確定申告と税理士さん👍税理士さんに行ってもらうことのメリット
1月も下旬になるとそろそろ大家にとってのビッグイベントの1つ、確定申告の準備を始めなければなりません。
筆者宅にも賃貸住宅管理会社の大東建託からも1年間の収支内訳書が届きました。
あとは税理士さんに来てもらうだけです。
この税理士さん、アパートローンを借りている、りそな銀行に紹介してもらい、それ以来お世話になっている税理士さんです。
税理士報酬も、確定申告のさいに来てもらっているぐらいなので、年間数万円ほどで済んでいます。
しかし難なてんは、近所の会計事務所におられるわけでなく、大阪の梅田付近に会計事務所をかまえているために、来られるのに多少時間がかかること。
さらにその会計事務所は1人で切り盛りしているようで、会計事務所に電話をかけても不在の事が多いことです。
携帯電話番号を教えてもらえれば、助かるのですが、こちらから教えてほしいというのも気がひけて言えずじまいです。
そこで今年も案の定、昨日、朝9時に確定申告の作成依頼のために電話をかけましたが不在で出てこられず、ひょっとしたら受付は10時からかもしれないと思い10時過ぎに、もう1度電話をかけてみましたが今回も出てこられず残念。
そこで今日は、朝8時45分ごろに電話をかけてみましたが、このたびも不在でかからず。
それで、半分ヤケクソになって、もう1度、9時過ぎにダメもとで電話してみると、今回は意外にもコンタクトをとることができ、訪問の約束を得ることができました。
賃貸住宅経営ではエリアの選択はとても重要?そして駐車場の設置は必要?
地方に住んでいるならば自家用車は必需品のようになっているエリアがあります。
そのようなエリアでは住居に駐車場があることが必須の事柄といえるでしょう。
つまりは駐車スペースがあるかどうかというてんも重要な事柄になってきます。
しかしこのてんでは土地価格もさほど高くない地方では、さほど問題はないことでしょう。
しかし土地価格の高い人口密集地では問題となります。
そもそも駐車場スペースを設けるほどの余裕がないのです。
もちろん単身者をターゲットにしたアパートやマンションならば、さらには公共の交通アクセスの良好の場所ならば駐車スペースがほとんどなくても大丈夫かもしれません。
しかしファミリー層をターゲットにしたアパートマンションであるならば、人口密集エリアでも駐車スペースを確保する必要があるでしょう。
物件オーナーとしても、どれくらいのスペースを駐車スペースにするか悩むところでしょう。
大東建託から離れられないオーナーたち嫌なことがあっても他社よりまし
以前の記事では大東建託から将来、見放されるかもしれない物件そしてオーナーについて書きました。
空室率が常時高く、立地条件がよくない物件ですが、ひと昔前までは、得意の入居斡旋力から、そのような場所でも大東建託はアパートを建てていました。
しかし時代は変わり、全体的に空室率が高くなりつつある今、大東建託も危機感を感じてか、不便で駅から離れているエリアではアパートやマンションを建てることに消極的になっているようです。
ところで大東建託オーナーは大東建託をどう思っているのでしょうか。
実は相続の時に、大東建物管理(現大東建託パートナーズ)の担当者が言った言葉が強く印象に残っているのです。
担当者いわく「大東建託を辞めるオーナーさんはいないですよね」と言ったのです。
どうもこの時の発言はうそぶいているようには思いませんでした。
言われた時の顔の表情、そしてその場の空気からして本心で言われたような気がします。
そして実際のところ筆者の知っている限り、オーナー自ら大東建託グループから他社に管理替えした人は知りません。
それではなぜ多くのオーナーが大東建託から離れたがらないのか・・
賃貸住宅退去が決まれば解約届けを速やかに提出すべきなのはなぜか?
