平均年収では大東建託が大和ハウスに追い抜かれていた
就職先としてはあまり人気のない建設業界ですが、しかし給与となると大手の建設会社となると高水準です。
だいたい今は、日本人の平均年収は一般男性で500万円程度といわれていますが、建設業となると700万円台や800万円台も珍しくありません。
そのようななか、これまでは建設業では大東建託が、かなりの高水準を維持していましたが、最近になって給与では大和ハウス工業に追い越されたようです。
それで大和ハウス工業社員の平均年収は907万円となっています。
大東建託は870万円。
積水ハウスは818万円。
タマホームは644万円。
東建コーポレーションは627万円。
でやはり賃貸住宅ビッグスリーの給与水準は高いです。
ちなみに他業種ですが
三菱UFJは770万円。
りそなは658万円。
JR東海は735万円。
JR東日本は715万円。
パナソニックは774万円。
となっています。
意外と銀行業界が苦戦している一方で人気の鉄道会社が銀行業と同レベルの給与をもらっていたとは驚きです。
しかしそれでも建設業界の大和ハウス工業や大東建託、積水ハウスは、人気の業種や企業よりも平均年収では上回っています。
就職先としては、なかなか選ばれにくいようですが、報酬面では魅力のある業種であることには違いがありません。
IOT住宅で身近に利便性を感じるスマートロック 不安要素も
最近はインターネットを活用したサービスが充実し、ネットなしでは生活していけないような状況です。
今から30年ほどまでに、ようやく一般の人でも携帯電話が使えるようになり、またインターネットの利用がまだまだ珍しかったことを思うと、考えられないほどの変化です。
ところでインターネットの普及は賃貸住宅にも大きな影響を及ぼしています。
というのも住人がインターネットを十分に活用できる環境の住居でなければ、入居してくださらないようなことになっているからです。
もはやテレビ線よりも、ネット環境のほうが重要という方も少なくないのではないでしょうか。
ところでそのようなさなか、賃貸住宅最大手の大東建託が東京の世田谷で、IOTを駆使したハイテク賃貸住宅の提供をはじめたとか・・。
今後、IOT賃貸住宅は急速に広まっていくのではないかと思われます。
ところでIOT住宅で、最も利便性が高いと思われる分野の1つがスマートロックです。
このスマートロックについてウィキペディアによると
スマートロックとは、既存の錠をなんらかの手法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行う機器およびシステムの総称のことである。2015年に多くの製品が国内で出荷開始となり、スマートロック元年と呼ばれることもある。スマートロックは、鍵を開閉できる期間や回数を制限することができるため、第三者に鍵を共有しても、不正利用がされづらいことがメリットある。
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/スマートロック（アクセス日2019/10/22）
と書かれています。
災害頻発時代に突入 賃貸は大東建託 積水ハウス 大和ハウスが無難
最近は、毎年のように梅雨時分～台風シーズンが終了する10月ごろまで、甚大な風水害が生じるようになりました。
2018年の西日本豪雨 台風21号
2019年 台風15,17,19号
によって甚大な被害が生じています。
暴風による家屋の損壊や倒壊、大雨による浸水被害などです。
こうなると案の定、やはり賃貸住宅においても被害が生じており、もはや住めない状況になっているケースもあるようです。
このようなさなか台風19号のあとに大和ハウス工業などは、いちはやく救援処置のような取り組みを行うことをアナウンスしましたが、賃貸住宅の最大手の大東建託も台風19号による災害支援についてアナウンスしました。
大東建託のニュースリリース2019/10/18の『「令和元年台風第１９号」 による災害への支援について』では
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）、大東建託リーシング（本社：東京都港区、代 表取締役社長：守義浩）、大東建託パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、このたびの台 風被害への支援として、10月16日より、当社グループが管理する賃貸住宅の無償提供と、お住み替え支援を開始しま した。あわせて、10月18日、被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、社会福祉法人 中央共同募金会 に、1,000万円を寄付させていただきます。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ckzn-att/taifu19go_20191018.pdf（アクセス日2019/10/20）
とあります。
不祥事が相次いだ不動産業界 しかし明るい面も
賃貸住宅最大手の大東建託も2018年ごろから管理戸数の増加の勢いにブレーキがかかってきているようです。
つまりは新たなアパート建設等が減ってきており、それが管理戸数の増加の勢いを鈍らせているのです。
管理戸数100万戸達成までは順調で達成時には、オーナーにカタログギフトが送られてきたものですが・・。
そういえば最近はカタログギフトが送られてこないなあと言うのもあつかましいのかもしれません。
