大東建託元支店長が不動産会社を立ち上げ一括借り上げの記事も書いていた
先日のことですが、「35年一括借上とは言うけれど・・・本当はどうなの？」という記事を見つけました。
中国新聞社に掲載されたコラム記事のようで、不動産の専門家によるものです。
どうせまた一括借り上げについて批判的なことが書かれているんだろうと思い読んでみました。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
そして「35年一括借り上げ」とあるので、大東建託での賃貸住宅受託システムのことを述べているんだろうと思いましたが、やはりそうでした。
そして読んでみて意外だったのは、この種の記事は大概の場合、批判的な内容が幾らか含まれていることがあるのですが、そうではないのです。
というのか、とても正確に大東建託での賃貸住宅受託システムがどのようなものかについて説明しています。
記事全体に偏見や悪意のようなものがなく感心しました。
この記事ならば、大東建託でアパートやマンションを経営を始めるかどうか迷っている地主さんやオーナーがいるならば、また家族で大東建託での賃貸住宅経営に反対する方も少なくないようですが、そのような方もこの記事を読んでみるならば正確に大東建託での賃貸住宅受託システムがどのようなものかを理解し、正しく判断できるのではないかと思いました。
住宅ローンよりもアパートローンのほうが安全と言える理由は
アパートマンション事業を始めるとなると多額の資金が必要にになります。
例えば土地はもともと所有していてもRC造り4階建てのマンションを建てるとなると少なくとも1億円はかかります。
さらに土地も購入するとなると、都心部になると何千万あるいは数億円がプラスされることになるかもしれません。
もちろん地方で小さなアパートを造るとするならば、さほど費用はかからないと思います。
ところで資産家であるならば借り入れをしなくてもアパート事業を始めることができますが、そうでない場合は通常、金融機関から借り入れて事業を始めることになります。
そして
アパートマンションローンは事業性ローンになります。
実際のところ銀行は、住むための家やマンションを買うための住宅ローンとアパートマンション事業を行うために融資を受けるためのローンとを区別しています。
例えば1つのアパートマンションを建てるためのローンはそれに該当しますが、住むためではなく投資目的で1部屋を買うためにローンを組む場合もアパートマンションローンになるようです。（金融機関によって対応が異なるかもしれません）
ところで事業をあまり経験していない場合、お金を借りということに抵抗を感じるかもしれません。
ましてアパートマンションローンを組む場合、場合によったら1億円以上借入れることになる場合もあります。
賃貸住宅が過剰な時代 空室に悩まされる要因は？
空室が全国的に増えていますが、基本的にはアパート事業はさほど暗くないという意見があります。
その理由としては、現在、戸建て住宅やマンション購入をするよりも賃貸住宅を選ぶ人が増えていること、空室を多くかかえている物件は管理が十分に行われていない滅失直前の物件に多いことなどがあります。
しかし、きちんとメンテナンスや管理をしっかりと行うならば、どこにアパートやマンションを建てても大丈夫というわけではありません。
実際、賃貸住宅の供給過剰なエリアでは、空室が目立ち家賃の激しい下落が生じていると聞きます。
ではどのようなエリアを避けなければいけないのでしょうか。
都会では交通の便の悪いエリアは苦戦する
都会と田舎や地方とでは事情は異なりますが、都会では交通の便の悪い物件は、なかなか募集しても入居者がみつからない場合があります。
なぜならば都会で賃貸住宅に住む多くの方が公共の交通機関を利用して通勤するからです。
なかには車で出勤する方もおられますが、東京都心や大阪の御堂筋のオフィスに通勤する方たちは、そもそも車では通勤しません。
つまり職場に自家用車を止めるスペースがないので、どうしても公共の交通機関を利用することになります。
賃貸住宅 入居後数カ月で退去する場合も どんな理由で
この記事を書いているのは火曜日のことでした。
火曜日、これまでの経験則からすると月末から月初めの火曜日に大東マイページを見ると退去のでる確率が高い日です。
そこでおそるおそる退去がいないことを願いながら大東マイページにログインしてみると、ガーン、退去者がいました。
〇月〇日退去予定日となっています。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
