ハゲタカファンドがレオパレス２１を狙っていたが現実にそうなる
２０１９年、アパート施工不良問題発覚後、ずっと坂道を転がり続けているかのようなレオパレス２１。
いまだに新たな施工不良物件が表れたり、改修工事も思うように進んでない時期もありました。
さらにアパートに入居率もよくなく、経営破綻もそう遠くではないのかといった憶測も飛び交っていた時期もありました。
しかしこれまでも経営破綻へと向かっていた企業が、再生されたケースは幾つもあります。
例えば
金融業界では日本長期信用銀行や日債銀という大手銀行が金融危機の時に、事実上破綻していたようですが、今では日本長期信用銀行が新生銀行として、日債銀は、あおぞら銀行として再生しています。
さらには製造業では日産の経営がかなり苦しくなった時に
フランスのルノーの資本注入により、破綻が回避され、今では世界的な自動車メーカーとして活躍しています。
そして最近では電機メーカのシャープですが
高性能のテレビなどを売りに、一時代を築いた電機メーカーですが、様々な誤算のためか、経営が厳しくなった時に、台湾のメーカーの支援によって再生することができました。
ところで、上記のいずれのケースも、日本の大手メーカーが危機に陥り、その状況から再生できたのは、外国資本の支援と傘下に入ることによって救われたというケースです。
大東建託パートナーズならば２４時間いつでも対応してもらえる
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理のアパート。緊急時には２４時間対応してくれる。
管理戸数で現在NO１の大東建託ですが、建物の管理業務を行っているのは大東建託パートナーズが行っています。
いってみれば営業、設計施行は大東建託が行い、管理業務全般は大東建託パートナーズが担当します。
例えば部屋を借りる場合は、最初は大東建託リーシングの営業所に行き契約すると思いますが、あるいは大東建託と提携している不動産屋さんと契約するかもしれませんがいったん入居してしまうと、入居後は大東建託パートナーズの担当者が、必要な連絡事項あるいは手続きを行ってくださいます。
そのことは大家さんも同じで、最初は大東建託の営業と契約をかわし、アパート経営がスタートしてからは、大東建託パートナーズの担当者にお世話になることがほとんどです。
この大東建託パートナーズの担当者、１つのアパートマンションに通常は１人の方が担当していますが、とにかく建物に関することは、その担当者に連絡することによって事が進みます。
例えば、エアコンや給湯器の故障の件、退去届けについて、ひいては大家との借り上げ賃料の協議も大東建託の営業ではなく大東建託パートナーズの担当者と行うことになります。
このてん大家さんの場合は、そのアパートの大東建託パートナーズの担当者が携帯電話の番号を教えてくださるので、何かあれば直接、携帯電話で連絡できるのでとても助かります。
DK SELECTの大東建託物件の入居者が享受できる入居者向け特典
大東建託設計施行管理のアパート。入居者には様々な特典が得られる。
管理戸数が１００万戸以上の大東建託グループの管理物件ですが、入居者には様々な入居者向けサービスが提供されます。
すべてを取りあげることはできませんが、ここで幾つかを取り上げてみたいと思います。
その１つが
クラブオフサービスを受けることができるというてんです。
クラブオフといえば株式会社リロクラブが運営するサービスで大東建託が株式会社リロクラブと提携してサービスを提供しています。
筆者も昔は別の経路からよくクラブオフサービスを利用したことがあります。
特に一泊５００円の宿泊サービスなどは、以前に何度も利用したことがあります。
さらにクラブオフのサービスとしてレンタカーの割引サービスなど、魅力的なサービスがあり、大東建託入居者であるならば、ネット上での手続きのあとクラブオフサービスを利用することができます。
さらに別の特典として
家具家電レンタルサービスも提供されています。
この分野ではレオパレス２１がよく知られていますが、実は大東建託パートナーズ物件でも提供されています。
料金はレンタルの内容によって様々ですが、短期契約ならばお得になるかもしれません。
賃貸住宅トップシェアの大東建託いい部屋ネット物件の特徴とは？
賃貸住宅管理戸数について、関心のない方にとって、賃貸住宅管理戸数でトップシェアのメーカーはどこ？と尋ねると、その答えは積水ハウスとか大和ハウス工業、あるいはレオパレス21と答えるかもしれません。
しかし事実は、そのいずれのメーカーでもなくトップシェアを長年維持しているのは大東建託です。
