小規模マンションオーナーの日記


7月 25, 2024

一括借り上げ解約終了プロジェクトて本当にあったの?

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常時空室の多い物件は、一括借り上げ業者の経営を圧迫する。

一括借り上げによるアパートマンション経営を行う地主さんが近年増えていますが、それとともに様々なトラブルも増えてきました。

代表的なトラブル事例しては周期的な賃料改定のさいに、賃料減額を提示されてトラブルになるという事例です。

このケースは、おそらくどの業者と契約しても生じているのではないかと思われます。

ところで、このようなトラブルに対して一致団結して取り組もうとしている組織があり、それがレオパレス家主たちからなるLPオーナー会というものがあります。

レオパレスとは全く独立した家主たちからなる組織ですが、トラブルとなっている事柄の情報を共有できたり、場合によったら裁判によって事を正すように動くような、オーナーたちにしては心強い組織です。

ところであるサイトの記事を読んでいたらレオパレスについての驚くべき商法について書かれていました。

情報源はおそらくLPオーナー会と思われますが、どうもレオパレスには

終了プロジェクト

というようなものがあるというのです。

例えば、あるレオパレスの物件は立地的に悪く、常時、空室が目立つとします。

するとこの物件の家賃保証をしなければならないレオパレスは損失を被り続けることになります。

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7月 23, 2024

マンションも10年を超えるとエアコン故障が相次ぐ

筆者は小規模ながらマンションオーナーをやっています。

建物管理は大東建託パートナーズが行っています。

ところで先日のことですが、入居者が退去された後に、お部屋にクリーニングなどの原状回復作業が行われたわけですが、それからしばらくして、そのお部屋のエアコンの交換工事が行われていました。

この時に、エアコン工事を行っている作業員に近づいて、「エアコンが壊れていたのですか」と尋ねてみると、「壊れたわけではないが、もうかなり長く使用されていたので交換しているんです」とのことでした。

たしかにもう筆者のマンションも竣工から10年超になっていて、この前の夏も入居者さんの申告で、エアコンの交換工事が行われた、お部屋もありました。

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大東建託パートナーズ管理の賃貸マンション。

以前のことですが、大東建託パートナーズの担当者が、「建物も10年が超えるてくると、ぼちぼちエアコンや給湯器などの建物設備が故障したり壊れたりします」と言っておられましたが、まさにそのとおりになっています。

ところで、エアコンや給湯器などの建物設備の修繕や交換工事は入居者からの修繕や交換をしてほしいとの申告があって初めて行われるものと思っていましたが、今回のように入居者が退去してから原状回復工事の一環として行われることがあるんだなあと思いました。

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7月 16, 2024

アパートの建設費って安い高い?過去のレオパレスの建設費からすると

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サブリース物件の建設費は高いとも言われているが・・。

これまでの記事で小石川ケンイチ氏のレオパレスについて書いた記事を読んで、大東オーナーとして同じ一括借り上げでオーナーをしている視点から記事の内容について思ったことについて書いたことがありますが、今回は建設費に注目しました。

というのもこの記事によると、レオパレス家主のAさんは

(各18部屋)は建設費約1億円、1部屋あたり約500万円超かかる計算

でレオパレスにアパートを建ててもたらったというのです。

アパートなので2階建てとして1階と2階が9戸の建物かあるいは3階建てでも各階6戸づつといった建物といったところでしょうか。

おそらくはエレベーターはなし。

造りはレオパレスに多い、軽量鉄骨といったところのように思います。

そして建設費が約1億円。

やはり多少なり高いのでしょうか。

筆者の場合は大東建託施行でエレベーターつきのRC造りですが、そのときの建設費と比較してみると高いように感じます。

もちろん一括借り上げの場合は当初の建設費が高くなるとは、よく聞きますが、やはりそうなんでしょう。

たしか大東建託施行の場合でも建設費の30%程度が大東建託の利益になるような事を聞きましたが、レオパレスはどうなのでしょうか。

正確なことはわかりません。

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7月 14, 2024

サブリース業界が将来を楽観できない理由😟郊外での空室が上昇

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サブリース会社の将来を不安視する見方も広まっている。

以前に書いた記事で

予測がつかない今後のアパートマンション経営

という記事がありますあ、2017年7月21日の東洋経済誌の「「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘
金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?」記事の内容からそのてんについて指摘するものでした。

実際には2017年現在、サブリース会社トップの大東建託は96%以上の入居率を維持しており、今後も入居者向けサービスの充実を図ることにより、高水準の入居率を維持できるとの見方をもっているというてんについてもふれました。

そして大東建託の高入居率の維持ができるとの自信は、それなりの根拠があって述べている事柄なので、大東建託のアナウンスとおり数年は大東建託は高入居率を維持できるのではないかと思われます。

しかし東洋経済誌は気になるてんを指摘しています。

例えば、この記事にはトヨタ自動車などが出資する不動産評価・情報提供会社「タス」の見解を取り上げていますがそれによると

首都圏では東京都心部はさほどでもないが、埼玉や神奈川、千葉の各県で特に2015年後半以降、空室率が急上昇している。

 

引用:「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘 金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?