年明けから3月は、街の不動産屋にとっては最も忙しい時期です。
この時期は賃貸契約解約届を提出して退去する方も多いですが、新たに入居する方も多い時期でもあります。
ところで3月中に引っ越すならば、2月中に賃貸契約解約届を不動産管理会社に提出する必要があります。
というのも多くの場合、賃貸契約は解約の一カ月前に届けることが規約されている場合が多いからです。
もし3月になってそうするならば、4月分の家賃も支払うことを求められることでしょう。
以前、職場の知り合いが家賃の値上げを求められた時に、賃貸契約を解約することにしたそうですが、1カ月分の家賃の支払いを求められ逆上し弁護士にも相談したという事を聞きましたが、よくよく考えてみると賃貸住宅管理会社に問題があるわけでなく、そういう規約があることを認識していなかった知り合いのほうに落ち度があったように思います。
筆者の所有物件においても、まさに末日に解約届を提出して、翌月に退去された方も過去におられましたが、もっと余裕をもって解約届を提出したほうが良いのではないかと思います。
もちろん住居については、多くの場合は1カ月前に解約届を提出することが求められていると思いますが、物件によっては2カ月ないしは3カ月前に解約届を提出することが求められている場合もあると思いますので、賃貸契約書の規約などをよく確認してみることをお勧めいたします。
お部屋の魅力向上のために行えることとして温水洗浄便座の設置がある
今の時代でもホテルのお部屋は、ユニットバスになっているお部屋が多いです。
ユニットバス、つまりはトイレとバスそして洗面所が一体となったものです。
ところでホテルの場合は短期滞在なので、それはそれで良いのかもしれません。
しかしそれが賃貸住宅のお部屋となると、ユニットバスのお部屋は敬遠されます。
ですから最近ではワンルームでしかもユニットバスのお部屋の場合は、家賃が1万円台でも珍しくありません。
そしてこんなにも家賃が安ければ、アパート経営そのものは厳しい経営が強いられることでしょう。
ところでアパートオーナーさんによれば、こうした状況から脱するために、トイレと浴室を分離したお部屋へとリノベーションを行ったり、さらには建物自体を思い切って建て替えるというオーナーさんもおられることでしょう。
しかしそのためには、かなりの費用がかかります。
そこでユニットバスのままでも、お部屋の魅力アップを図る必要が生じてくるわけですが、比較的簡便に行えることができる方法の1つが
温水洗浄便座にするという方法です。
このてんでホテルでもユニットバスになっていても便座は温水洗浄便座になっていることは少なくありません。
改修工事での電動工具を使ってコンクリートを削る音はかなり響く
以前のことですが筆者の所有マンションの1階テナント部分が小規模認定保育園開園のために以前に改修工事に入りました。
約2カ月間の工事期間です。
一部の床を高くしたり、幼児用のトイレの設置、入口付近の改造などが行われます。
しかも綿密な設計図も作られ、作業日程表も作成されています。
そして作業開始の数週間前には設計責任者、建設施行会社の社長と現場責任者が大家の筆者のもとに工事の説明と挨拶に来られました。
そして作業日程表については1部が現場の責任者から大家にも渡されました。
ところで入居者が退去した後の原状回復工事の場合は、せいぜい2日程度で終了する場合がほとんどですが、今回は期間も長く比較的規模の大きな工事です。
もちろん工事費用は相当なものになると思いますが、費用負担は小規模認定保育園を運営する学校法人が持ちます。(自治体からの補助金もあるようです。)
ところで住居部分の退去後の原状回復工事の場合は多少の音がしますが、さほど気になるレベルではありません。
作業内容がクリーニングやクロスの張替えといった比較的に静かに行える作業のためかもしれません。
小規模企業共済は所得税や住民税を節税するのに有用な共済
数年前に亡くなった父からマンション経営を相続してから、気づかされた事柄の1つが、支払う所得税そして住民税が多いというてんでした。
父は税金対策ということでは、あまり手を打つ人ではなかったからです。
マンション管理会社の大東建託パートナーズも相続税対策でアパートマンション建設を提案しても、いざ家主になると、税金対策についていちいちアドバイスをしてくれるわけではありません。
そこで何を行えるか、自分なりに考えて、行えそうな事柄を調べた結果、行えると思える1つが小規模企業共済に加入すること、そしてもう1つが確定拠出年金に加入することです。
どちらに加入するか考えたうえで、まず検討したのが小規模企業共済です。
というのも掛金すべてが、所得税控除の対象になること、そして掛金の範囲で貸付制度あるからです。
この貸付制度、例えば300万円を掛金としてこれまで支払ってきたのであれば、300万円の7割~9割までの範囲で低金利で貸付を受けることができます。
この貸付制度は確定拠出年金にはありません。
そこでまずは小規模企業共済に加入することにいたしました。
もちろん加入条件があって、保険制度のある会社の従業員はNG、そしてマンション事業者でも規模が事業的規模でないといけないという条件があります。
外壁塗装の費用に大きな差が生じるのはなぜ?大手の建設会社が高い?
