大東建託の着工件数が20%のシェアへ!!
2019年5月8日、9日、10日の大東建託の株価が急落しました。
3日間で1000円以上、10%以上の急落です。
なんでだろうと考えてみると、最近フラット35悪用で不動産投資が揺らいでいるのでそのトバッチリかとも思いましたが、どうやらそうではなさそうです。
そしていろいろと調べてみますと、当日発表された大東建託の2019年4月の業績速報がよくなかったことが原因のようでした。
というのも4月の受注高が大きく落ち込んでいるのです。
前年同月比でも6割程度の受注高です。
こんなにもよくなかったのは、比較的施工品質が良いといわれていた大和ハウス工業の賃貸住宅でも不備物件があることが明らかになったことによるものでしょうか。
いずれにしても、大東建託の営業にとっては受難な時期を迎えているような気がします。
ところでこのようなさなか、建通新聞2019/5/8の「大東建託 賃住シェア20%へ」の記事には
大東建託(港区)は、2020年3月期~24年3月期を対象とする5カ年計画を発表し、主力の賃貸住宅事業では年間着工件数を増やし、19年3月期の5万7000戸から、24年3月期には全国の着工予測の20%となる7万8000戸とする計画を明らかにした。
引用:https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190508500028.html(アクセス日2019/5/9)
と報じました。
レオパレス21物件への銀行の風当たりが強くなっている😟
シェアハウスかぼちゃの馬車の運営会社の破綻と、物件オーナーへの賃料の支払いの停止、そしてレオパレス21の施工不良問題と最近はサブリースがらみの問題が噴出しています。
昔ならば銀行もサブリースでのアパート経営ならば安定収入があるとの見込みから、サブリースでのアパート経営を銀行が推奨して、どんどん不動産融資をしてくれたようですが、最近は潮目も変わりつつあるようです。
とりわけ最近になってレオパレス21向け融資は、ほとんど不可能だという情報もあります。
例えば健美家サイトの「金融庁の一斉調査はレオパレス社破たんへのカウントダウンとなるか」という記事には
すでにレオパレス物件に関しては多くの金融機関で、アパートへの融資をしていない。昨年の施工不良報道から都市銀行、地方銀行、信金信組などではレオパレス物件への融資を問答無用で却下するようになっている。
引用:https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3563.html(アクセス日2019/3/26)
と書かれています。
ですから投げ売り状態になっているとも言われているレオパレス21の物件を購入するためには、今後は銀行に頼らず現金等で購入するしかないかもしれません。
大東オーナーマイページがリニューアル👍
2月27日の早朝のことですが、大東オーナーのためのマイページがシステムメンテナンスのために閲覧できない状態になっていました。
これまでシステムメンテナンスのために閲覧できないということは、ほとんど経験したことがありませんでしたので驚きましたが、たしかシステムメンテナンスが行われるとのアナウンスが前もってありましたので、予定通りのことだったようです。
そして今回のシステムメンテナンスの目的は、大東マイページのリニューアルのためだったようです。
当日のお昼前にはログインできる状態になっていましたので、早速ログインしてみますと、たしかに随分とレイアウトが変化していました。
もちろん大東マイページで閲覧できる内容が変わったわけではありませんが、しかし新たな特長としてはDK SELECT Club off for ownersが最初の画面でしっかりと目に留まるようになり活用しやすくなったというてんにあります。
しかもこれまではDK SELECT Club off for ownersのVIP会員になるためには毎月、数百円の会員費を支払わなければなりませんでしたが、これからは会員費が無料へと変更になったようです。
やはり管理費の着服があった しかもあの管理会社で!!
私の知人が以前に住んでいたアパートでのことですが、このアパート、空室だらけで、近い将来に解体されることも決まっていたようですが、知人も住んでいる間は家賃と管理費を支払っていたようです。
そして管理費は3000円ほどだったようですが、ほとんどアパートの清掃なども行われておらず不信に思っていた知人がアパートの管理会社に管理費をもっと下げてくれと文句を言ったそうですが、しかし管理会社は応じてくれなかったとか・・。
ところでこのアパートの住人さんが支払ってる管理費ですが、どのように使われているかは住人さんは知りませんし、実のところ物件オーナーも知らないことが少なくないようです。
おそらくはこの管理費の幾らかは管理会社の利益にはなっているようですが、管理費のやりくりを管理会社が明かすということはあまりありません。
ですから不正が入り込む可能性があるのではないかと懸念していましたが、やはりそのような事例が生じたようです。
2018年12月28日の神戸新聞next「マンション管理費 元従業員が2500万円着服」という記事には
積水ハウスグループ「積和管理関西」(神戸市東灘区向洋町中5)の元従業員の男性が2004年から14年間にわたり、同区にあるマンションの管理費計約2500万円を着服していたことが、同社への取材で分かった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201812/0011941967.shtml(閲覧日2018年12月29日)
と報じました。
自社株買い増枠の大東建託株価が逆行高!!
