大東建託の都市部進行報道に市場が好感
ほんの2～3年前までは、右肩上がりで業績が拡大していた大東建託。
2018年ごろから頭打ちになり、株価も下がり続けてきました。
2018年の初旬に最高値で約24000円をつけた株価も、そこから下がり続け今年には8000円割れ寸前にまで下がりました。
しかし8000円を底に9000円台へとジワリ回復し、10/20～10/21にかけては急騰し、もう少しで10000円台回復の手前にまで上昇しています。
ところでこの10/20と10/21の急騰の要因は何でしょうか。
このてんで日本経済新聞2020/10/20には「＜東証＞大東建が大幅続伸 投資用マンション開発会社買収、収益拡大に期待』というタイトル記事が掲載されました。
どうやら投資用マンション開発・販売のインヴァランスを連結子会社化し、投資用マンション市場に進出するとの19日の発表に市場が大きく反応したようです。
このてんで大東建託のニュースリリース2020/10/19にも「東京23区に特化した資産運用型マンション開発ディベロッパーインヴァランス社の株式取得に関するお知らせ 』のタイトルのもと
東京23区において資産運用型マンションの供給をしているインヴァランス社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小暮学、以下「ＩＮＶ社」）の持ち分を取得し、当社の連結子会社とすると共に、区分所有型の資産運用型マンション市場に進出することを決議いたしましたので、・・お知らせいたします。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc40000013is0-att/aqehc40000013iwv.pdf（アクセス日2020/10/21）
とのことです。
大東建託が協力不動産会社をテコ入れ 入居斡旋を強化
相変わらず入居率を９０%以上を維持している大東建託グループの物件ですが、大東建託物件の入居斡旋を行っているのは、大東建託独自だけで行っているわけではありません。
私の所有物件も大東建託パートナーズの管理のもとにありますが、空室の入居斡旋でやってくる不動産会社は様々です。
ミニミニとかセンチュリー２１、賃貸住宅サービスなどの車が入居希望者を連れてやってきます。
おそらくは大手ではエイブル以外の不動産屋のほとんどが大東建託グループの物件の入居斡旋を行っているのではないかと思います。
なぜかエイブルは、扱っていないようですが。
ところで２０１７年１２月２１日の大東建託のニュースリリースによると
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）の 100％出資子会社である、大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都 港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、本年8月より提供している、「不動 産会社様マイページ（当社グループの不動産会社様向けプラットフォー ム）」をリニューアルし、12月21日より運用を開始しました。 本システムは、約13,000店の協力不動産会社様の業務効率および利便 性向上を目的に提供しており、当社グループが管理する賃貸建物への、入 居者様紹介にご協力いただく不動産会社様に対し本システムを提供するこ とで、協業体制を一層強化し、引き続き高い入居率の維持を目指します。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc40000008cts-att/mypage_1221.pdf（閲覧日2018年1月16日）
ということで高い入居率を維持するためにも協力不動産会社への入居斡旋力を向上させるためのツールを提供していくとのことです。
カタログギフトが大東建託から オーナー親睦会中止のために
今年も、10月になり、年末へと近づいてきました。
ところで毎年9月ごろに、大東建託から手紙が届きます。
その手紙とは、大東オーナー会支部報告会の案内の手紙です。
私も参加したり不参加だったりと、対応はマチマチだったのですが、今年はその大東オーナー会支部報告会の案内の手紙が届きません。（今年からは大東建託グループ オーナー様親睦会）
私のエリアでは、9月ごろに案内の手紙が届いて、12月ごろに大東建託グループ オーナー様親睦会が行われます。
しかし今年は、新型コロナウイルスまん延のために、どうするんだろうかと考えていました。
どう考えてもあのイベントは感染リスクが高いように思われます。
しかも高齢者のオーナーさんも多いので、強行開催しても、今回は不参加者が多かったことでしょう。
なのでおそらくは中止だろうと思っていました。
そのようななか先日ですが、突然に、ゆうパックから荷物が届きました。
大東建託からのものです。
そして開けてみるとカタログギフトと大東建託の取り組みを報告する小冊子が入っていました。
どうやら今回は大東建託グループのオーナー親睦会は中止で、その代わりに会社情報の小冊子と、カタログギフトが送付されてきたようです。
賃貸住宅経営で要警戒 単身赴任者の減少
ウイズコロナ時代になって、賃貸住宅需要の変化も明らかになってきました。
現在生じている変化としては
・テナント賃貸において飲食店向けの賃貸需要が減退している。その一方でシェアオフィス需要は増大しているようです。おそらくはリモートワークを在宅でよりも、近くのシェアオフィスを活用するようほうが仕事に集中できるということなのでしょうか。
