家主の査定のために銀行員訪問の時にすべきことすべきでないこと！！
アパートオーナーにとって銀行との付き合いは重要です。
というもの多くの場合、アパートオーナーになる時に銀行から資金を借りて賃貸住宅経営を行うようになるからです。
しかも融資のための審査を通過してお金を借りれるようになっても、そのしばらく後にも資金が必要になる時があるかもしれません。
例えば、大規模修繕工事、リノベーション、建て替えなどで様々なタイミングで資金が必要となる場合があります。
ですからお金を借りれるようになっても、その後の銀行との付き合いは重要になってきます。
ではどのように付き合えば良いのでしょうか。
まず銀行員は周期的に渉外担当者が、アパートオーナー宅を訪問してきます。
この時には、銀行が扱っている商品の提案があるかもしれませんが、ただ業務上の事柄だけでなく他愛のない会話も行うことでしょう。
ただそのさいに、何を話すかに注意しなければなりません。
おそらく銀行員はオーナーの話に耳を傾けてくれることでしょう。
しかしだからといって何でも喋ればよいというわけではありません。
というのも銀行員はオーナーの話されていることを、しっかりと覚えており、オーナーをいわば「査定」しているのです。
例えば、旅行の話などは楽しいですし、話しやすいものですが、しかしあまりにも豪華な旅行を楽しんでいるという印象を与えてしまうと、銀行サイドどしては、「この人は旅行で、お金を浪費している」という烙印を押されてしまうかもしれません。
大東建託が建設会社から不動産会社に変更？証券業種分類が変更
大東建託といえば、建設会社です。
ウィキペディアにも
大東建託株式会社（だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.[2]）は、東京都港区に本社を置く建設および不動産会社。
と書かれていて、建設会社と書かれています。
しかし大東建託のお知らせ22/9/2には
証券市場における「業種分類」の変更について・・変更理由 管理戸数の増加により、当社「不動産事業」の売上が年々増加 していることに伴い、証券取引所（証券コード協議会） の規程により、「業種分類」が変更されることとなったため この度の変更に伴い、１０月３日以降、新聞紙面などで当社株価を ご覧いただく際は、「建設」欄ではなく「不動産」欄をご覧ください。
と書かれていて、証券コードそのものには変更はないものの、業種分類においては建設から不動産に変更されるとのことです。
その理由については、管理戸数の増加により、不動産事業の売上が年々増加 していることに伴い、証券取引所の規定に従ってのことと説明されています。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
建設費用が高くても積水ハウスが選ばれるのはなぜ？
筆者の所有物件近くに、相当築古のRC造りの４階建てマンションがありましたが、取り壊されました。
立地場所は駅から５分以内で人通りの多い場所なので、以前は１階テナントに、蕎麦屋やパン屋、不動産屋などが入居し、上階の住居部分も満室に近い状態を維持していマンションです。
そのマンションが解体され、更地になっていたのですが、場所が場所だけに必ず次に何か建つかと思っていましたら、解体マンション跡地の前を通ってみますと、次の建設計画が表示されていました。
建設計画によると４階建てマンション、１階は店舗（もう既に入居業者が決まっているようでした）上階が住居スペースで、施行会社が積水ハウスでシャーメゾンとのこと。
積水ハウス設計施工のシャーメゾン。
またもや積水ハウス施行のマンションです。
どうも筆者の所有物件のあるエリアは積水ハウスがやたらに強いです。
一方、管理戸数NO１の大東建託施行アパートマンションは筆者の物件が最初で、その後ですが徐々に増えています。
それにしてもなぜ地主や大家さんは積水ハウスを選ぶのでしょうか。
たしかに総合的な評価では積水ハウス物件は他の建設会社物件よりも好評のように思われます。
賃貸住宅経営とは長期的な間隔で収益を確保する事業
ヘッジファンドなどは短期的に利益を獲得するために、様々なリスクの高い投資を行います。
結果的に、あっというまに大きな利益を獲得することができれば、大きな損失を被ることもあります。
つまり投機事業とは機会をとらえて利益を得ようとするさま、または成否が不確実なさまともいえハイリスクハイリターンな投資、バクチに近いような投資活動ともいえます。