株価はその企業の経営状況をある程度、反映させるものです。
とりわけ企業の経営者は株価を意識します。
というのも株式オーナーには、ある程度ですが経営に影響を及ぼすことができ、とりわけ株式オーナーの大半から経営について否定されると、経営者は辞めなければならないでしょう。
ところで2018年12月18日は日本の株式は大幅に下落しました。
ほとんどの株式が下落するなか、その一方で大東建託の株価はなぜか逆行高となりました。
206円高の15600円です。
他の建設業の株式、大和ハウス工業、積水ハウス、レオパレス21、東建コーポレーションは下がっているのにもかかわらずです。
これは何かがあると思い調べてみると、どうやら自社株買いの変更を発表したことにあるようです。
つまりはこれまでは143万株を上限とする自社株買いだったのを、上限を700万株(発行済み株数の9.43%)、または868億円とする新たな自社株買いに変更したのです。
このように大幅に自社株買い枠を増やしたということに市場が好感し、逆行高となったようです。
そもそもこの自社株買いですが、時々他の企業でも行っている事柄で、多くの場合、現株価に割安感があるというのか、もっと株価が上がってもおかしくないという時に実施されるようです。
大東建託の「チャレンジ家賃」!!
物件オーナーにとって、家賃は重要な関心事です。
当然のこともかもしれませんが、家賃が上がれば嬉しいですし、一方で家賃が下がれば残念に思うものです。
ところで数か月前に退居予定者がでて、次の入居者募集が始まったのですが、この時の募集家賃は、?というほど高い募集家賃で驚いたことがあります。
大東建託の査定家賃よりも¥4000円も高い募集家賃だったのです。
もしもこのまま成約し入居者家賃が、この募集家賃で確定すれば、オーナーに支払われる賃料も通常よりも約¥4000円程度高くなるところだったのですが、二カ月たっても入居者が決まらず、その後、募集家賃も¥4000円下がり、ちょっと余分に賃料がもらえるかもという夢は吹っ飛んでしまいましたが、あの時は、なぜ二カ月で募集家賃を下げたんだろうかと、ガッカリしたものです。
もっと長い期間、あの募集家賃で頑張ってくれたらいいのに・・、と勝手に思っていましたが。
しかしその後、どうしてあのような事が起きたかの理由がわかりました。
あの現象は、大東建託のいわゆる
チャレンジ家賃
だったのです。
このチャレンジ家賃、 家賃を上乗せしても成約が見込める物件に対して「チャレンジ家賃」として2か月間家賃を上乗せして入 居者様の斡旋を行うというものですが、たしかに私の所有物件で起きたことも、二カ月後に募集家賃が見事に下がりましたので、チャレンジ家賃であることに間違いないようです。
入居率の鍵となる元付け業者と客付け業者!!
