日本の会社の社宅制度は賃貸住宅経営にとってはありがたい制度
アパートマンション大家にとって、ありがたい入居者がおられます。
それは社宅として借りてくれることです。
筆者の所有マンションも５０％以上が社宅として部屋を借りてくださっていたこともあります。
社宅として借りてくださっている場合は、様々なメリットがあります。
例えばその1つとして
社宅として借りている入居者は安定している
てんがあります。
つまりは安易に退去し引越していくことはありません。
筆者の所有マンションでも社宅として借りている入居者で長期間入居し続けてくださっている方が数人おられます。
とりわけ転勤がない職場で働いている方が入ってくださると長期間入居してくださることが少なくありません。
そのような入居者にとっては、会社にも気を使わないといけないので、むやみやたらに引っ越すこともできないのでしょう。
また部屋の管理会社や大家ともトラブルになって、そのことが会社に知られることも嫌がるので、比較的入居マナーを守ってくださっているようにも思われます。
しかしデメリットがあるとするならば、単身赴任や若手社員の入居者の場合は数年で転勤があるので、比較的短期間で退去していくこともあります。
人気がある駅近物件でも驚くほどに安い物件もあるがなぜ？
あるテレビ番組で、銀行が不良債権を処理するために、債権を外資系のファンドに売却するという場面がありましたが、あるビルディングの外資系ファンドの査定は0円という査定でした。
なぜビルディングの査定が0円なのか？
それはこのビルディングによからぬ事務所が入居していたからです。
つまりはよからぬ事務所があるだけで、そのビルディングの資産価値が大きく下がってしまうというのです。
この事例は、不動産にとって立地がいかに重要かを示すものです。
つまりはアパート経営をするにしても、そのアパートによからぬ事務所があったり、あるいはすぐ近くにそのような事務所があると、なかなか入居者が決まらないという事態が生じ得ます。
すると家賃は下げざるを得ず、厳しいアパート経営を強いられます。
ところで立地の良し悪しを左右するどのような要素があるのでしょうか。
1つには上記のようなよからぬ事務所が隣近所にあり、ちょっと怖そうな人たちが出入りしているとなると、駅近の物件であっても立地は悪いということになります。
こうした物件には手を出さないほうが良いでしょう。
そして立地の大原則は主要な駅から徒歩10分圏内ということですが、しかしそのようなエリアでも上記のようなケースがあてはまる場合は、立地的には良くないということになります。
マンション建築費の高騰😿 資材や人件費が高騰のため
筆者の近所に大東建託施行の賃貸物件が完成しました。
場所的にRC造り３階ないしは４階建てでも、可能な場所ですが、なぜか２階建てアパートです。
RC造りにして戸数を多くしても、エリア的には入居率を高く維持できそうなのですが、戸数を少なくしたアパートです。
なぜなんだろうと考えてみたら、どうも最近は建設費が高騰しているために、より廉価なアパートにしたのではないかと推測されます。
といのも分譲マンションも新築物件は高くて買えないという方が最近、増えているようです。
高騰の理由は、まず第１に人気のある都心部では土地価格が高騰しているというてんがあります。
筆者の所有物件も都心部にあるわけではありませんが市街地でも路線価は年々上昇しています。
都心部になるとホテル事業者も、土地を買いあさっており、マンションデベロッパーと土地購入で競うことになり、土地価格のいっそうの高騰へとつながっているとか。
もう１つの理由は、建築費が高騰し高止まりしているのも、その要因となっています。
そして建築費高止まりの原因は人手不足にあるようで、なかなか人手不足は解消しそうになりません。
大家から突然の退去要請があっても断ることもできる場合がある
最近は賃貸住宅派が増えていると言われています。
理由としては
①分譲マンションの価格が高過ぎて手が出ない。
②転勤のある仕事なので賃貸住宅のほうが都合が良い。
といった理由があります。
賃貸住宅派が増えていると言われている。
ところで賃貸住宅暮らしの良いてんは、家賃をさえきちんと支払っているならば、後は居住のためにかかる費用がほとんどかかりません。