・学生賃貸需要が減退している。その要因は留学生が訪日できないことだけでなく、大学もオンライン授業を実施するようになり、大学近くに住居の賃借をしなくてもやっていける学生も少なくないてんがあるようです。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところでウイズコロナ時代にあって賃貸住宅需要で変化する可能性のある別の分野があります。
そのてんについては大東建託ニュースリリース2020/9/3の「大東建託、ウィズコロナ時代における新しい働き方を加速～在宅勤務手当の新設、通勤手当の実費精算、単身赴任の解除～」にそのヒントがあるように思われます。
このニュースリリースには
● 単身赴任の解除
品川本社への単身赴任者を対象として、在宅勤務が業務に支障がないことが確認された場合には、単身赴任を解除します。対象となった従業員の所属や業務内容は変わらず、ご家族が同居する自宅での在宅勤務を基本としながら、自宅の最寄り支店をサテライトオフィスとして活用します。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/withcorona_hatarakikata_0903.html（アクセス日2020/9/7）
とありました。
賃貸退去が急増している？ なぜ、コロナの影響か
私も小規模マンションオーナーの一人として、マンションのあるエリアの、いい部屋ネットのサイトから入居者募集の状況を時々見ることがあります。
とりわけ大東建託グループの物件のDK SELECT物件の入居者募集の状況に注視しています。
ところでだいたい月末が近づくと新たに入居者募集を始めるお部屋が、ちらほらとでてきます。
というのも退去の申し出がだいたい月末ごろに行われることが多いからだと思います。
だいたいDK SELECT物件で数件ぐらいです。
賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。
ところで今年の8月の下旬には、いつもはないような事が生じました。
というのも、だいたい私が注意しているエリアにおいて、月末頃に退去の申し出→入居者募集へとなるDK SELECTのお部屋は数件ぐらいなのですが、この8月は異常に多かったのです。
8月の下旬にDK SELECTのお部屋の入居者募集の件数が16件から30件へと急増したのです。
もちろんこれまでも急増することがありましたが、通常は急増した場合は、建築中のアパートやマンションの完成が近づいてきて、竣工にあわせて入居者募集を開始する時などでそのようなことがありました。
なので今回も、完成間近のアパートのあるのかと思いましたが、つぶさに調べてみると、そうではなくいずれも退去申し出があって入居者募集を開始したお部屋でした。
大東建託の住みやすい街ランキングが人口増加や空室率とも関連が
街の住みやすさランキングというものがあります。
賃貸住宅最大手の大東建託が調査し公表しているランキングです。
住みたい街ランキングというものは、よく知られていますが、住みたい街と住みやすい街とは必ずしも同じだというわけではないようです。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。
この住みやすさでランキングされた街は首都圏版ＴＯＰ３の広尾駅（東京）・市ヶ谷駅（東京）・北山田駅（神奈川）、関西版ＴＯＰ２の夙川駅（兵庫）・南森町駅（大阪）となっています。
このてんで私は阪神地区にいますので、関西のランキングを取り上げてみますと
1 夙川駅
2 南森町駅
3 西宮北口駅
4 六甲道駅
5 岡本駅
となっています。
これらの街に共通しているのは利便性が抜群に良いというてんがあります。
例えば夙川、西宮北口、岡本はいずれも阪急神戸線の駅で特急電車が必ず停車する駅となっています。
それでこれらの駅から大阪梅田や神戸三宮といった都心部には30分以内で行けるという利便性があります。
しかし魅力はそれだけではありません。
夙川、西宮北口、六甲道、岡本の近くには六甲山地の麓にあり、自然環境にも恵まれているのです。
つまりは利便性だけでなく街の環境が優れているという特色があるようです。
実際に関西でトップの夙川には夙川公園という大きな公園があり、桜の季節になると、お花見の絶好ポイントの1つになっています。
大東建託でもデーター流出 顧客情報が閲覧された
インターネット社会において、インターネットで情報に素早くアクセスできたり、情報だけでなくショッピングや銀行の振込などの金融機関での取引がインターネットで行えるのは非常に便利なことです。
しかし怖いのは時としてデーターが流出してしまうというリスクがあります。
時としてデーターの流出は自治体や大企業でも生じえる事柄です。
なぜデーターの流出が重大な問題と言えるのでしょうか。
それはデーター流出によって数億円の損失が生じたり、また企業の信用や競争力の低下にもつながりかねない事柄だからです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところでこのデーター流出事件が賃貸住宅最大手の大東建託でも生じていたことが明らかになりました。
2020/7/31の大東建託のニュースリリースには「お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」とあり
このたび当社グループが保有するお客様情報の一部が、インターネット上で一定期間閲