ですから、すぐに大きな利益を得たい時に投機事業を行います。
ところでアパートマンション事業は、投機事業にあたるのでしょうか。
端的に言えば、投機事業にはあたらないです。
収益は得られるものの短期的に大きな利益を獲得できるわけではありません。
短期に大きな収益をアパートマンション事業で得るためには、よほど立地の良い場所、そして高級賃貸住宅で高い家賃を得ることができる物件でなければ難しいことでしょう。
なかには、どんどん新しい物件を建てたり、買ったりして所有戸数をどんどん増やし、急速に大規模アパートマンション経営を行なうことによって、高収益を得ようとする家主さんもおられるようですが、銀行からの借入金も急速に拡張し、破たんリスクもつきまといます。（実際に破たんした大家さんもいます）
賃貸住宅オーナーにとって気になる募集家賃 管理会社が思い切って下げることも
アパートオーナーにとって気になる物件の家賃ですが、多くの場合は管理会社が決めて募集家賃などが決まります。
もちろん管理会社によれば、家賃を決めるにさいして、まずは提案という形でアパートオーナーに提示し、アパートオーナーの了承を得たうえで、最終的に募集家賃が決まるということもあります。
アパートオーナーとしては、このような方法で、つまりは管理会社が募集家賃を算出してアパートオーナーに提案し、アパートオーナーと協議のうえで了承が得られれば、それが最終的な募集家賃となるという方法を取ってくだされば助かるものです。
一方で募集家賃は管理会社のほうで決めて、アパートオーナーの了承を得ることもなくそのままその募集家賃で入居者募集が行われるということもあります。
このような方法は一括借り上げでアパート経営を行う場合にしばしば行われます。
おそらくは一括借り上げの会社にとって空室状態が長く続くのは、一括借り上げ会社の経営に直接悪影響が及ぶので、募集家賃の切り下げを行いやすいように、アパートオーナーの了承がなくても決められるようにしておきたいのかもしれません。
もちろんアパートオーナーとしても、あまりにも募集家賃が下がると、後々に一括借り上げの会社からオーナーに支払われる賃料が下がることになるかもしれませんので、管理会社が行っている事柄に目を光らせておく必要があります。
今の時代メディアから批評される賃貸住宅経営しかしメリットも
「今の時代アパート経営をするな！」
といった言葉を聞かれたことがあるかもしれません。
実際、今の時代、アパートマンションオーナーになることは、リスキーな側面があるのは事実です。
例えば一部のオーナーさんたちは、アパートローンの銀行への返済が滞りアパート経営を辞めざるをえなくなった方もおられます。
もっとはっきりというならば、担保になっていた土地と建物を手離さざるをえなくなったオーナーさん、地主さんたちもおられるのです。
とりわけ最近は一括借り上げによるアパートマンション経営が主流になりつつありますが
一括借り上げトラブルも後を絶ちません。
なかにはレオパレス家主さんたちが団結して、レオパレス２１を提訴するという事態も生じるほどです。
他にも家賃収入があるものの、建物や設備の経年劣化に伴う修繕費用もオーナーさんにとっては頭の痛いところです。
とりわけインフレが進む時代、建物の維持費用は高騰しています。
そしてアパート経営に伴う、種々の経費、そして銀行への返済金を十分に上回るほどの家賃収入がなければ、厳しい商売になってしまします。
最近は家賃収入の足を引っ張る問題として空室率の増大も生じています。
魅力がなくしかもコストパフォーマンスも十分でない物件には、なかなか入居者が見つからないという厳しい状況が見られています。
ZEH住宅とは？賃貸住宅最大手の大東建託もZEHを標準化へ
地球環境の将来の懸念のために、最近は脱炭素社会への関心が高まっています。
そのようなさなか住宅においてはZEH住宅が注目されています。
ZEH住宅について国土交通省のサイトには
「ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
住宅：ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について – 国土交通省 (mlit.go.jp)
と説明されています。
このように大幅な省エネルギー住宅ということで、脱炭素の流れに沿った住宅ということで注目されています。
