集合住宅でのペット飼育でトラブルを防ぐために行える事柄
集合住宅でのペット飼育は幾らかの物件で認められています。
しかしトラブルとなることもあり、飼育可の条件が決められている場合があります。
つまりはペット飼育のさいの細則があるということです。
例えば細則のなかには「近隣に損害を与えた場合は、状況を改善し被害者に補償する」というものがあります。
この場合「損害を与えた場合」とありますが、損害の範囲がどこにまで及ぶかが問題です。
例えば犬を散歩に連れて行くさいに、他の住人に噛みついた場合は明らかに損害にあたると思いますが、犬の鳴き声がうるさくて、寝られないというのも損害にあたるのかという疑問が生じます。
このような細則がある場合は、犬を飼うのには慎重になるでしょう。
室内のみで猫を飼う場合はさほど問題がないかもしれません。（猫でも例外的なケース、しきりに大きな鳴き声を出すとか、頭数が異常に多い場合は他の住民に損害を与える可能性があります）
ところで別の細則ですが、分譲マンションでよくあるかもしれませんが、「理事長は、規則に違反し他の居住者に著しく迷惑をかけたものに対して、飼育の取り止めを求めることができる」というものがあります。
NTTからマンションオーナーに話があるので訪問したいと電話がかかってきた
インターネットは生活必需品になりつつある。
最近は電気、水道、ガスとならんでインターネットも生活必需品になりつつあります。
そこでアパートマンションの入居者の利便性を高めるために、マンションタイプのインターネット設備を置いていることも少なくありません。
筆者の所有マンションにも、マンションタイプのフレッツ光とeo光の設備を置いています。
もちろん入居者はこれらの設備を利用するさいには、インターネット事業者と契約し料金を支払わなければならないのですが、マンションタイプなので、戸建て住宅でフレッツ光やeo光を利用するよりは料金が安くなります。
ところ以前のことですが
NTTと名乗る会社から電話がかかってきました。
フリーダイヤルでかかってきたのですが、現在のところフレッツ光のマンションタイプの設備を置かせてもらっているが、新たなサービスの提案をしたいというのです。
これまでもNTTの代理店のようなところから、フレッツ光と関連したサービスの提供の宣伝チラシなどが、しばしばポストに投函されていましたが、それと同じようなものなのでしょうか。
そこでNTTの代理店ですかと尋ねてみると、代理店でなくNTTの支店からですと主張します。
家賃が高い市街地エリアの賃貸住宅経営は地主か法人が多い？
筆者の所有物件のある周辺エリアにおいて賃貸アパートやマンションは多々あります。
しかし通勤圏にある市街地のエリアなので、土地価格はとても高いので、一個人が土地を買ってアパートを建てるということは、ほとんど難しいようです。
ですからこのエリアの賃貸住宅オーナーはほとんどが、もともとの地主さんで、自分の土地にアパートを建てたオーナーさんか、資金力のある会社が、会社の事業として土地を買いアパートかマンションを建てて、賃貸住宅経営を行っているかのいずれかです。
ということで、市街地の恵まれたエリアにおいて、もともと地主さんだった場合は、まさにアパート経営を行う、うってつけの機会があることになります。
そのような地主さんの場合、所有土地の担保価値も高いので、銀行からアパートローンを借りやすいことでしょう。
つまりは賃貸住宅を建てるのに恵まれた土地の地主かどうかは、ツキのようなものが大きいように思われます。
アパートやマンションでの騒音トラブルを防ぐためには
筆者の所有物件において、これまで入居者間のトラブルはそれほどありませんでしたが、はっきりとしたトラブルは１度ありました。
２階の住民が３階のある部屋がうるさいというのです。
内容は夜遅くまで、何人かで集めって騒いでいるとか、ベランダでたばこを吸って吸い殻が落ちてくるといった内容で、大家宅のポストにそのような苦情の手紙が入っていました。
２階住民の女性からのものですが、手紙をじっくりと読んでみると本当に困っていて、どうにかしてほしいという切実な訴えとも、言えるものです。
そこで早速、物件管理会社に連絡をし、物件管理会社に事にあたってもらうことにいたしました。
それからしばらくして、事は解決したのか２階住民から再度苦情が来ることはありませんでした。
このように入居者間のトラブルは、時々生じます。
特に多いのが、上記のような騒音トラブルです。
このケースは夜遅くまで騒ぐというものですが、他にもステレオ、テレビ、楽器、足音、子供の泣き声、ペットの鳴き声など様々な騒音の問題が生じます。
そして入居者間トラブルが生じた場合、最近はなぜか入居者間の話し合い等で解決を図るよりも、物件管理会社や大家に訴えて解決を図ろうとする傾向が強いように感じます。
修繕費用は支払賃料から相殺という便利な方法での支払い👍
アパートには修繕費用がかかっていく。
アパートにしてもマンションにしても新築時は、ほとんど修繕するようなことはありませんが、築年数が経つにつれて、修繕することがだんだんと増えていきます。
