賃貸暮らし | 小規模マンションオーナーの日記

そしてその書類などを窓口になっている銀行などに持っていき、それから発行され使用されるまでには、数週間程度待たなければならなかったものですが、最近にクレジットカードのなかには、ウエブサイトに必要事項を記入すれば、審査も１時間程度で完了し、その後、１週間程度でクレジットカードが送られてくるというスピード発行のカードも現れてきました。

保険でもウエブサイトへの記入だけで契約が完結されるものもあります。

このようにウエブサイトによるネット手続きはスピーディに手続きを完結させることができるてんで、利便性の高いものですが、ついに賃貸住宅の契約においてもウエブサイトで行えるようになってきました。

このてんで大東建託のニュースリリース2019/6/11の「大東建託グループ、「申込受付くん」を導入し入居申し込みの電子化を開始」には

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、7月中旬より、イタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口真平）が提供する賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を開始します。賃貸住宅へ入居するには、賃貸借契約締結前に入居申込書のご提出が必要となります。この手続きはこれまで、店舗にご来店いただき、入居申込書への記入や本人確認書類などの提出が必要でしたが、「申込受付くん」を導入し電子化することにより、ご来店が不要となり、WEBサイト上で手続きを完結できるようになります。 7月中旬より、当社グループ会社である大東建託パートナーズの全179※１営業所に導入し、今秋には、大東建託リーシングの全238店舗※１へ導入する予定です。

引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000bnjoatt/moushikomiuketsukekun_0611.pdf

（アクセス日2019/6/19）

と報じました。

賃貸住宅の家賃保証のビジネスが拡大しているのはなぜ？

昔は賃貸住宅への入居というと、しっかりとした保証人がいれば、事足りていました。

保証人には親や兄弟などになってもらうことができました。

しかしなかには、どうしても保証人になってもらう人がいない場合もあります。

筆者の知人も父親は他界し、母親とも疎遠な関係で、しかも姉とは絶縁状態にありますが、しかしそれでも賃貸住宅に入居しています。

その状況で入居できるのは家賃保証会社の保証を得ることができたからです。

ところで、この家賃保証ビジネスですが、最近は急速に拡大しているといわれています。

筆者の所有物件の管理でお世話になっている大東建託グループにおいても家賃保証会社ハウスリーブがあります。

ハウスリーブの場合は契約時に１２０００～１５０００円を支払って、その後は賃料の２～２．５％を月額支払うというシステムになっています。

ですから賃料が５００００円の場合は月額１０００円を支払うことになります。

家賃保証賃貸保証大東建託グループのハウスリーブ株式会社 (house-leave.com)

このサービス料金、契約時の料金は安いかもしれませんが、しかし毎月賃料の２～２．５％を支払い続けなければならないのは、ちょっと辛いかもしれません。

しかしそれならば、なんとか保証人になってもらえる人を見つけて、余分な出費を抑えたいというのが心情かもしれませんが、しかし今の時代、家賃保証ビジネスは拡大しているのです。

なぜでしょうか。

入居者さんの契約更新が完了！！　アレ？家賃が下がっている

以前のことですがコロナのために緊急事態宣言などが発令され、大東建託パートナーズが大東オーナーのために提供している大東オーナーマイページにログインして閲覧しても、建物定期報告書は更新されませんでした。