例えば固定資産税は0円、建物共有部分の修繕費用は0円（共益費は負担）、もともと賃貸住宅の設置されていたエアコンや給湯器などの修繕や交換費用も基本的には0円です。
ですからこんなに気楽な暮らしはありません。
しかし、やはり怖いリスクがあります。
それは
突然に大家から退去要請が来る
場合です。
それは起こり得る事柄です。
筆者も若い時に、突然に大家夫妻が、訪ねてきて、建物がかなり傷んでいるので、建替えたいと思うので、退去してくれないかと言われたことがあります。
もちろん建物を壊すための退去の場合は、敷金も全額返却されますし、退去までの家賃が免除されることもあります。
しかし愛着のある住居をから突然に退去してくれと言われると、ショックを受けます。
特に何十年も暮らしてきて、高齢になった時の突然の退去要請はつらいことでしょう。
空室だらけの賃貸住宅になることを回避するために何を行えるか
空室が全国で２０%を超え、そのうちに３０％になるのではないかといわれています。
空室が目立つようになれば、当然のこととして家賃収入が減ります。
例え家賃保証のある一括借り上げであっても、空室が目立つようになると、周期的に行われるアパートオーナに支払われる賃料を決める協議において、思い切った賃料減額という憂き目に遭うことになるでしょう。
そこで空室が多くならないようにするための空室対策を行っていかなければなりません。
もちろんアパートオーナーが管理会社と協力して行っていかなければならなりません。
では何を行うことができるのでしょうか。
１つには
部屋の魅力アップ
を行うことができます。
例えばこれまではペット飼育ができないアパートだったとするならば、ペット飼育可のアパートに変更することができるかもしれません。
あるいはネット環境を整えて、ネットを無料で利用できるアパートにすることもできるでしょう。
とりわけファミリー向けアパートマンションにおいて無料でネットを利用できるようにすることは、大きな魅力アップになるかもしれません。
他にも人気の設備を設置したり、おしゃれな内装へとリフォームしたりと行えることは様々あります。
賃貸住宅が駅チカのエリアにある大家ならば大丈夫というわけではない？
香川県小豆島といえば、今はオリーブで有名になりましたが、しかし数十年前は電照菊で有名でした。
あちらこちらで電照菊栽培が行われ、ビニールハウスからの明かりは風物詩のようになっていました。
当時のこの栽培によって多くの農家が、まずまずの収益を得ていたようです。
しかし今の時代は、小豆島で電照菊栽培を行っている農家はごく少数です。
というのも小豆島以外でも電照菊栽培を行う地域が表れたり、海外からの輸入菊にも押されるようになり、過当競争から収益がかなり落ち込み撤退せざるを得なくなった農家が多くなったようです。
つまりは収益が上がる事業でも、過当競争となるならば、状況が厳しくなることがあるということを示しています。
このことはアパート経営でも同じです。
主要な駅があるエリアでは入居者需要が大きいことには違いがありませんが、しかしアパートやマンションが乱立すると賃貸住宅の過当競争状態になり、空室リスクが生じたり、家賃の下落圧力がかかってくるでしょう。
ですからエリア的には魅力的でも、賃貸住宅が乱立していないか、空室が顕在化していないかなどをチェックしてみることが必要です。
現地に行って調べてみるのが最善かもしれませんが、それが難しい場合でも最近はグーグルマップのストリートビューで、街の状況をある程度、調べることもできます。
賃貸住宅の空室を埋める効果のある方法は入居にかかる費用を安くすること
礼金もオーナーにとって収益源の1つとなるのだが・・。
筆者の所有マンションの向かいに大きな賃貸マンションがありますが、入居者募集の要項を見てみますと、礼金１１万円となっていました。
礼金といえば通常はそのまま大家のものになるもので、羨ましいかぎりですが、実のところ筆者自身は大家になって礼金というものを１度も受け取ったことはありません。
というのも一括借り上げで、アパート経営をしている場合は、礼金は大家でなくサブリース会社のものになるからです。
これは礼金だけでなく敷金も同じことです。
礼金、敷金ともに一括借り上げの場合は大家のものではなく、サブリース会社のもとに行きます。