ところで、よくよく見てみると、この退去者ですが、数カ月前に入居したばかりの方です。
ということは数カ月で退去するということですが、なぜこんな短期間で？
何か気に入らないことでも？
いろいろと気になります。
ところで以前にも入居してから約2カ月で退去した方がいました。
そこでそのことを大東建託パートナーズの物件担当者に聞いてみたことがありますが、その答えは
「入居当初から短期間の入居予定の方だった」とのことです。
実のところ1カ月～数カ月程度の短期のみの入居需要というものもあるのです。
例えば
・マイホームの大規模リフォームの期間だけとか
・数カ月のみの仕事で自宅から通えないので、数カ月だけお部屋を借りたい
といった理由などがあります。
そしてそのような短期間のみの入居希望者を大東建託グループの物件では受け入れています。
詐欺まがいの損害保険に注意！！加入前にしっかりと確認を
自然災害による物件の損害には損害保険が頼りになるのだが・・。
最近は地球温暖化の影響か、天災に見舞われることが多くなってきました。
とりわけゲリラ豪雨などの、水害による被害が増大しているように思われます。
アパートマンションオーナーでも水害によって、所有物件が被害に遭うことが心配になるかもしれません。
しかしそこで頼りになるのが
損害保険です。
最近では水害補償がある損害保険も増えてきましたので、そのような損害保険に加入しているならば、多少は安心です。
このてんで過去の記事
にもありますように、大東建託は大東建託グループの物件に水害補償のある損害保険に加入することを大東オーナーに勧めてきました。
これは今の時代の現実に即した対応でとても良いことだと思います。
しかし天災が、しばしば生じ損害保険の保険金がしばしば活用されるようになると、損害保険会社も事業として保険業務を行っているわけですから、事業収支を合わせるためにオーナーたちが支払う損害保険料の値上げを行っていきます。
しかも、時には「えっと」思うほど高くなることもあります。
そうなると、保険料の安い保険に替えることも検討したくなるものですが、注意すべきてんもあります。
マンションの管理費 エレベーターの保守点検費用が大きく占めている
アパートやマンションといった集合住宅に住むと、管理費が求められます。
この管理費ですが、ウィキペディアには
管理人の人件費、管理会社への事務委託手数料、設備の保守点検費用や清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料や管理組合運営費などに充てられる。大規模マンション（タワーマンションや高層マンション他）でフロントサービス、医療サービスなどの各種サービスやプール、ミニシアターなどの共用施設を充実させる場合には、それらの維持管理費用も管理費から賄われる。
と書かれています。
ところでこの管理費で大きな場を占めているのが、エレベーターの保守点検費用です。
実際のところ賃貸アパートやマンションの管理費で、エレベーターがあるかどうかで管理費は大きく違ってくることがあります。
ところでこのエレベーターの保守点検の費用ですが、この業界ならではの、？の事情があります。
その事情とは、保守点検作業にかかる費用は、どの業者に行なってもらうかによってかかる費用も大きく異なってくるというのです。
このてんについて産経web2021/7/11 （産経夕刊2021/7/15にも同記事が掲載）の「住宅クライシス 高コスト招く無関心…マンション管理のカネ事情」という記事に書かれています。
賃貸住宅経営を行うことが許されない職種がある その職種とは？
ワンルームマンション投資やアパートマンション経営はどんな職種の人であっても副業としてできるかと思っていましたが、どうもアパート経営を行ってはいけない職種があるようです。
詳しいことはわかりませんが、日経新聞の社員の一部？は株取引をしてはいけないというルールがあるようですが、同じようにアパート経営をしてはいけないという職種があるというのです。
その職種とは不動産屋とか建設会社の社員というわけではありません。
あるいはワンルームマンションや賃貸住宅を売り込むセールスマンでもありません。
その職種とは
裁判官です。
少し意外に思いましたが、産経新聞２０１７年１１月２日夕刊には
裁判官のアパート経営ダメ 最高裁裁決「公正さや廉潔さ求められる」
という見出し記事がのせられていました。