覧可能な状況にあったことが判明いたしました。これにより、お客様をはじめとする関係者
のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、現時点で本件に係るお客様情報の不正利用などの事実、二次被害の発生は確認され
ておりません。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000r6ip-att/jouhou_osirase_0731.pdf（アクセス日2020/8/15）
と書かれていました。
高齢者を意識した買い物代行サービス 大東建託が導入予定
高齢者の比率が高くなっている昨今、賃貸住宅業界でも、高齢者の入居を無視することができなくなっています。
というか、問題のない高齢者であるならば、資金力もあるために家賃滞納リスクもあまりありませんし、さらに引っ越し退去ということもあまり生じることもなく長期入居してくださることもあります。
なので比較的健康で、経済的にも安定している高齢者は、ぜひとも入居してほしいものです。
このようななか賃貸住宅最大手の大東建託が高齢者入居者を対象にしたと思われるサービスを始めるようです。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。
このてんについて、日本経済新聞2020/7/28の「大東建託、入居者向け生活支援サービス」という記事には
大東建託は入居者向けに、買い物代行など生活を手助けするサービスを紹介する取り組みを2021年秋に始める。同社と取引のある提携事業者によるサービスを集めたプラットフォームをネット上に立ち上げ、大東建託が管理する賃貸住宅の入居者に提供する。生活環境の充実につながるとして、住宅利用者の取り込みにつなげる。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61975280Y0A720C2MM0000/（アクセス日2020/7/29）
と報じました。
テレワークには環境が重要 テレワーク対応賃貸住宅も
テレワークが普及するなか、単身者の場合は、テレワークといっても部屋のレイアウトを少し変えるぐらいで、すぐにテレワークに対応できることでしょう。
しかし家族で住んでいるならば、テレワークで仕事をするためには、テレワーク用の部屋を確保するなど、様々な調整をしなければなりません。
とくにテレワークの課題の1つは仕事に集中できる環境にできるかどうかにあるようです。
そこで集中して仕事の行える環境にするためのポイントとなることは
・誘惑するものをなくす、そして目に入らないようにする
ことなんだそうです。
ですから自宅のリビングはまずは向かないといえるでしょう。
リビングには集中力を阻害するような誘惑となるものが多いからです。
例えばテレビやゲームなどがあるかもしれません。
・身の回りに必要なものを揃えて不必要に立ち上がらないようにする
ことも集中して仕事をするうえで重要なようです。立ち上がるたんびに、誘惑となるものに集中力が妨げられてしまうことがあるからなんだそうです。
・さらに室内の照明は青みがかった白色の「昼光色」が最適
のようです。というのも青みがかった白色の「昼光色」が集中力を高めるのに最も適しているからです。
他にも生産性を高めるために行えることは幾つもあるようですが、確かなことはテレワークを行うのは、どんな部屋や場所でもかまわないというわけではないということです。
場所や環境を注意深く整えなければ良い仕事を行えないのです。
大東建託がコロナで業績悪化 株価急落 管理戸数にも・・
最近になって大東建託の株価が急落しています。
一時期は25000円ほどだった株価も8000円台を割るところにまで落ちています。
原因は7月30日に発表された「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にあります。
それによると新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で業績の悪化予想が示されたのと、配当金も減額になるとのことで株価が急落したようです。
いずれにしても新型コロナウイルスが業績を直撃したことは間違いないようで、新型コロナウイルスまん延以前から、建設請負はジリ貧だったのが、新型コロナウイルスまん延のためにさらに悪化する見込みで、ステークホルダーにすれば辛抱の日々が続くことになりそうです。
完成間近の大東建託設計施行の木造賃貸住宅。
ところでこのような時の頼みの綱は、他社よりも圧倒的に多い管理物件から得られる管理収入ですが、このてんで全国賃貸住宅新聞2020/7/27の「2020管理戸数ランキング 1083社」によると
首位の大東建託(東京都港区)の管理戸数は前年度より4万3291戸多い113万218戸と業界最多を更新したものの、伸びは鈍化した。2018年度から19年度にかけては5万287戸増。それに比べると20年度の伸びは14%低い。背景には賃貸住宅完成戸数の減少が関係している。建築請負後にサブリース運営をセットで受託するモデルが、成長の限界を迎えてきている。
一方、成長が目覚ましいのが、スターツグループ(同中央区)だ。管理戸数は前年より5万1212戸多い59万2018戸。10社の中で最も戸数を伸ばし、順位は5位から3位に躍進した。
引用：https://www.zenchin.com/news/20201083.php（アクセス日2020/8/5）
と報じました。