このてんは一括借り上げのデメリットといえるかもしれません。
もちろん敷金については、いずれは入居者さんに余った分は返金されることになります。
そして礼金が高いとやはり入居募集をしても、最近はなかなか入居希望者が見つからないので礼金を安くてして入居の敷居を低くする傾向もあるようです。
確定申告と税理士さん👍税理士さんに行ってもらうことのメリット
確定申告の時期は税理士さんにとって最も忙しい時期。
１月も下旬になるとそろそろ大家にとってのビッグイベントの１つ、確定申告の準備を始めなければなりません。
筆者宅にも賃貸住宅管理会社の大東建託からも１年間の収支内訳書が届きました。
あとは税理士さんに来てもらうだけです。
この税理士さん、アパートローンを借りている、りそな銀行に紹介してもらい、それ以来お世話になっている税理士さんです。
税理士報酬も、確定申告のさいに来てもらっているぐらいなので、年間数万円ほどで済んでいます。
しかし難なてんは、近所の会計事務所におられるわけでなく、大阪の梅田付近に会計事務所をかまえているために、来られるのに多少時間がかかること。
さらにその会計事務所は１人で切り盛りしているようで、会計事務所に電話をかけても不在の事が多いことです。
携帯電話番号を教えてもらえれば、助かるのですが、こちらから教えてほしいというのも気がひけて言えずじまいです。
そこで今年も案の定、昨日、朝９時に確定申告の作成依頼のために電話をかけましたが不在で出てこられず、ひょっとしたら受付は１０時からかもしれないと思い１０時過ぎに、もう１度電話をかけてみましたが今回も出てこられず残念。
そこで今日は、朝８時４５分ごろに電話をかけてみましたが、このたびも不在でかからず。
それで、半分ヤケクソになって、もう１度、９時過ぎにダメもとで電話してみると、今回は意外にもコンタクトをとることができ、訪問の約束を得ることができました。
賃貸住宅経営ではエリアの選択はとても重要？そして駐車場の設置は必要？
地方に住んでいるならば自家用車は必需品のようになっているエリアがあります。
そのようなエリアでは住居に駐車場があることが必須の事柄といえるでしょう。
つまりは駐車スペースがあるかどうかというてんも重要な事柄になってきます。
しかしこのてんでは土地価格もさほど高くない地方では、さほど問題はないことでしょう。
しかし土地価格の高い人口密集地では問題となります。
そもそも駐車場スペースを設けるほどの余裕がないのです。
もちろん単身者をターゲットにしたアパートやマンションならば、さらには公共の交通アクセスの良好の場所ならば駐車スペースがほとんどなくても大丈夫かもしれません。
しかしファミリー層をターゲットにしたアパートマンションであるならば、人口密集エリアでも駐車スペースを確保する必要があるでしょう。
物件オーナーとしても、どれくらいのスペースを駐車スペースにするか悩むところでしょう。
大東建託から離れられないオーナーたち嫌なことがあっても他社よりまし
大東建託施行管理のマンション。オーナー数は８万人を超える。
以前の記事では大東建託から将来、見放されるかもしれない物件そしてオーナーについて書きました。
空室率が常時高く、立地条件がよくない物件ですが、ひと昔前までは、得意の入居斡旋力から、そのような場所でも大東建託はアパートを建てていました。
しかし時代は変わり、全体的に空室率が高くなりつつある今、大東建託も危機感を感じてか、不便で駅から離れているエリアではアパートやマンションを建てることに消極的になっているようです。
ところで大東建託オーナーは大東建託をどう思っているのでしょうか。
実は相続の時に、大東建物管理（現大東建託パートナーズ）の担当者が言った言葉が強く印象に残っているのです。
担当者いわく「大東建託を辞めるオーナーさんはいないですよね」と言ったのです。
どうもこの時の発言はうそぶいているようには思いませんでした。
言われた時の顔の表情、そしてその場の空気からして本心で言われたような気がします。
そして実際のところ筆者の知っている限り、オーナー自ら大東建託グループから他社に管理替えした人は知りません。
それではなぜ多くのオーナーが大東建託から離れたがらないのか・・