大東建託がコロナで業績悪化 株価急落 管理戸数にも・・
最近になって大東建託の株価が急落しています。
一時期は25000円ほどだった株価も8000円台を割るところにまで落ちています。
原因は7月30日に発表された「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にあります。
それによると新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で業績の悪化予想が示されたのと、配当金も減額になるとのことで株価が急落したようです。
いずれにしても新型コロナウイルスが業績を直撃したことは間違いないようで、新型コロナウイルスまん延以前から、建設請負はジリ貧だったのが、新型コロナウイルスまん延のためにさらに悪化する見込みで、ステークホルダーにすれば辛抱の日々が続くことになりそうです。
完成間近の大東建託設計施行の木造賃貸住宅。
ところでこのような時の頼みの綱は、他社よりも圧倒的に多い管理物件から得られる管理収入ですが、このてんで全国賃貸住宅新聞2020/7/27の「2020管理戸数ランキング 1083社」によると
首位の大東建託(東京都港区)の管理戸数は前年度より4万3291戸多い113万218戸と業界最多を更新したものの、伸びは鈍化した。2018年度から19年度にかけては5万287戸増。それに比べると20年度の伸びは14%低い。背景には賃貸住宅完成戸数の減少が関係している。建築請負後にサブリース運営をセットで受託するモデルが、成長の限界を迎えてきている。
一方、成長が目覚ましいのが、スターツグループ(同中央区)だ。管理戸数は前年より5万1212戸多い59万2018戸。10社の中で最も戸数を伸ばし、順位は5位から3位に躍進した。
引用：https://www.zenchin.com/news/20201083.php（アクセス日2020/8/5）
と報じました。
名誉棄損に基づく損害賠償訴訟 大東建託の勝訴確定
ネットを検索していると、真偽がわからないような記事であふれています。
グーグルさんの検索でも、なるべく怪しい記事は検索上位でヒットして多くの人の目に触れないようにしているようですが、しかし時々そのような大東建託アンチともいえるような記事が今でもあります。
そのようななか週刊ダイヤモンド誌がネット上でも大東建託を批評する連載記事を掲載していたことがありました。
週刊ダイヤモンドの記事ということで、読んだ方も多いと思いますが、週刊ダイヤモンドというブランド力のようなものでか、グーグルさんの検索でも、検索上位でヒットすることが多かったかもしれません。
しかし最近になって週刊ダイヤモンドの大東建託を批評する記事は、ヒットしなくなりました。
どうも週刊ダイヤモンド社が記事を削除したのでしょうか？
ところでこの件では大東建託が名誉棄損にもとづく損害賠償請求の訴訟を起こしていました。
この件については大東建託のニュースリリース2020/4/3の「株式会社ダイヤモンド社との訴訟における勝訴判決のお知らせ」で報じていますがそれによると
大東建託株式会社（以下、当社）は、株式会社ダイヤモンド社（以下、ダイヤモンド社）の発行する 「週刊ダイヤモンド」２０１７年６月２４日号に掲載された「不動産投資の甘い罠」と題する特集記事に ついて、事実と異なる記事で名誉が毀損されたとして、名誉棄損に基づく損害賠償の支払い等の請 求を東京地方裁判所に提起しておりました。 上記訴訟に関しまして、２０２０年３月１６日、東京地方裁判所は当社の主張を一部認め、ダイヤモ ンド社に対し、２０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この判決は双方が控訴しなかったことから、３月３１日に確定しています。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000elpe-att/diamond_hanketsu_0403.pdf（アクセス日2020/4/15）
と報じました。
大東建託 東建コーポの株価が半減 レオパレスは1/4に
最近は大東建託の株価が、さえません。
2020年2月は、だいたい￥13000円前後を推移しています。
大東建託の主力のアパート建設事業が、じり貧状態が続き、そのために株価かも下降ぎみのようです。
大東建託の株価も2017年末ごろには、￥24000円近くまで上昇したものの、それから下降線をたどって現在は、半減近くの￥13000円ぐらいで推移しています。
2018年初頭といえば、サブリース会社のスマートディズの破たんや、スルガ銀行の不動産融資の不正などがメディアで報じられ、サブリースへの不信感が広まった時期です。
そしてさらにダメ押すかのように、2019年にはレオパレス21のアパート施工不良がメディアで大きく取り上げられ、地主さんもアパート建設に警戒するようになってきたと思われます。
さらの金融庁もスルガ銀行の不正融資の事態を重くみるようになり、2018年ぐらいから、金融庁の銀行の不動産融資の監視を強化するようになり、銀行の不動産融資への審査を厳格化するようようになり、昔のように銀行からお金を引き出して不動産に投資することが容易でなくなったことも、大きく影響しているようです。