アパートやマンションを経営していると10年~20年に1度は外壁塗装工事などの、比較的費用のかかる改修工事を行います。
このさい屋上のあるマンションであるならば、屋上の防水工事も併せて行うこともあることでしょう。
多くの場合、足場をかけて行いますので、費用はそれなりにかかります。
このてんで、大東建託グループの物件であるならば、10年か15年のいずれかで行うことになります。
そして20年という場合もあるかもしれません。
いずれにしても、このさいは費用がかかるわけですが、大東建託グループの物件の場合の
工事費用が高いのではないか
というコメントを時々、目にすることがあります。
例えば週刊ダイヤモンド誌2017年6月19日の「「危ないアパート建設」の誘惑、あなたの親も狙われている!」という記事には、ある大東オーナーのコメントとして
かつて大東から建物の外壁塗装を1800万円で持ち掛けられたが、別の業者に見積もりを依頼すると、総額900万円で済むと言われるなど、大東への不信感は根強い
と書かれていました。
この大東オーナーさんが、その後どうされたかはわかりませんが、外壁塗装の工事費用がこうも違うと私も同じ大東オーナーとして考えさせられます。
しかし冷静になって考えてみると、大東建託がオーナーに高い料金を請求しているとは必ずしもいえないてんもあります。
マイナス価格とは?持っている土地建物の評価がマイナス価格になること
新型肺炎コロナウイルスの流行によって、これまでになかった事が生じました。
そのことの1つが原油価格の暴落です。
原油価格といえば世界の経済の好調の間は、上昇基調になります。
というのも経済が好調ならば原油需要が増大するからです。
そうなると結果的にガソリン代の値上げや、燃料費等も値上がりします。
コロナショックが起こるまでは、1バレルあたり数十ドルで推移していたと思いますが、コロナショック後でNY先物で原油価格が暴落し続け、投げ売り状態が続いていました。
そしてこんなこともあるのかと思いましたが、NY先物で原油価格がついに1バレル、マイナス37.63ドルまで下がったのです。(2021年7月には元に戻りました)
それにしても
マイナス価格
ですが、要するに売り手が、お金を支払って買ってもらうということです。
つまりそれぐらい買い手がいないということですが、売り手にすれば買い手がいなければ、保管料などのコストがかかるので、とにかくお金を払ってでも、引き取ってもらいたいということで、マイナス価格になるんだそうです。
消費者としては原油価格が下がるということは、石油を使用する消費財が安くなるということで、歓迎したくなることですが、しかしマイナス価格となると、かえって心配になるところです。
積水ハウスのシャーメゾン幹線道路沿いの最悪の住環境でも満室
ある用事があって、幹線道路沿いを歩いていた時のことですが、1階に2戸そして2階に2戸の合計4戸のアパートが見えてきました。
この幹線道路、片側2車線の合わせて4車線の道路です。
交通量は多く、路線バスやトラック、ダンプなどもけっこう通る道路で、おそらくは昼だけでなく真夜中も、そこそこの交通量がある道路です。
騒音が日夜絶えないような、住環境としては最悪の場所です。
しかも車やトラックの排気ガスも相当この道路沿いでは充満しているのではないかと思えるような環境です。
通常であるならば、このような場所に住みたくはありません。
こんな場所にどこの建設会社がアパートを建てたんだろうと思い、アパートの前に来てみると、
シャーメゾン
と書かれているではないですか。
そうです。
あの積水ハウス施行のアパートだったのです。
積水ハウスはたしか立地の悪い場所にはアパートマンションを建てない建設会社じゃなかったのかと考えていましたが、例外的な物件もあるようです。
以前は散髪屋があったところですが、閉店のあとに土地のオーナーが積水ハウスでの賃貸住宅を強く希望したのかもしれません。
ところで立地的には不満の多いアパートですが、見たところ4室すべてに入居者がおり満室状態になっています。