このてん大東建託パートナーズのフルパッケージプランのオーナーならば、修繕することがあっても修繕費用を支払うということはほとんどないと思いますが、それ以外の契約内容のオーナーならば修繕費用を管理会社などに支払っていかなければなりません。
筆者の所有物件も大東建託パートナーズ管理の物件ですが、フルパッケージプランでなくてスタンダードプランなので修繕工事が行われたならば、修繕費用を大東建託パートナーズに支払わなければなりません。
そして以前のことですが、筆者の所有物件のエントランスドアのフロアヒンジの寿命がきたので、交換修繕工事が行われました。
この工事が行われる前に大東建託パートナーズの担当者と簡単に打ち合わせを行いましたが、工事代金の支払いについて、いつもの三井住友銀行の○○支店の大東建託パートナーズの指定口座に振込めば良いですねと尋ねてみると、
「そうすることもできるが、他の方法でも支払うことができる」
とのことです。
そしてその方法とは
「毎月支払われる賃料から相殺という形で支払うことができる」
というのです。
例えばオーナーに支払われる毎月の賃料が５０万円とすると、工事代金が１０万円かかったならば、賃料は５０万円でも実際に支払われる金額は工事代金が差し引かれた４０万円ということになります。
大家さん宅へ銀行員がしばしば訪問してくるのはなぜ？
マンション経営を行っていると銀行との付き合いは必須事項となります。
特にRC造りのマンションを建てるとなると億以上の資金が必要になるために、どうしても銀行からの融資が必要になります。
というわけで筆者もというか父が大家をやっていた時に、マンション資金調達のために銀行からアパートローンを借りていて、今はそれを引き継いでいます。
今、借り入れている金融機関はりそな銀行ですが、当初は１億円以上あった借入金も今は６０００万円台にまで残高が減りました。
といっても住宅ローンの顧客よりは大口の融資先なので、銀行員はよく訪問してきます。
それにしても
アパートローン融資先には銀行員はよく訪問してきます。
先日も突然、銀行員が訪問してきました。
アパートマンションローンを借りた時に、いろいろと説明などをしてくださった支店の主任のような方です。
通常は、訪問してくる時は、前もって電話かけてきてから来られるのですが、今回は異例の訪問です。
そして長年、今の支店に勤務してきた主任さんが、今回転勤になったので挨拶に回っているとのこと・・
引き継ぐ行員さんと一緒に来られました。
父の代からお世話になってきた行員さんだけに、幾らかの驚きと、ある種の淋しさのようなものも感じました。
家賃の決定はどのように決まるのか周辺相場やターゲットになる入居者にもよる
アパートマンションオーナーにとって家賃の設定は重大な関心事といえます。
心情的にはできるだけ高い家賃にしたいと思うものですが、割高な家賃ですと、入居者が付きません。
一方で家賃を安くすると、空室は少なくなりますが、アパート経営そのものが、しんどくなっていきます。
ところで家賃はどのようにして決められるかというと多くの場合
家賃は周辺相場で決まります。
つまりは適正な家賃は周辺相場でほぼ決まります。
周辺相場よりも高い家賃であるならば、なかなか入居者が見つからないでしょうし、周辺相場よりも安い家賃であるならば、入居者はすぐに見つかるでしょうが、アパート経営が圧迫されていきます。
もちろんその場合には更新時に周辺相場の家賃へと近づくように家賃の値上げを行うこともできるわけです。
筆者がお世話になっている大東建託も周辺相場を基準に家賃を設定しています。
ですから、いい部屋ネットの大東建託物件の家賃は、スタンダードなものといえるでしょう。
ところで周辺相場以外にも家賃設定で考慮すべきてんがあります。
その１つが誰を対象にしているかというてんです。
例えば学生を対象にしているアパートマンションであるならば、高い家賃を支払うことは難しいでしょう。
ですからその場合は、お部屋に豪華な設備を揃えて、家賃を高くするのは実際的ではありません。
同じように若い新婚カップルも、多くの場合に経済的な余裕がないので、高い家賃にしないほうが良いでしょう。
アパートやマンションの建て替えの時期とは？
アパートなどの賃貸住宅はいずれは建て替え時期を迎える。
最近、アパートマンションの経営についての本を読んでいると、実際の経験談がのっていました。
この経験談によると、あるオーナーさんは税理士さんでもあり、農家も行っている方ですが、東京の通勤圏に農地があり土地価格も上昇してきたので、一部の農地をアパートに転用しアパートオーナーさんにもなられた方です。
ちなみに施行業者は積水ハウスです。
その方は税理士を行うほどの方ですので、物事を緻密に計画する方でもあるそうですが、建てたアパートは２０年後には建て替える計画も立てているとのことです。
しかしそれにしても
アパートを２０年で建て替える
というのはちょっと建て替え時期が早過ぎるのではないかとさえ思いましたが、私の読んでいたアパートマンション経営の本の著者は２０年で建て替えることを早過ぎるどころか、推奨しているかのような書き方をしているようにも思えます。
なぜ早い時期に建て替えをすることを勧めるのでしょうか。
それは物件の流行も年月とともに変わるからです。