 

と述べて、都心部でない

郊外における空室率の急上昇に警鐘を鳴らしているのです。

つまりは東京、大阪、札幌などの主要都市の都心部ならば、まだ高入居率を維持できるものの、郊外となると空室リスクに警戒しなければならないというのです。

郊外に多くの管理物件をかかえる大東建託にとっては油断のならない傾向といえるでしょう。

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7月 11, 2024

大東ワランティサービス 1月分から築年数に応じた料金変更になる

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築年数とともに修繕費用も増えていく。

12月の下旬に大東オーナーマイページで、お支払状況照会から12月の下旬に大東建託からオーナーに支払われる金額を確認してみますと、先回分よりも減額されています。

えっと思いましたが、何で減額されてしまったのかを調べてみますと、住宅設備機器延長保証ワランティサービスの料金が上がったことによって支払われる金額が減額されたことがわかりました。

ところでこのワランティサービス、大東建託とフルパッケージプランで契約している場合は加入する必要はありませんが、スタンダードプランの場合は任意で加入することができます。

そして加入することによってエアコン、換気扇、浴室乾燥機等、そしてオプションとして給湯器の修繕費用が保証されるという制度です。

そして毎月支払うサービス料金が築年数が経つにつれて上がっていくのです。

具体的には

築6年~築10年 1部屋あたり 864円と給湯器とコンロのオプションが270円

築11年~築15年 1部屋あたり 1620円と給湯器とコンロのオプションが324円(すべて消費税8%痔の税込み価格)

となっています。

そして毎年の1月1日の建物築年数に基づいて算出されるわけですが、私の物件も今年の夏で築11年になったので、2019年の1月分の大東建託のオーナーへの支払い分から支払い家賃からの相殺ということで支払い分が減ってしまったというわけです。

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7月 10, 2024

賃貸暮らしをするためには家賃保証の加入が求められるようになった

最近、筆者の所有物件で退去予定の部屋がでましたので、いい部屋ネットのホームページから筆者の所有物件の入居募集の状況を確認してみました。

すると以前にはあまりなかったように思うのですが、家賃保証の加入が原則求められることについて書かれています。

以前ですと、しっかりとした保証人がいるならば家賃保証の加入は任意だったように思うのですが、最近は原則加入が求められるということで、以前よりも加入することが強く求められているように思われます。

もちろん、あくまでも原則ということなので、場合によったら加入しなくてもよいケースがあるのかもしれませんが。

ところで大東建託の物件の場合の家賃保証会社は子会社のハウスリーブです。

家賃保証 賃貸保証 大東建託グループの ハウスリーブ株式会社 (house-leave.com)

 

ハウスリーブの場合は初期費用1万2000円と、その後は家賃の2~2.5%が手数料として徴収されます。

例えば家賃が6万円とするならば、2%が手数料として徴収されるならば1200円が家賃に上乗せされることになります。

家賃が10万円ならば、2000円となり年額にすると2万4000円を徴収されることになり、入居者にしてみれば相当な負担になります。

家賃滞納リスクが限りなく0%に近い入居者にしてみれば、幾らか納得がいかないかもしれません。

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7月 09, 2024

修繕費用は支払賃料から相殺という便利な方法での支払い👍

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アパートには修繕費用がかかっていく。

アパートにしてもマンションにしても新築時は、ほとんど修繕するようなことはありませんが、築年数が経つにつれて、修繕することがだんだんと増えていきます。

このてん大東建託パートナーズのフルパッケージプランのオーナーならば、修繕することがあっても修繕費用を支払うということはほとんどないと思いますが、それ以外の契約内容のオーナーならば修繕費用を管理会社などに支払っていかなければなりません。

筆者の所有物件も大東建託パートナーズ管理の物件ですが、フルパッケージプランでなくてスタンダードプランなので修繕工事が行われたならば、修繕費用を大東建託パートナーズに支払わなければなりません。