ところでアパート建設の勢いにブレーキがかかっている要因の1つは相次いで生じた不動者業界の不祥事です。
例えば、2018年に発覚したスマートデイズ社による女性専用シェアハウス事業が破綻し、管理会社からオーナーへの賃料が未払いとなった「かぼちゃの馬車事件」、被害者には騙されにくいと思われる大手企業のサラリーマンが多数含まれているというのは驚きでした。
さらにスルガ銀行不正融資事件で、高金利でなにがなんでも融資するという姿勢が、今後の不動産担保融資の審査を厳しくさせたとも言われています。
そして、レオパレス建築基準法違反事件ですが、この事件を機にアパート経営=リスクがあり過ぎ=やらないほうが良い、という考え方が世間に染みついてしまったかのようです。
大東オーナーが日本一の大家さんになれるように頑張ってくれる？
アパートにしてもマンションにしてもオーナーであるならば、自分の物件を、どこの建設会社に建ててもらうか、どこの管理会社に管理してもらうかの選択は重要です。
どこも同じようなものだと考える方も、おられるかもしれませんが、しかしレオパレス21で生じたトラブルのように、レオパレス21の不祥事のためにオーナーが振り回されるといったことが生じています。
ところでそのようなさなか、賃貸住宅最大手の大東建託が「大東建託アクセラレーター2019」ということを発表しました。
一体なんのこと？
といったところですが、このアクセラレータという言葉ですが、加速するという意味があるそうです。
じゃあ何を加速させるのかということですが、この「大東建託アクセラレーター2019」の大東建託のニュースリリースには「日本一の大家さんと日本の暮らしを変える！暮らしや人生を支える新しい価値創造」という記事もあってそれによると
⼤東建託グループは単なる建設会社ではありません。建物賃貸事業のご提案と安⼼・安全・安定の賃貸経営サポートを通して⼟地オーナー様の資産承継や⼤切 な⼟地の有効活⽤を⽀援しています。⼊居者の皆さまへは、ITの発展やライフスタイルの多様化など、時代のニーズに合わせ、賃貸住宅の「当たり前」にとらわれない新たなサービスを提供しています。賃貸住宅の「建てる」から、「暮らす」まで。⽣活のすべてを⽀援する⼤東建託グループにとって、ステークホルダーの皆さまや時代の変化に順応した新しいサービスは今後も⽋かせません。 我々の持たない先進的な技術やサービスをスピード感と情熱を持って展開されているスタートアップの皆さまと⼀緒に、暮らしを向上させる新しい領域に取り組むこと で成⻑を共にしたいという強い気持ちから本アクセラレーターの開催に⾄りました。
引用：https://creww.me/ja/collaboration/kentaku-2019-10（アクセス日2019/10/13）
と説明されています。
DK SELECTネットでNURO光も利用できるようになる
最近はテレビの番組を見るよりも、ユーチューブで見たいコンテンツを見る時間のほうが長くなってきたように思います。
テレビで見るのは最新のニュースぐらいでしょうか。
ユーチューブのほうが、見たいコンテンツを選択して見ることができますし、最近はアマゾンで購入した機器をテレビに取り付けてテレビでもユーチューブを楽しむこともできるようになりました。
私も最近になってその機器をテレビに取り付けて、ほとんどが通常のテレビ番組でなくテレビでユーチューブを見ています。
ところでテレビの通常の番組とインターネット接続で見ることのできるユーチューブの違いがあるとしたら、やはり技術の改良の歴史が長い通常のテレビ番組のほうが画質は良好ですし、しかも抜群に安定していて画像が停止するといったことは、ほとんどありません。
それに対してユーチューブはインターネットの環境に画質が左右され、時々画質が悪化したり、画像が停止することもしばしば生じます。
画質の良さと安定というてんでは、やはり通常のテレビ番組のほうに軍配が上がります。
となるとユーチューブなどのネット動画の今後の課題はスピードと安定性ということになるのではないかと思います。
大東建託グループのアプリ どれくらい活用されている？
最近はスマートフォンやタブレットが普及し、これらの端末は日常生活においても欠かせないものとなってきました。
そこで銀行をはじめ、多くの業種でダウンロードできるアプリからサービスを提供しています。
このてんで賃貸住宅最大手の大東建託グループにおいても、入居者さんや大東オーナーのためにアプリを用意しています。
実際のところアプリの活用により、入居者さんやオーナーの利便性が向上するとともに、大東建託グループ側の人手による業務も簡略化できるというメリットがあるようです。
ところこのアプリですが、実際のところどれくらい活用されているんだろうと、考えていたのですが、大東建託のニュースリリース2019/10/1の『「大東建託アクセラレーター2019」日本一の大家さんと日本の暮らしを変える！』によると
当社運営アプリ会員（賃貸物件⼊居者様:550,116名、物件オー ナー様：51,048名）
引用：https://creww.me/ja/collaboration/kentaku-2019-10（アクセス日2019/10/8）
と書かれています。
まず入居者さんのためのアプリについてですが、約55万人ということです。
大東建託が新しい事業やサービスを模索している
大東オーナーのマイページでは、大東建託のニュースリリースを閲覧することができます。（大東建託のニュースリリースは公開されていますので、マイページ以外からでも閲覧できます。）