もちろん大東建託については知らなくても、いい部屋ネットやDK SELECTということならば知っている方も少ないないことでしょう。
テレビのCM等でよく宣伝しています。
このいい部屋ネットやDK SELECTのいずれも大東建託グループのものです。
ところで大東建託物件にはどのような特長があるのでしょうか。
その1つは外観のデザインが魅力的というものがあります。
なかには西洋のお城のようだという方もいますが、実際はそこまで極端なものではなく、どちらかといえばシンプルだけどカッコいいというかスマートといったイメージです。
これはとても重要です。
毎日のように、目にするわけですから外観がスマートというのは気持ちのよいものです。
もちろん室内も、よく工夫されていて必要な設備は十分に設置されていますし、間取りも住み心地のよい間取りになっています。
さらに最近の新しい大東建託の物件のなかには、自由に間取りを変更できるようになっているものもあります。
ですから外観については申し分なのですが、室内についても心地よく住めるような配慮がなされています。
大東建託物件の２年毎の契約更新を更新しなくても大丈夫？
通常は２年ほどで、入居者は契約更新を行うことになる。
賃貸暮らしをすると、賃貸契約時に契約期間が通常は設定されています。
多くの場合は２年ですが、契約期間の終了が近づくと、管理会社から契約更新に関する書類が届くはずです。
この場合、引き続き、現住居に住み続けたい場合は、書類の中の必要事項を記入し、管理会社に送付すればそれで、再び２年間の契約を行うことになります。
ところで家主の筆者も契約期間を定め、更新手続きを行うことにどんな意義があるのかと疑問に思うことがありますが、主に次のような意義があると思われます。
その１つは
更新手数料を取ることができる。
というてんです。
通常は家賃の１カ月分ぐらいのようですが、家主にとってはしっかりとした収入になります。
しかし一括借り上げの場合は更新手数料があっても、それは家主ではなく一括借り上げの会社の収入になるようです。
ですから一括借り上げでアパートマンションオーナーをしているならば、入居者が契約更新することによって収入が入ることを期待することはできません。
賃貸住宅 ネット無料のための設備導入によって生じるオーナーの費用負担
以前に書いた
マンションにNURO光の導入の提案 大東建託パートナーズより
で触れましたが、筆者の小規模マンションは大東建託パートナーズの管理にあり、大東建託パートナーズの物件担当者と、しばしば打ち合わせを行うことがあります。
それで数カ月前に、インターネット無料物件にしてみるのはどうかとの提案を受けました。
大東建託パートナーズ管理のマンション。
インターネットはNURO光を導入するとのことです。
そのためには設置のための工事費用として、数十万円と毎月のランニングコストが、物件オーナーの負担になるとのことでした。
たしかに費用負担が発生するのは、あまり望ましいことではありませんが、しかし今の時代、インターネット無料物件というのは、賃貸物件の魅力を高めるうえでは、必須の事柄になりつつあります。
しかも大東建託パートナーズとの賃料改定も控えていて、大東建託パートナーズの物件担当者の話では、本来ならば、今度の賃料改定で、多少の減額をすることになるが、しかし今回のインターネット無料物件にすることの提案を受け入れるならば、賃料改定は現状維持にすることになるとのことでした。
そういった事情も考慮して、費用負担は生じるものの、今回の提案を受け入れることにしました。
ゴールデンウィークなどの連休は入居者が決まらない時期
ゴールデンウィークの季節は不動産への関心が薄れる時期？
以前のことですが長い、長い10連休がありました。
今後は当分は、これほど長い連休はないのではないでしょう。
それにしても官公庁も10連休、銀行などの金融機関も10連休と、こんなにも休んで大丈夫なのかとも思ってしまいます。
アパートローンを借りている銀行の担当者も「こんなにも休みが長いと仕事を忘れてしまう」とぼやいておられましたが、連休前の仕事の感覚を取り戻すにも多少時間がかかることでしょう。
ところでこのゴールデンウィークや連休の期間、毎年のことですが、賃貸住宅への関心はイマイチの時期でもあります。
駅前の不動産屋さんなどで、この期間も営業している不動産屋さんが何件もありますが、見たところ、ほとんど来客はありません。
また不動産屋の車が内覧のためにお客さんが乗せて走っている姿も、見かけません。
おそらくは分譲マンションや戸建て住宅を買うことを考えている人は、モデルルームなどに行くことはあるのかもしれません。