しかも政府も省エネルギー住宅を後押ししており、補助金による援助を受けることも可能です。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施行管理の木造アパート。
そしてこのZEH住宅は、賃貸住宅においても浸透しつつあり、賃貸住宅最大手の大東建託も２０２１年１１月にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅の提案を標準化すると発表しました。
店舗のないネット銀行のメリットはなんといってもローン金利が低い
昔は住宅ローンを借りるさいには、どの銀行から選ぶかとなると、まず最初に都市銀行、都市銀行がダメだったら次に地方銀行、地方銀行がダメだったら次に信用金庫といった法則のようなものがありました。
つまりはローン金利の低い順番であたっていくというのです。
しかし最近はその法則がに変化が生じているようです。
というのも基本的に店舗も通帳もない
ネット銀行の金利が最も低い
というケースが多くなっているのです。
多くの方が、インターネットをあたりまえのように活用している現代、ネット銀行、ネット証券そしてネット保険を活用する方も多くなってきました。
これらの金融機関の特徴は、店舗がないために事業にかかるコストが低く抑えることができるために、ローン金利を低く抑えることができますし、そして種々の手数料も安く抑えることができるといったメリットがあります。
またネット保険の場合は毎月支払う保険料を安く抑えることができるというメリットもあることでしょう。
都市銀行の一つりそな銀行の筆者の担当者も住宅ローンの金利においては、「ネット銀行にはかなわない」ということを言っておられ、ネット銀行に客をもっていかれることへの危機感を持っておられました。
このようにどうしても生活上のコストを抑えたい場合はネット銀行を活用することには大きなメリットがあります。
最低でも3000円はするアパートの管理費 どのように使われているか？
通常は、多くのアパートやマンションで家賃とは別に管理費が求められます。
例えば相場的には単身者向けの賃貸住宅では、3000円～5000円ぐらい。
エレベーターがついているならば5000円～10000円ぐらいでしょうか。
分譲マンションとなると、一般的なマンションで、1㎡あたり200円ぐらいと言われていますので、70㎡のマンションとなると、14000円ぐらいになります。
もちろんマンションでもタワーマンションとなると、管理費の相場はさらに高くなります。
ですから賃貸暮らしの場合は家賃と管理費が住居費としてかかることになります。
それにしてもエレベーターがあるだけで管理費が3000円もアップするということですから、もし20戸あるとしても、3000円×20＝60000円ということで、エレベーターの維持管理コストでけっこうな負担になっていることになります。
ところでこの管理費ですが、アパートやはマンションの共用部分（エントランスホール、駐車場、エレベーターなど）の管理に使用される費用のことを指しています。
そして管理人の人件費、共用部分の火災・地震保険料、エレベーターのメンテナンス費用、植栽の水やり代、そして清掃業務費なども管理費から支払われています。
アパートオーナーが管理会社に利用されることなく上手に付き合うには
レオパレスパートナーズが管理しているアパート。
アパートマンションオーナーが管理会社に任せる目的は、煩雑な法的求められている業務を代行してもらうこと、そして建物の資産価値を保つことに他なりません。
そのことによって賃貸住宅においては周辺エリアの家賃相場程度に家賃を設定することができますし、区分所有者ならばマンション価格を保ち、売却する場合でも、そこそこの価格で売却することができます。
そして管理会社もそのようなオーナーたちの思惑を考慮して建物管理業務にあたるわけですが、しかし
多少オーナーたちとは異なる思惑もあります。
その思惑とはなんでしょうか。
管理会社も営利会社です。
ですから収益を上がる必要があります。
ということで管理会社の思惑には、他人のアパートマンションの管理業務を通して、どうすれば自社に最大限の利益を得ることができるかという思惑が働きます。
一方でアパートマンションオーナーにしてみれば、管理会社を最大限、儲けさせるために管理業務を代行してもらっているわけではありません。