そして以前のことですが、筆者の所有物件のエントランスドアのフロアヒンジの寿命がきたので、交換修繕工事が行われました。

この工事が行われる前に大東建託パートナーズの担当者と簡単に打ち合わせを行いましたが、工事代金の支払いについて、いつもの三井住友銀行の○○支店の大東建託パートナーズの指定口座に振込めば良いですねと尋ねてみると、

「そうすることもできるが、他の方法でも支払うことができる」

とのことです。

そしてその方法とは

「毎月支払われる賃料から相殺という形で支払うことができる」

というのです。

例えばオーナーに支払われる毎月の賃料が50万円とすると、工事代金が10万円かかったならば、賃料は50万円でも実際に支払われる金額は工事代金が差し引かれた40万円ということになります。

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7月 07, 2024

いきなり3000円も家賃が値上がりになっていたってあり得ること?

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家賃の値上げは、やはり入居者さんにはショッキングな事柄になる・・。

本当に時々ですが、この記事を読んで、コメントを書いてくださる方がおられます。

コメントを書いてくださるのは、ありがたいのですが、その内容が??ということがあります。

そこで書いてくださったコメントを記事上で公開するかしないかの選択を迫られるわけですが、その判断基準は

・内容は本当に真実といえるだろうか。

・特定の個人や団体を誹謗中傷していないだろうか。

・公開されたコメントを読んだ方に、有益なためになる情報となるだろうか。

を考慮したうえで判断させていただいています。

ですからこれまでにコメントは書いてくださったものの、公開することができなかったコメントも幾つかあります。

ところで最近ですが寄せられたコメントに、大東建託からいきなり予告なしに家賃が3000円値上げされていたというコメントがありました。

コメントを読ませていただき、驚きましたが・・。

それにしてもおそらくは2年更新の時の値上げのことだと思うのですが、3000円の値上げということもあり得るのでしょうか。

筆者も大東オーナーの1人として所有物件の家賃は常に注視していますが、これまでの経験からすると、家賃が2年更新時に1000円値上げになった入居者さんがおられたのは事実です。

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7月 03, 2024

なぜ木造アパートなのか!!鉄筋住宅にないメリットとは

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大東建託施行管理のアパート。

最近は、筆者の所有マンションのあるエリアにおいて、いい部屋ネットの大東建託施行による新しいアパートが増えてきました。

今から10年以上前は、大東建託もRC造りのマンションなどの建築をよく行っていたようですが、今は目につくのが木造アパートです。

なぜ木造アパートなのかと思っていましたが、木造アパートにはRC造りにはないメリットがあるのです。

例えば給水についてですが、4階建て以上のマンションならば、給水ポンプの設置が必要になり、給水ポンプを稼働させなければなりません。

しかもその設備、いずれは寿命がきて交換修理が必要になります。

この交換修理費用、マンションの規模によりますが最低でも

100万円~です。

ですからファミリータイプや戸数の多いマンションとなると〇百万円~〇千万円かかるでしょう。

一方で3階までの木造アパートの場合は、水道の水圧だけで給水が可能なので、給水ポンプを設置する必要はありません。

おそらくは15年~20年の間で寿命ががくるかもしれない給水ポンプの交換修理をする必要がないのです。

さらに高額修理がかかる分野として4階建て以上のRC造りとなるとエレベーターの設置が必要となってきます。

このエレベーター、金食い虫と言われるほど維持管理コストがかかる設備です。

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7月 01, 2024

大東建託物件の2年毎の契約更新 更新しなくても大丈夫?

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通常は2年ほどで、入居者は契約更新を行うことになる。

賃貸暮らしをすると、賃貸契約時に契約期間が通常は設定されています。

多くの場合は2年ですが、契約期間の終了が近づくと、管理会社から契約更新に関する書類が届くはずです。

この場合、引き続き、現住居に住み続けたい場合は、書類の中の必要事項を記入し、管理会社に送付すればそれで、再び2年間の契約を行うことになります。

ところで家主の筆者も契約期間を定め、更新手続きを行うことにどんな意義があるのかと疑問に思うことがありますが、主に次のような意義があると思われます。

その1つは

更新手数料を取ることができる。

というてんです。

通常は家賃の1カ月分ぐらいのようですが、家主にとってはしっかりとした収入になります。

しかし一括借り上げの場合は更新手数料があっても、それは家主ではなく一括借り上げの会社の収入になるようです。

ですから一括借り上げでアパートマンションオーナーをしているならば、入居者が契約更新することによって収入が入ることを期待することはできません。

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