つまりは裁判官は公正さや廉潔さが極めて求められる職種なので、職務以外での高額収入が得られる事柄を行ってはならないというのです。
裁判官のように法律に通じた方がアパート経営を行うならば、アパート経営に伴う、さまざまなトラブルを法的に解決するうえでは、うってつけの方のようにも思うのですが、残念ながらそれは許されないようです。
最近はオーナーと管理会社とのトラブルも増えていますが、このような方がオーナーになって管理会社とのトラブルにおいてオーナー側が有利になるように頑張ってくれたらいいのになあとも考えてしまいますが、そう甘くはないようです。
マンション生活のデメリット タワマンの弱点がクローズアップされてきた
かつては多くの人の憧れになっていたタワーマンション。
最近は風向きが変わってきたようです。
というのもタワーマンションのデメリットもクローズアップされるようになってきたからです。
どのようなデメリットでしょうか。
その1つが
・災害に弱い
というてんがあります。
例えばゲリラ豪雨や台風などで、洪水になると停電が発生し、そのために当分の間、住めなくなったというケースが武蔵小杉のタワーマンションで発生したことは記憶に新しいと思います。
実際のところ超高層の建物ほどエレベーターへの依存が高くなり、そのエレベーターが停電などで機能しなくなると非常に困難な状況になってしまうのです。
さらに地震が発生すると、高層階ほど地震による揺れが大きくなります。
これもまた高層ビルのデメリットといえるでしょう。
さらに2つめのデメリットを取り上げてみますと
・遮音性がよくない
というてんがあります。
なぜタワーマンションの遮音性はよくないのでしょうか。
それは住戸間の壁が薄いからです。
階層が何十と重なるタワーマンションは、荷重負担を軽減する必要があります。
そのために、住戸間の壁は「乾式」というコンクリートが入っていないパーテーションのような建材を使っているといわれています。
なので普通の低層マンションならまず聞こえない隣戸の生活音が漏れてくる、つまりは遮音性がよくないのです。
マンションにかかる高額な修繕費 修繕やメンテナスを怠ると
RC造りのマンションの利点は、とにかく長持ちすることです。
メンテナンスがしっかりと行われているならば１００年は長持ちするという専門家もおられます。
メンテナス、そうですメンテナスがしっかりと行われているということが条件です。
そのためには費用がかかるわけですが、その費用負担は分譲マンションならば区分所有者が賃貸マンションならば、マンションオーナーが費用負担していかなければなりません。
このマンション劣化を防ぐための修繕工事ですが主なものとしては
１０年～２０年前後で１回目の大規模修繕工事として外壁の補修工事が行われます。
そしてさらに、その１０年～２０年後には２回目の大規模修繕工事として外壁補修と屋上の防水に加えて、エレベーターの取替工事や給排水設備の交換工事も加わり２回目の場合のほうが費用がさらに高くなります。
つまりは年々修繕費用が高くなっていくということを覚悟しておかなければなりません。
このてんで賃貸マンションのオーナーは自己責任で修繕費用を、蓄えておく必要があります。
おそらくは、少なとも家賃収入の５%は修繕費用として取り分けておかなければならないでしょう。
国内賃貸住宅最大手の大東建託グループの海外事業
大東建託施行管理のマンション。
賃貸住宅管理戸数１００万戸で、この分野で業界トップの大東建託のライバルといえば、大和ハウス工業や積水ハウスの名がよくあがります。
賃貸住宅分野だけならば大和ハウスや積水ハウスを大きく引き離している大東建託も戸建住宅や分譲マンションの分野となると、大和ハウスや積水ハウスの足元にも及びません。
さらに両社は海外事業にも積極的に取り組んでいます。
戸建住宅、分譲マンション、賃貸住宅、海外事業とまんべんなく取り組んでいる大和ハウス工業や積水ハウスの安定力には大東建託には及ぼないところですが、知らなかったのですが、大東建託も海外事業にある程度、取り組んでいることを最近知りました。
M&A Times２０１７年１１月１６日の「大東建託、マレーシアのホテル事業会社を約137億円で買収 海外事業強化」という記事には
大東建託、マレーシアのホテル事業会社を約137億円で買収 海外事業強化｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス (ma-times.jp)
と報じました。
この記事からすると大東建託が東南アジアで連結子会社を所有していることがわかりました。