11月 18, 2022
事故物件はあらゆる人に迷惑をかける😕親族にそのとばっちりが
滅多に生じることがない賃貸住宅経営リスクには様々な事柄があります。
地震や風水害による建物の損傷。
この場合は、加入している損害保険によってヘッジすることができます。
他にもいろいろとありますが・・。
ところで厄介なトラブルとして事故物件になってしまうということが稀に生じることがあります。
実際のところ日本の自殺者数は毎年約2万人ぐらいなので、事故物件になってしまう可能性が生じえる可能性はありえます。
筆者の所有マンションがあるエリア内においても、募集中の、とある大東建託の物件の募集家賃が異常に安くなっていたので、事故物件になったんだと思いました。
そして募集要項に告知事項ありと書かれていたので事故物件だと確信しました。
この物件の場合は、通常の家賃よりも30パーセント程度割り引いた募集家賃で入居者募集を行っていました。
その後しばらくしてから、募集の掲載が終了しましたので、どうやら入居者さんが決まったようです。
この場合、少なくとも更新期間の2年間は30%程度割り引いた家賃が入居家賃となるわけですが、更新ごとに家賃を値上げしていくのでしょうか?
しかもいい部屋ネットの大東建託グループの物件の場合は、物件オーナーに支払われる賃料が30%減額されるわけではないならば、大東建託パートナーズが割引分の損失を負わなければならなくなります。
