力のへーベルハウスです。
へーベルメゾンのシェアは大東建託や積水ハウスと比べると小さいですが、しかしあちらこちらで見かけることがあります。
大東建託が勝訴 ダイヤモンド社を訴えて
以前に書いた記事で
を書いたことがありますが、この訴訟の判決が下されたようです。
産経新聞2019/8/29の「ダイヤモンド社に賠償命令 大東建託巡る記事」という記事によると
ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに掲載された記事で名誉を毀損されたとして、賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)が1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、50万円の支払いと該当記事1本の削除を命じた。判決によると、ダイヤモンド社は平成29年8月21日、「大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題」と題した記事を掲載。大東建託は内容が事実と異なると主張していた。飛沢知行裁判長は「担当記者は客観的裏付けを取らず、大東建託の社員と称する人物から聴いた事情だけを根拠に記事を書いた」と指摘。記事は真実と認められないと判断した。
引用:https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290038-n1.html(アクセス日2019/9/1)
と書かれています。
このようにどうやら、概ね大東建託側の主張内容が受け入れられたようです。
住宅供給戸数では今回も大東建託がトップだった
最近は大東建託の主力事業でもある建設事業が、やや低迷しているようです。
その理由は
①銀行の不動産担保融資の姿勢が厳しくなった。
②同業他社の施工不良問題のトバッチリを受けている。
③働き方改革の実践のために、営業のあり方が調整中。
などがあるようです。
そのうちの③については、自助努力で改善されるようになるものと思われます。
ところでそのようなさなか大東建託のニュースリリース2019/8/5の「大東建託が住宅供給実績11年連続1位を獲得」には
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、株式会社市場経済研究所が発表した 「2018年度全国戸建供給ランキング」において、第1位を獲得しました。 なお、同ランキングでの第1位獲得は、本年で11年連続となりました。
引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000c2gl-att/no1_kodatekyoukyurank_0805.pdf(アクセス日2019/8/6)
と報じました。
これは2018年の実績ですが、それでもこの「2018年度全国戸建供給ランキング」において供給戸数が1年間で約6万戸で1位となっています。
大東建託建設事業が不振になった意外な理由
最近は、大東建託の業績がイマイチな状態が続いています。
毎月上旬頃に公表される大東建託の業績速報では、毎月のように建設受注が前年比減となっています。
もちろん賃貸住宅の建設受注が不振なのは、大東建託以外の他社でも同じような傾向が見られるのですが・・。
そしてこの建設受注が不振なのは、あのスルガ銀行の不動産融資の不祥事以降、銀行全般の個人の不動産向け融資が厳格化していることがあるとも言われています。
昔ならば、比較的安全と言われている不動産担保融資なので、少々のことがあっても地方銀行ならば、融資が承認されたのが、今では審査が厳格化され、どう考えても、地方銀行でも融資を受けられないことが明らかな場合は、建設会社の営業マンも、勧誘しなくなったというのか、勧誘ができなくなったのではないかと思われます。
しかし大東建託にとってコア事業の建設事業が振るわないということは大きな問題です。
ところで最近の賃貸住宅の建設受注が振るわない、これまであまり意識されていなかった問題が日本経済新聞のに指摘されていました。
2019年7/2の「大東建託、営業益2割減 4~6月 受注の低迷響く 」という記事に書かれていました。
大東建託の2019年4~6月期の連結営業利益は290億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。同業他社の不正により、顧客対象の大家がアパートの建設に慎重になり、前期の受注が低迷した影響が出た。金融機関の融資が厳格になり、受注した物件の着工の遅れやキャンセルも増えた。
引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO47819500W9A720C1DTA000&scode=1878&ba=1(アクセス日2019/7/30)
と書かれていました。
国土交通省の賃貸住宅チェック 大東建託や積水ハウスは・・
レオパレス21や大和ハウス工業の賃貸住宅において施工不良や不備物件があること発覚し、賃貸住宅業界への不信感が強まっています。
そのようなさなか賃貸住宅の監督官庁である国土交通省が、施工不良を防止するための対策を進めています。
このてんについて日本経済新聞2019/6/5の「国交省が再発防止策策定へ 品質管理を定期検査、施工不良問題 」という記事には
国交省がまとめる再発防止策では、認定を受けた型式通りの設計図が作られているか、工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか、監督者の指摘通りに施工されているか、などを国が定期的に把握する仕組みを設ける方針だ。具体的な制度や手順は今後詰める。
引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45726000V00C19A6CR8000/(アクセス日2019/6/6)
と書かれています。
このように今後は、国が
①設計図が適切か
②工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか
③監督者の指摘通りに施工されているか
を定期的にチェックや確認をするための仕組みを設けて再発防止にあたるとのことです。