私の所有物件で退居届けがでましたので、今後の入居募集に関心があるところですが、ある時ホームズのサイトから所有物件の募集状況を確認してみました。
するとこのサイトのなかでは、この物件を扱う会社が〇件ありますとも表示されています。
つまりはこの物件の入居斡旋を行っている不動産業者が〇件もあるというのです。
ところで私の所有物件の管理会社は大東建託パートナーズです。
ですからおもに入居斡旋を行っているのは大東建託リーシングと大東建託パートナーズと思われますが、当然のこととして、これらの会社が単独で入居斡旋を行うといわけではありません。
現実的に私の所有物件のある街から北に数kmも離れたところに、大東建託リーシングの支店がありますので、もしも単独で入居斡旋を行うとすりならば、なかなか入居者が決まらないでしょう。
そこで私の所有物件のある街の不動産屋さんにも入居斡旋を行ってもらう必要があり、現にそのことが行われているのです。
そして入居斡旋を行う業者ですが、元付け業者と客付け業者に分けられるようです。
この場合、私の所有物件の場合は、元付け業者は大東建託パートナーズになると思われ、客付け業者は大東建託パートナーズから仲介を依頼された他の業者ということになります。
そして入居者が決まれば、入居者から仲介手数料を取ることができますが、通常は客付け業者が仲介することができたならば、仲介手数料の半分は元付け業者の大東建託パートナーズに支払わなければならないことになるようです。
大東建託創業者 多田勝美氏が日本の資産家一覧にランクイン
創業者として多くの方が知っているのが、松下幸之助かもしれません。
松下幸之助といえばパナソニックを一代で築き上げた創業者ないしは経営者です。
当初は5人ほどでソケット製造販売に着手したのが始まりといわれていますが、それからどんどん事業拡大していったといわれていて経営の神様ともいわれた方です。
実はかなり昔に私の母が三和銀行夙川支店に勤めた時代に、松下幸之助のお手伝いさんがよく銀行に来られていたそうで、株式の配当金などがさすがにすごかったと母は言っていました。
ちなみに松下幸之助の死亡時遺産総額は約2450億円で、日本で最高とされています。
ところで当時の松下幸之助の資産は相当なものでしたが、今ではそれをはるかに凌ぐ資産家が相次いでいます。
アメリカの経済誌フォーブスによるとユニクロを展開するファーストリテーリングの柳井正さんの資産は146億ドル(2016年)なんだそうです。
146億ドルというと1ドル100円で計算すると1兆4600億円ということになり、松下幸之助の死亡時の資産2450億円をはるかに超えています。
ちなみに2位以下は
2位 ソフトバンク社長 孫正義 117億ドル 1兆1700億円
3位 キーエンス会長 滝沢武光 72億ドル 7200億円
4位 楽天社長 三木谷浩史 56億ドル 5600億円
5位 森トラスト社長 森章 49億円 4900億円
となっています。(フォーブスによる)
日経新聞も大東建託の業績に懸念を示す😟
2015年、2016年と好調だった賃貸住宅受注も2017年後半には失速してきたとの見方が強くなってきています。
こうなると賃貸住宅大手で最も影響を受けるのは、最大手の大東建託になると思われますが、日本経済新聞2017年10月25日には、そのことについての記事がのせられていました。
という見出しの記事ですが、これまでのように右肩上がりで成長し続けることへの懸念が示されているように思われます。
もちろん近況についての大東建託社長のコメントものせられています。
それによると
大東建の熊切直美社長は「顧客による事業者の選別姿勢が強まり、最大手である当社が選ばれやすくなる」と反論。先行きに自信を示す
との大東建託社長のコメントが言及されています。
このコメントのとおり、供給過多になりつつある賃貸住宅においては寡占化が進み、上位数社が生き残る一方、その他の会社は淘汰されていく可能性があります。
そのなかで現トップ企業の大東建託が賃貸住宅において生き残っていく可能性は高いように思われます。
その他は積水ハウスや大和ハウス工業が残っていくのでしょうか。
レオパレス21に噛みつくLPオーナー会!!
先日の記事では
ということで修繕費の件でレオパレス21が提訴されたことについて書きました。
しかしレオパレス21が訴えられたのは、これだけではありません。
過去の記事でも取り上げましたが、集団提訴されたのは何度もあります。
例えば
という記事では、レオパレスがオーナーに提供している「家具・家電総合メンテナンスサービス」で契約上では一定期間経過後に新品と交換することになっているのが、交換されていないというてんで100人程度のレオパレス家主が集団で提訴したというてんについて取り上げました。
さらに
という記事では、10年間は家賃収入は変わらない契約でアパートを建てたにもかかわらず、6年後に減額されたとして、減額分の支払いを求める訴訟を起こしたというものです。
この家主と同じようなケースも多々あり、それらの家主さんたちも同調するかもしれないということでした。
この1~2年で少なくとも3件の集団提訴をレオパレス21は受けていることになります。
このことは尋常な事ではありません。
もしも3件ともにレオパレス21にとって不利な判定が下さるならば、経営そのものが、大きな打撃を受けかねない事柄です。