津市にあるレオパレス銀座 空室解消のために賃料が大幅に下落
筆者の所有物件がある周辺エリアにおいても、レオパレス２１の賃貸住宅が多々あります。
確認できているだけでも、６棟～７棟はあるのではないかと思います。
すべてが、築２０年以上になるアパートですが、駅から徒歩１０分圏内にあるおかげか、空室は目立って多いということはありません。
これだけを見ているならば、各地でレオパレス２１のオーナーさんが訴訟をおこしているのが、ピンとこないのですが、しかし地方ではかなり大変な状況にあるレオパレス物件のオーナーさんがおられるようです。
例えば三重県の津市には駅から徒歩ではなく車で１０分ほどの所に、「レオパレス銀座」といわれるところがあるなだそうです。
田んぼも多いこのエリアにレオパレスのアパートが４０棟ほどあるというのですから、まさに「レオパレス銀座」エリアです。
もしもこのエリアが駅から徒歩１０分圏内ならば、空室リスクもさほど大きくなかったのかもしれませんが、車で１０分ということですから、とても不便な場所です。
電車通勤をするサラリーマンならば、バス路線があるならばバスで駅まで行くか、あるいはバイクか自転車で駅に行くしかないことでしょう。
宅配ボックス 満杯になれば使えなくなるというデメリットが
近年の賃貸住宅の人気設備といえば、調査する会社によって結果は多少異なりますが、だいたいインタネット無料、宅配ボックス、防犯カメラがあげられます。
このうちインターネット無料と防犯カメラは今後も必要性が増していくことでしょう。
というのもインターネットそのものはテレビと同じように、各家庭で必要不可欠な設備になっていくと思われますし、防犯カメラも犯罪抑止の観点からしても必需性が高まっていくことと思います。
ところで微妙なのが宅配ボックスです。
たしかにネット通販の普及とともに宅配ボックスの必要性は高まりました。
最近の新しい賃貸住宅では、多くの場合、宅配ボックスが備わっていますし、お部屋探しをネット検索で行う場合も、宅配ボックスのあるアパートやマンションのお部屋のなかで探すということもあるようです。
なので入居率の向上のために、宅配ボックスを設置するようになった築古の賃貸住宅もあります。
ところで先日のことですが、用事であるワンルームマンションを訪問しました。
オートロックのマンションでエントランスに宅配ボックスがあります。
しかし物件管理会社がエントランスの目立つ場所に以下のような張り紙を赤字でしていました。
それは「宅配ボックスが満杯になって使えないことがあるので、速やかに荷物を持って行ってください」というものです。
社会の速い変化に合わせて資産運用もすばやく調整しないと損失が・・
りそな銀行といえば、一時期アパートローンに力を入れていましたが、りそな銀行からアパートローンを借りて賃貸住宅経営をしている方も少なくないと思います。
りそな銀行のアパートローンの良いところは、とにかく金利が低いことにあります。
なので当初は金利の高い金融機関からアパートローンを借りて、しばらくしてから、りそな銀行のアパートローンに借り換えされたケースも多いのではないかと思います。
りそな銀行。りそな銀行のアパートローンは好評。
ところで、筆者も、りそな銀行からアパートローンを借りていますが、りそな銀行はローン顧客にファンドや投資信託を勧めることがあります。
そして以前に販売に力を入れていたファンドにみつぼしフライトがあります。
このみつぼしフライトについては
2019年になって、りそな銀行が力を入れて販売している投資信託に、みつぼしフライトというのがあります。この商品は、いわゆるバランスファンドで、りそな銀行が世界中の株や為替、債券、不動産に投資して運用するファンドですが、どちらかといえば債券比率を大きくした安定成長型のファンドです。・・当初の基準価格よりもファンド価格が5%以上下がることがあっても、顧客の損失はその5%ラインを超えることはないという特徴があるのです。
と書かれていますが
・債券を中心にしたバランスファンド
・顧客の損失を5％を超えることがない
といった特徴があるわけですが、しかし運用状況によっては、償還されることもあるファンドです。
大東建託グループの入居斡旋力 盲点があるとしたら
筆者の所有物件は大東建託パートナーズ管理の物件ですが、最近は退居のあとの次の入居者がなかなか決まらない傾向を感じます。
もちろん全国的には大東建託物件の入居率は95%以上を維持してはいるのですが、入居斡旋となると担当支店の担当者の能力にバラツキがあるのか、最近はなかなか入居者が決まりません。
筆者の物件だけでなく、私の周辺エリアの他の大東建託物件でも半年以上や1年近く入居者募集をしていても入居者が決まらない物件が幾つかあります。
なぜなんだろうと思うことがありますが。
たしかに周辺の不動産会社にも、入居斡旋を依頼していますし、インターネット広告でも、入居者募集の画面が表示されることがあります。