しかし気候的にもアウトドアに良い時期となると、どうしても不動産よりもアウトドアに気が向いてしまうのでしょう。
ところで筆者の大東建託パートナーズ管理で入居者募集をしている物件がありますが、やはりこの連休中に入居者が決まることはありませんでした。
大東建託創業者の多田勝美氏が日本の資産家一覧にランクイン
創業者が資産の多さでランクインすることはしばしば生じる。
創業者として多くの方が知っているのが、松下幸之助かもしれません。
松下幸之助といえばパナソニックを一代で築き上げた創業者ないしは経営者です。
当初は５人ほどでソケット製造販売に着手したのが始まりといわれていますが、それからどんどん事業拡大していったといわれていて経営の神様ともいわれた方です。
実はかなり昔に私の母が三和銀行夙川支店に勤めた時代に、松下幸之助のお手伝いさんがよく銀行に来られていたそうで、株式の配当金などがさすがにすごかったと母は言っていました。
ちなみに松下幸之助の死亡時遺産総額は約２４５０億円で、日本で最高とされています。
ところで当時の松下幸之助の資産は相当なものでしたが、今ではそれをはるかに凌ぐ資産家が相次いでいます。
アメリカの経済誌フォーブスによるとユニクロを展開するファーストリテーリングの柳井正さんの資産は１４６億ドル（２０１６年）なんだそうです。
１４６億ドルというと１ドル１００円で計算すると１兆４６００億円ということになり、松下幸之助の死亡時の資産２４５０億円をはるかに超えています。
ちなみに２位以下は
２位 ソフトバンク社長 孫正義 １１７億ドル １兆１７００億円
３位 キーエンス会長 滝沢武光 ７２億ドル ７２００億円
４位 楽天社長 三木谷浩史 ５６億ドル ５６００億円
５位 森トラスト社長 森章 ４９億円 ４９００億円
となっています。（フォーブスによる）
積水ハウス以上の損失 大和ハウス巨額横領事件！！
人口減少の日本から海外へと事業展開する企業も少なくない。
人口減少が続く日本では、将来的に事業の拡大には限りがあるということで、海外に進出する企業は少なくありません。
ところで知らなかったのですが、賃貸住宅最大手の大東建託は現在では、マレーシアのホテル事業などで海外に手を伸ばしていますが、過去には中国の上海にも手を伸ばしていたことがあったそうです。
上海で賃貸マンションをやっていたようですが、2007年ごろに中国の会社に売却して上海からは撤退したようです。
なぜ上海から手を引いたかの詳しいことは知りませんが、おそらくは思ったようにうまくいかなかったのかもしれません。
このように海外事業には常にリスクがあり、時には大きな損失を招くことがあります。
ところで建設業界においてトップの大和ハウス工業ですが、海外事業にもかなり力を入れています。
その大和ハウス工業、海外事業で大きな損失が生じたとのニュースがありました。
産経新聞2019年3月14日の「大和ハウス、ガバナンスに緩み 巨額横領、出納担当女性の無断欠勤で発覚 」という記事には
海外での資金流用という不正が判明した大和ハウス工業。少子高齢化で国内事業の先細りも懸念される中、海外事業に活路を見いだし、投資を活発化させていた矢先だった。合弁先を信じ切った末の“事故”で、海外事業でのコーポレートガバナンス（企業統治）の課題が浮き彫りになった。
大和ハウス、ガバナンスに緩み 巨額横領、出納担当女性の無断欠勤で発覚 – 産経ニュース (sankei.com)
と報じました。
高い入居率の大東建託物件でも築年数とともに家賃は下がっていく
大東建託設計施工管理のアパート。多くの物件で入居率が高い。
マンションオーナーであるならば、家賃は気になるものです。
なぜならばマンションオーナーにとって家賃が不動産収入になるからです。
そのことは一括借上げ物件でも同じです。
入居家賃が下がれば、借上賃料もやがては下げられることになります。
筆者の物件は大東建託との一括借上物件ですが、筆者の物件と同じぐらいの規模で、そして広さ、設備などもだいだい同じ、しかもほぼ同年代に完成した大東建託物件があるので、その物件の募集状況の動向には注目しています。
その物件は昨年の末頃に空室がでるということで募集がかかりました。
募集家賃は69000円です。
それから春を迎え、春の入居シーズンになりましたが、結局のところ空室は埋まらず、その後家賃は1000円下がり68000円に。
さらに6月も末になりましたが、それでも入居者が見つからず家賃は3000円下げられ65000円になりました。
その物件のオーナーにとってはたまらく辛い進展だと思いますが、大東建託物件の場合は募集をかけても、半年ぐらい入居者が決まらない場合、6～7万円の家賃物件の場合、数千円程度の家賃が下がる場合があります。