仮に100株を所有しているならば、￥2400000から資産が￥1300000まで減少し、￥110万円の損失が生じ、株主としては怒っていることでしょう。
建設業では大東建託グループに就活生の人気が・・
株式会社学情による、2021年卒の就活生の就職人気企業ランキングが公表されました。
それによると2年連続、伊藤忠商事が1位だったようです。
なぜ伊藤忠商事？
と思いましたが、どうやら商社のなかでもトップクラスの業績と、個性的で意欲的な社員が多いということがあるようです。
いずれにしても全体的に人気の高い商社ですが、伊藤忠商事は三菱商事や三井物産よりも、就活生には人気があるようです。
ところで驚いたのは建設、住宅業で人気のある会社のランキングですが、旭化成ホームズ、大東建託グループ、積水ハウスとなっています。
積水ハウスならば、なんとなくわかりますが、大東建託グループが入っている？
このことには驚きました。
ブラック企業ではないにしても、ブラック企業誌だと主張する方も少なくない大東建託グループです。
ところで旭化成ホームズが人気企業となっていますがその理由は
・建設業他社よりも給料が高く安定している
・福利厚生が充実している
・グループとしての旭化成が倒産することは考えにくい
などがあるのではないかと思います。
ちなみに旭化成の賃貸住宅はへーベルメゾンで戸建住宅は主力のへーベルハウスです。
へーベルメゾンのシェアは大東建託や積水ハウスと比べると小さいですが、しかしあちらこちらで見かけることがあります。
大東建託が勝訴 ダイヤモンド社を訴えて
以前に書いた記事で
を書いたことがありますが、この訴訟の判決が下されたようです。
産経新聞2019/8/29の「ダイヤモンド社に賠償命令 大東建託巡る記事」という記事によると
ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに掲載された記事で名誉を毀損されたとして、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）が１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、５０万円の支払いと該当記事１本の削除を命じた。判決によると、ダイヤモンド社は平成２９年８月２１日、「大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題」と題した記事を掲載。大東建託は内容が事実と異なると主張していた。飛沢知行裁判長は「担当記者は客観的裏付けを取らず、大東建託の社員と称する人物から聴いた事情だけを根拠に記事を書いた」と指摘。記事は真実と認められないと判断した。
引用：https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290038-n1.html（アクセス日2019/9/1）
と書かれています。
このようにどうやら、概ね大東建託側の主張内容が受け入れられたようです。
大東建託建設事業が不振になった意外な理由
働き方改革も大東建託の足を引っ張ている？
最近は、大東建託の業績がイマイチな状態が続いています。
毎月上旬頃に公表される大東建託の業績速報では、毎月のように建設受注が前年比減となっています。
もちろん賃貸住宅の建設受注が不振なのは、大東建託以外の他社でも同じような傾向が見られるのですが・・。
そしてこの建設受注が不振なのは、あのスルガ銀行の不動産融資の不祥事以降、銀行全般の個人の不動産向け融資が厳格化していることがあるとも言われています。
昔ならば、比較的安全と言われている不動産担保融資なので、少々のことがあっても地方銀行ならば、融資が承認されたのが、今では審査が厳格化され、どう考えても、地方銀行でも融資を受けられないことが明らかな場合は、建設会社の営業マンも、勧誘しなくなったというのか、勧誘ができなくなったのではないかと思われます。
しかし大東建託にとってコア事業の建設事業が振るわないということは大きな問題です。
ところで最近の賃貸住宅の建設受注が振るわない、これまであまり意識されていなかった問題が日本経済新聞のに指摘されていました。
2019年7/2の「大東建託、営業益2割減 4～6月 受注の低迷響く 」という記事に書かれていました。
大東建託の2019年4～6月期の連結営業利益は290億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。同業他社の不正により、顧客対象の大家がアパートの建設に慎重になり、前期の受注が低迷した影響が出た。金融機関の融資が厳格になり、受注した物件の着工の遅れやキャンセルも増えた。
引用：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO47819500W9A720C1DTA000&scode=1878&ba=1（アクセス日2019/7/30）
と書かれていました。
国土交通省の賃貸住宅チェック 大東建託や積水ハウスは・・
アパート施工不良防止のために国土交通省が対策を進めている。
レオパレス21や大和ハウス工業の賃貸住宅において施工不良や不備物件があること発覚し、賃貸住宅業界への不信感が強まっています。
そのようなさなか賃貸住宅の監督官庁である国土交通省が、施工不良を防止するための対策を進めています。