ですから入居斡旋の努力はしているようなのですが、何かが足りない・・。
その足りないものの1つは入居斡旋対象の物件に、大東建託グループの担当者が実際に足を運んで、入居者募集のポスター等を貼ったり物件の周辺をじっくりと観察するといった事が、足りないのではないかと思います。
つまりはパソコン操作や電話等で入居斡旋作業は行っているのでしょうが、担当者がこまめに物件まで足を運んで物件の魅力を確認したり、入居者目線でどうすれば内見で訪問したお客を契約へと結びつけることができるかといったてんをチェックし、物件に多少の調整を加えるといった努力が足りないのではないかと思います。
解体の費用どれくらいかかるのか マンションオーナーにとって気になること
どんなアパートでもマンションでも、いずれは建物の寿命を迎えることになります。
建物のメンテナンスをきちんと行っていても、建物の寿命を延ばすことはできても、未来永劫に建物を使用することはできません。
このてんでRC造りの建物の寿命がどれくらいになるのかというてんですが、よくて６０年以上といった意見などがあります。
最近は築３０年を超えているRCマンションも増えていますが、築３０年ぐらいならば、通常はまだまだ使えそうな感じです。
しかし４０年、５０年と経過して寿命にどんどん近づいていきます。
そして寿命になった建物を解体するのは、建物オーナーの責任となり、そのための費用は建物オーナーが負担することになります。
大東建託パートナーズ管理の賃貸マンション。
ところで賃貸マンションオーナーにとって気がかりなは、実際のところ解体のための費用はどれくらいかかるのかというてんです。
このてんでＲＣマンションは木造のアパートよりも寿命が長いことはたしかですが、解体の費用となると木造アパートよりも、かなり高くなります。
それでこのてんで参考となる記事を見つけました。
それは夕刊フジのウエブサイトZAKZAKに掲載されていた記事ですが、それによると
現状、板状型のマンションの撤去費用は総額で戸当たり３００万円から５００万円あたりを目安としている。高層建築になればなるほど、養生などの諸経費がかさむ。タワマンだと、この３倍くらいはかかってしまう可能性がある。
と書かれ【榊淳司 マンション業界の秘密】今世紀末にもタワマンは“寿命”を迎える！？ 高額な撤去費用は所有者の負担に（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイトています。
このようにマンション１戸あたり３００～５００万円ぐらいと言及されており、おそらくは３LDKの広さの場合のことだと思われますので、１Kだと１００～２００万円ぐらいになるのではないかと思われます。
仮に４階建て２０戸の１Kマンションだとすると２０００～４０００万円ぐらいになるのではないかと思われます。
それでそれを高いと見るか安いと見るかは見方次第でしょうか。
１年で１０００万円の家賃収入をもたらしていたマンションならば、３．４年分ぐらいの家賃収入が解体費用にかかるということになります。
ペット飼育可賃貸が空室対策に有効 まだまだ多くない
筆者の知人ですが、住んでいた分譲マンションを売却して、今度は煩うことの少ない賃貸住宅暮らしをしたいということでマンションの売却手続きを始めました。
マンションのほうは無事に売却ができたのですが、次に住みたい適当な賃貸住宅がなかなか見つかりません。
というのも知人はペットを飼っていて、ペット可建物物件で探していたのですがなかなか見つからないというのです。
意外と今でもペット可建物は少ないだなあと思いました。
ところで筆者の所有マンションも実は今のところペット飼育禁止の建物です。
そしてこれまではそれでもなんとか、入居率は高水準を維持してきたので、それでよかったのかもしれませんが、これからは本格的な空室時代へと突入していきます。
しかも今でも
築古物件となるとなかなか入居者が見つからない
というのが厳しい現実です。
ですから空室対策は考えておかなければなりません。
そのためにも全室無料でインターネット無料で使用できるようにすることも、空室対策としては良い方法だと思います。
しかしおそらくは単身者の多いマンションではもっと効果的な空室対策となる方策があります。
それが今回、取り上げているペット可建物に切替えるという事柄です。
大阪のベッドタウン千里ニュータウンが復活している？
昭和のニュータウンの多くが盛衰しているといわれている。
１９６０年代頃からか、いわゆるニュータウンという住宅地が全国各地で見られるようになりました。
最大のニュータウンは東京の多摩ニュータウンといわれていますが、現在全国各地のニュータウンが盛衰しているともいわれています。
その要因は、住人の高齢化、そして建物の劣化が原因とされています。
１９６０年代のニュータウンというと、もうすでに築５０年。