すると2019/10/１のニュースリリースには「～顧客満足につながる革新的ビジネスを共創可能なスタートアップ企業を大募集！～ 大東建託 と Creww によるオープンイノベーションプログラム 「大東建託アクセラレーター2019」を１０月７日より開始」とありました。
なんのことやら？
もっとわかりやすくしてくれればと思いましたが、この記事には
本プログラムは、大東建託の経営資源とスタートアップ企業※2の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双 方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指すものです。 大東建託は、1974年の創業以来、賃貸住宅の建設・不動産事業を中心としながら常に時代の変化とニーズ に応じ事業分野を拡大してきました。現在は新領域にも積極的に力を入れ、主力事業を基本としつつも、介 護・保育、エネルギー、国内外不動産投資など、複合的な機能の一層の高度化を図ることを掲げ、賃貸住宅 専業から総合賃貸業を核とした建設・不動産事業に留まらない『生活総合支援企業』を目指しています。 本プログラムでは、社会全体の課題解決に繋がる新たな価値をスタートアップ企業と共創することで、生活者が 安心して快適に暮らすことができる社会の実現に向けた、既存事業の枠にとらわれないこれまでにない新しい サービスの創出を目指します。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000cf1t-att/akusera_20191001.pdf（アクセス日2019/10/6）
ということです。
大東建託の住み心地の良さランキングから見えてくること
毎年のことですが、住みたい街のランキングなどが公表され話題になることがあります。
ところでこのランキングは住みたい街ということで、あくまでも願望的なものです。
それに対して賃貸住宅最大手の行っている大東建託のランキングは住みたいではなくて、現に住んでみて住み心地が良いかどうかのランキングです。
そのてんで大東建託の調査は他社の調査にはない特色があり注目されています。
ところで賃貸住宅経営において、入居者としてターゲットにすべきなのは、婚期がやや過ぎた中年女性をターゲットにせよという意見があります。
そしてこの意見には私も、ほぼ正しいと考えています。
というのも婚期を過ぎた女性なので、
・付き合っている男性を部屋に連れてくることはあまりない。
・仕事上のキャリアをがあるので、収入にも事欠かない。
・マナーも比較的よく、他の入居者さんに迷惑をかえることがあまりない。
・長期間入居してくださることも少なくない。
などの理由があると思います。
ところで大東建託の住み心地の良さで、とくに女性に高評価を得ている街の特徴を知ることができます。
例えば首都圏において35歳以下の女性で、満足度の高いエリアのランキングは
1位 西荻窪
2位 駒込
3位 津田沼
・
・
10位 両国
となっています。
大東建託パートナーズが凡ミス 消費税転嫁の件で
今年は大東建託にとっては、あまり良い年ではなかったようです。
2月ごろには、契約時の申込金等が返却されないということで、消費者機構日本が大東建託を調査する等でメディアが騒いだことがあります。
この件は、大東建託側が譲歩することで、落ち着いてきたようですが、次なるネガティブなニュースは、一部のオーナーに消費増税分が賃料に転嫁されていないかった等で、公正取引委員会から勧告を受けたことで、メディアが騒いでいます。
この件は大東建託も認めておりニュースリリース2019/9/24の「消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について」によると
本日、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会から、「消費税の円 滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下、消 費税転嫁対策特別措置法）の第6条第1項に基づく勧告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今回の勧告は、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段の規定に違反する行為が認められたことに 対する勧告となります。当社の消費税転嫁対策特別措置法および、ガイドラインに対する理解が十分でなかっ たことにより、対象のオーナー様および、ご関係の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び 申し上げます。
なお、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会の勧告に基づき、対 象となるお客様へ、10月以降、順次対応させていただく予定です。
今回の勧告を真摯に受け止め、社内での関連法令の周知徹底や社内研修の実施、グループ会社間の情 報共有体制の構築など、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ccfv-att/kouseitorihikiiinkai_0924.pdf（アクセス日2019/9/26）
と報じました。