大東建託パートナーズによる建物定期点検も通常は2カ月に1回程度行われているのですが、今回は前回から4カ月後に行われていました。

ところで、この建物定期報告書のなかには、入居者さんの契約更新完了状況のページがあります。

大東建託グループの物件に入居した場合、住居の場合は2年で契約更新となります。

ちなみにテナント部屋の場合は3年の契約更新です。

ところで今回は4カ月ぶりの更新された建物定期報告書で、契約更新完了状況も2部屋の入居者さんの契約更新が完了していました。

そのうちの1部屋は前回と同じ家賃での更新となっており想定通りの結果です。

そしてもう1部屋も前回と同じ家賃での更新だろうと思いきや・・

あれ・・

家賃が・・

家賃が安くなっている

ではありませんか。

しかも2000円も安くなっています。

なぜだと深刻に考えてしましました。

これまでの入居者さんの契約更新といえば家賃は前回と同じか、あるいは1000円値上げになっていることもありました。

賃貸住宅の設備の品質が向上している　持ち家よりも優れていることも

持ち家派と賃貸派。

どちらがいいのかという議論は絶えません。

この数十年の傾向としては、公務員や大企業の会社員といった、そこそこの安定高収入のある世帯は、持ち家や分譲マンション購入に走った方が多かったように思われます。

一方で筆者の知人のように、分譲マンションはもうコリゴリと言って、所有物件を売却して、現在では賃貸暮らしをしている方もおられます。

ところで持ち家にしても賃貸にしても、いずれにもメリットとデメリットがありますが、これまで持ち家のメリットそして賃貸のデメリットとしてあげられていたのが

持ち家は賃貸よりも設備のグレードが高い

といわれているてんです。

つまりは賃貸のほうが設備のグレードが低い傾向にあるというのです。

そしてこのてんについては昔は真実だったと思います。

しかし近年はというと・・賃貸住宅の性能がアップしているというのも事実です。

例えば住宅のIOT化の分野になると大東建託やレオパレス２１といった賃貸住宅会社が積極的に取り組んでいます。

戸数割合からすると持ち家や分譲マンションよりも賃貸住宅のほうがIOT割合は高くなっていくように思われます。

最近は大東建託物件の退去者が少なくなった？サービス向上の影響

大東建託設計施工管理のマンション。

春の入居と退去の最もピークな春の時期ですが、筆者の物件のあるエリアにおいても、あちらこちらで引越し業者のトラックが停まって引越し作業が行われています。

とくに社宅割合の多い賃貸物件となると３月上旬に転勤の辞令がくるようなので、３月上旬か中旬頃に退去届けが多くなるといわれています。

筆者の所有物件でも、時々転勤のために退去される方がおられますが、転勤で退去してしまうことはいた仕方ないことです。

ところで筆者の所有物件は大東建託パートナーズの管理物件ですが、昔と比べて退去者が少なくなったような気がします。

もちろん最近の傾向は、入居者の入居から退去までの期間が長くなってきているといわれていますが、筆者の所有物件の状況もまさにそのような感じです。

そして筆者の所有物件から３００メートルほど離れたところに、ひっ差hの所有マンションとほぼ同じような他のオーナーさん所有の大東建託パートナーズ管理のマンションがありますが、その物件も同じように退去による入居者募集がなかなか行われておらず、退去者があきらかに以前よりも少なくなっているようです。

両物件ともに家賃はほぼ同じマンションなのですが。

これはどういうことなんだろうと考えることがありますが、思いつくのは入居者の

入居満足度が高い

ということなのかもしれません。

大東建託物件でＳＰＥＳ導入でネットが簡単に始められるようになる

最近は、自宅内でのインターネット環境は必須のことになっています。

これまでならば、単身者は、自宅といっても、ほとんど寝て休むだけの場所といった方も少なくなかったと思いますが、そのような場合は、自宅内にとりわけネット環境がなくても、スマホさえあれば十分だったかもしれません。

しかし今では新型コロナウイルス流行を経てでテレワークも普及しています。

となるとこれまでは、自宅ではネットをほとんど必要としてしていなくても、テレワークを行うとなると、そのようなわけにはいきません。

今後は単身者向けのお部屋でも、インターネットが無料で使える物件が有利になっていくことでしょう。

大東建託グループの物件でも、比較的に新しい物件は、DK SELECTネットが標準装備されていました。

しかし古い物件となると、宅内でネットを使用する場合は、個人的にフレッツ光等の事業者と契約し、料金を支払わなければなりませんでした。

ところが今後、このような現状に幾らかの変化が生じる可能性があります。

kabutanニュース2020/4/9の「ギガプライズが後場急騰、大東建託が管理する集合住宅向けにＩＳＰサービス提供」という記事には

ギガプライズ<3830>が後場一段高に買われている。この日の昼ごろ、大東建託<1878>傘下の大東建託パートナーズが管理する全国の物件に対し、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）サービス「ＳＰＥＳ」を提供開始すると発表しており、これが好材料視された。　「ＳＰＥＳ」は宅内工事不要、既存設備を活用するといった特徴を持つ世界初の集合住宅向けＩＳＰサービス。・・短期間でインターネット接続を可能とする。

ギガプライズが後場急騰、大東建託が管理する集合住宅向けにＩＳＰサービス提供 | 個別株 – 株探ニュース

と報じました。

住居を選ぶときに大切なのは物件の場所とすぐに引越しができる物件かどうかを確かめる

人が生きていくうえで必要不可欠なのが衣食住です。

このてんで「住」についてが、最も慎重さが求められるかもしれません。

ところで住まいの選択について、ある経済誌の記事によると、大手不動産会社の重役のコメントが載せられていました。

大手不動産会社の重役ということですから、住まいについてのプロとも言える人で、しかも住まい選択の様々なケースも熟知しておられるものと思われます。

そしてその方の住まい選択で重要として指摘されたのが

どのエリアにするか

というてんと

身軽さ

をあげられたそうです。

大手不動産会社の方ということで、とにかく戸建て住宅やマンションを買うということを言うかと思うかもしれませんが、そのようなことは言われなかったのは意外なことです。

しかし筆者も、この見方には納得がいきます。

ところで住まい選択で、どのエリアに住むかを選択することの重要性があげられたのは、やはり比較的リーズナブルな価格でマンションや戸建て住宅を郊外で買ったものの、だんだんと長い通勤時間がしんどく感じるようになってくること、また生活をしていくうえでも、病院が近くにないとか、買い物が不便といった都心部や都市近郊よりも利便性で劣ることが、その理由のようです。