例えば今は最新の設備を整え、部屋の間取りも流行の間取りにした賃貸住宅を建てたとしても、１０年もすれば、もはや設備も最新ではなくなり、部屋の間取りも時代遅れになっているかもしれません。
銀行からお金を借りれるかどうかは結局のところは返済できるかどうかによる
土地や不動産を所有していれば銀行からの融資を受けやすい。
ある知人が新聞販売店の経営者になろうとしましたが、新聞販売店の経営者になるためには、お店の規模にもよりますが、最低でも数百万円の資金が必要です。
しかしこの方、新聞販売店の仕事は長年行ってきており、販売店業務や経営についての「イロハ」はある程度熟知しています。
ですから余程の失態でも犯さない限りは、経営者になっても、そこそこの事はやっていくことができるはずです。
ところで問題は数百万円の資金をどのようにして集めるかです。
このような時に、頼りになる銀行も過去の実績だけでは、お金を貸してくれません。
というのか銀行は担保になるものがなければ、将来の成長性への期待だけでは貸してくれないのです。
結局、この方、銀行からの融資はあきらめて、他の方法での資金調達で新聞販売店の経営者になりました。
このように銀行がお金を貸すかごうかで重要な判断要素となるのは経営者の能力や将来性よりも
担保となる土地や不動産があるかどうか
によるようです。
ということはアパート経営について何も知らない、資産価値のある土地所有の無能な地主さんがおられるならば、担保価値のある土地を所有しているゆえに、銀行はそのような地主さんには無能であってもアパート経営のための融資をしてくれます。
大和ハウス工業設計施工の賃貸マンション。
ですから、とにかく担保価値のあるものをとにかく所有しているならばアパート経営は始めやすくなるでしょう。
例えば、すでに住宅ローンの返済が終了した自宅や土地があるならば、それを担保にして銀行から融資を受けてアパート経営を始めることができるかもしれませんし、新たに購入したアパートや土地を担保にして、さらに別の収益物件を購入することができるかもしれません。
いずれにしても銀行から融資を受けて、きちんと返済を続けていくならば、銀行サイドからの信用を獲得して、さらなる融資を受けやすくなり、不動産投資の拡大へとつなげることができるでしょう。
とにかく銀行にとって重要なのは
①担保となる不動産や土地を所有していること
②返済をきちんと行える真面目な事業者である
の2点のように思われます。
これらのてんをクリアしているならば借入金が1億円だろうが、10億円だろうが、30億円だろうが銀行にしてみれば借入金額の規模が大きい＝危険が大きいとはみなさないようです。
追記：銀行にしてみれば、低金利のために、あまり儲けがでなくなっても、それでもコア事業はお金を貸すこと、つまりは融資であることに変わりはないようです。
ですから、とにかくお金を貸すことに躍起になるわけですが、そのようなさなか目をつけたのが不動産担保融資といわれています。
実のところ銀行にしてみれば、不動産担保融資はとても、おいしい貸出先なんだそうです。
というのも債務者が、返済できなくなれば、担保にしいる不動産を押さえれば銀行の損失は最小限に抑えることができるからです。
しかも金利は通常の住宅ローンよりも高めに設定できるというメリットも銀行にはあります。
そこでスルガ銀行のように、一部の銀行は、不動産担保融資の場合は、きちんとした審査も行わずに、ほぼ100％近い、融資の稟議が承認されていたようです。
しかし最近になってスルガ銀行の不祥事などが明るみになり、今では金融庁の不動産担保融資への監視が強化され、銀行側の不動産担保融資の審査が厳格化というのか、正常に行われるようになったようです。
それで今では事業の採算性や頭金の有無なども審査の考慮対象となり、不動産への投資だからといって銀行が安易に融資してくれることはなくなっているようです。
大東建託のトップセールスマンがヤフーニュースで取り上げられていました
以前のことですがヤフーニュースを見ていると「大東建託」という言葉のついた記事のタイトルが目につきました。
ひょっとしたらまた、大東建託についてのネガティブな記事なのかと気が重くなりましたが、タイトルをよく見てみると「アパート建築で地主口説く 勝機は小さなきっかけ 社長賞常連の大東建託30歳営業マン」とあります。
最初の「アパート建築で地主口説く」という言葉はネガティブな感じがしましたが、最後まで読んでみると、どうやら大東建託の優秀な営業マンについての記事だということがわかりました。
この記事の最初には
大東建託はアパート建設・管理の最大手だ。1棟あたりの建築費は1億円と高額なだけに、契約に至るには地主との信頼関係が欠かせない。3半期連続で社長賞を受けた藤沢支店（神奈川県藤沢市）の大木伸義さん（30）。地主がアパート建築を検討するタイミングを逃さぬよう、常に高いアンテナを立てている。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/0c61abdcfeecbfda500c4960f6718091daaa1a23（アクセス日2020/4/29 ヤフーニュース記事は期日がくれば記事が削除されます）
と書かれています。