このてんについて日本経済新聞2019/6/5の「国交省が再発防止策策定へ 品質管理を定期検査、施工不良問題 」という記事には
国交省がまとめる再発防止策では、認定を受けた型式通りの設計図が作られているか、工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか、監督者の指摘通りに施工されているか、などを国が定期的に把握する仕組みを設ける方針だ。具体的な制度や手順は今後詰める。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45726000V00C19A6CR8000/（アクセス日2019/6/6）
と書かれています。
このように今後は、国が
①設計図が適切か
②工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか
③監督者の指摘通りに施工されているか
を定期的にチェックや確認をするための仕組みを設けて再発防止にあたるとのことです。
大東建託があのLooopでんきと提携！！
電力会社が価格競争を行っているが・・。
2016年4月に電力自由化になり、かつては大手電力会社10社以外の新しい電力会社が、電力事業に参入できるようになりました。
以前は東京電力や、関西電力といった大手の電力会社が、管轄のエリアにおいて独占的に事業を行うことができたのが、2016年4月以降は、大手10社以外の電力会社も加えて、電力を使用する顧客を獲得するために、価格面などのサービス面で、競争するようになりました。
顧客にしてみれば、電力会社を選べるメリットがあり、歓迎すべき事柄なのかもしれませんが、競合する電力会社によって、サービス内容などが異なり、どこを選べば良いの？と、選択するのに気苦労するかもしれません。
もちろん多くの電力会社が競合するなか、採算面でも厳しい状況にあるようですが、大東建託のいい部屋でんきのように、契約件数では有利だったにもかかわらず、採算面の問題から思い切って電力事業を撤退するケースもあります。
この撤退については賛否両論がありますが、私個人の意見では不採算事業からきっぱりと撤退できるのも強い会社の証ではないかと思います。
ところでその大東建託が新電力のLooopでんきと組んだ賃貸住宅を提供することが公表されました。
大東建託の着工件数が20％のシェアへ！！
大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅３大メーカー。
2019年5月8日、9日、10日の大東建託の株価が急落しました。
3日間で1000円以上、10％以上の急落です。
なんでだろうと考えてみると、最近フラット35悪用で不動産投資が揺らいでいるのでそのトバッチリかとも思いましたが、どうやらそうではなさそうです。
そしていろいろと調べてみますと、当日発表された大東建託の2019年4月の業績速報がよくなかったことが原因のようでした。
というのも4月の受注高が大きく落ち込んでいるのです。
前年同月比でも6割程度の受注高です。
こんなにもよくなかったのは、比較的施工品質が良いといわれていた大和ハウス工業の賃貸住宅でも不備物件があることが明らかになったことによるものでしょうか。
いずれにしても、大東建託の営業にとっては受難な時期を迎えているような気がします。
ところでこのようなさなか、建通新聞2019/5/8の「大東建託 賃住シェア20％へ」の記事には
大東建託（港区）は、２０２０年３月期～24年３月期を対象とする５カ年計画を発表し、主力の賃貸住宅事業では年間着工件数を増やし、19年３月期の５万７０００戸から、24年３月期には全国の着工予測の20％となる７万８０００戸とする計画を明らかにした。
引用：https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190508500028.html（アクセス日2019/5/9）
と報じました。
自社株買い増枠の大東建託株価が逆行高！！
株価はその企業の経営状況を反映させる場合が少なくない。
株価はその企業の経営状況をある程度、反映させるものです。
とりわけ企業の経営者は株価を意識します。
というのも株式オーナーには、ある程度ですが経営に影響を及ぼすことができ、とりわけ株式オーナーの大半から経営について否定されると、経営者は辞めなければならないでしょう。
ところで2018年12月18日は日本の株式は大幅に下落しました。
ほとんどの株式が下落するなか、その一方で大東建託の株価はなぜか逆行高となりました。
206円高の15600円です。
他の建設業の株式、大和ハウス工業、積水ハウス、レオパレス21、東建コーポレーションは下がっているのにもかかわらずです。
これは何かがあると思い調べてみると、どうやら自社株買いの変更を発表したことにあるようです。
つまりはこれまでは143万株を上限とする自社株買いだったのを、上限を700万株（発行済み株数の9.43％）、または868億円とする新たな自社株買いに変更したのです。
このように大幅に自社株買い枠を増やしたということに市場が好感し、逆行高となったようです。
そもそもこの自社株買いですが、時々他の企業でも行っている事柄で、多くの場合、現株価に割安感があるというのか、もっと株価が上がってもおかしくないという時に実施されるようです。