もちろんRC造りの建物そのものは、１００年は使えるという専門家もおられますが、しかし設備は古くなり、間取りも当時と今では異なっています。
さらに近年、郊外よりも、できれば都心に住みたいという方も増大し、人口減少がニュータウンでは進んでいるともいわれています。
こういった時代にあって、NHKのニュースだったと思いますが、大阪の千里ニュータウンの人口が最近になって増加に転じたと報じていました。
千里ニュータウンも高齢化が進み、盛衰しているだろうと思っていたので、意外だったのですが、自治体の取り組みによってニュータウンの復活が進んでいるようです。
どのような取り組みかというと、千里ニュータウンは分譲マンションよりも公営団地やUR賃貸住宅がとても多い住宅地です。
マンション１階の小規模保育園は物件にメリット？
空テナント解消に小規模認定保育園は吉報なのだが・・
筆者の所有マンション１階テナントで小規模認定保育園の設置が決まり２０１７年春に開園となりました。
当初は空テナントに入居事業者が決まったということで喜んでいたのですが、冷静になってみるといろいろと不安な事柄もあることがわかってきました。
そのひとつが保育園＝騒音という問題が生じるのではないかという不安です。
地区によっては保育園開設の理解が周辺住民から得られずに、開設を断念した事例もあるようです。
保育園児の泣き声がうるさいといったことが原因のようですが、私の周辺近所はアパートマンションが多く、さほどうるさく苦情を言う地元の住民はさほど多くないので、このてんは問題がなかったようです。
ただ心配なのは、同じマンションの２階ないしは３階の入居者にうるさがられないかという心配はあります。
なかには夜勤をしている入居者もおられるので、うるさいがために退去されることはないかと考えてしまうこともあります。
消極的な面はこういった事柄ですが、一方で開設準備が進むにつれてメリットともいえる事柄も見えてきました。
メリットといえる１つのてんは、１階テナントが空状態だと、マンションそのものが、殺風景に見えるのが、事業者が入居することによって見栄えがよくなったように感じることです。
銀行員が賃貸住宅オーナー宅を訪問 何をチェックしている
アパートマンションオーナーの多くが銀行などの金融機関から融資を受けてオーナーをやっていることと思います。
ですから融資をしている銀行との付き合いは重要です。
例えばさらなる融資が必要になった時に、銀行が融資してくれるかどうかは、これまでの取引から見えてきた銀行サイドからのオーナー評によって、可否が判断される場合があります。
では銀行は債務者のどのようなてんに注目しているのでしょうか。
このてんで最も注意しなければならない事柄の1つは毎月の銀行への返済がしっかりと行われているかどうかというてんです。
言うまでもないことですが。
もしも返済が滞ることが、しばしば生じているならば銀行評はランクの低い債務先となっており、追加融資はかなり厳しいでしょう。
ところで他にも注意すべき事柄があります。
これは昔からよく言われている事柄ですが「トイレ、廊下、予定表」には気をつけよというてんです。
このてんは主に銀行員が会社を訪問してきた時に、チェックする事柄と言われてきた事柄です。
例えばトイレが汚ければやる気がない。
廊下に商品や書類が煩雑に置かれていたり、予定表が雑に書かれているだけといった場合も問題アリとみなされるんだそうです。
そもそも銀行というところは債務先を疑ってかかるのが基本姿勢で、少なくとも「トイレ、廊下、予定表」については銀行員が訪問する時は、きちんとしておきたいものです。
大和ハウス工業ではしばしば不祥事が発生 影響は軽微というが・・
レオパレス21の施工不良問題のインパクトがあまりにも大きかったせいか、レオパレス21以外の建設会社の不祥事があまり目立ちませんが、しかし実際のところ不祥事が生じています。
このてんで、大和ハウス工業は、業績に大きな影響はないものの、不祥事が明らかになっています。
以前にも、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づき、電気工事と水道などの管工事で22日間の営業停止処分を受けることになりました。
大和ハウス工業の賃貸マンション。
どういうことかと言うと、実務経験の足りない技術者が工事監督の国家資格「施工管理技士」を不正に取得していた問題が2019年に発覚し該当する技術者の一部を現場に配置したという違法行為が行われていたというものです。
ウイキペディアにもこの件について
国家資格の組織的な不正取得[編集]
2019年12月18日、実務経験が規定より不足しているにも関わらず、受験のための「証明書」に押印し、国家資格の施工管理技士を不正に取得していたとして、社員349人の合格を取り消すことを発表[29]。更に近畿地方整備局により、配管工事関連について建設業法に基づく営業停止処分を科された。期間は2021年12月2日から22日間[30][31]。
と書かれています。