介護のソラストは大東建託の息のかかった会社だった！！
大東建託も事業の多角化を視野に入れている？
1つの分野に強みがあって、事業を拡大させていわゆる大企業になった会社は少なくありません。
しかし時代の変化とともに、その強みのある分野の社会のニーズが減退してしまうと、以前のように事業から収益を得ることができなくなっていくことでしょう。
そこでこうしたリスクをヘッジするために様々な事業を手掛ける、つまりは多角経営に乗り出す会社も少なくありません。
例えば新聞業界でも、多くの新聞社が厳しい経営を強いられているなか、朝日新聞は比較的良好な状態にあると言われていますが、その要因となっているのは朝日新聞が新聞業だけでなく、近年都心部においてテナントビルなどのオーナーとなってテナント賃貸を行いそのテナント賃貸業が好調なのがその要因であると言われています。
このようなさなか、大東建託もおそらくは事業の多角化へと進みつつあるようです。
私もこれまでは知らなかったのですが、介護の会社でソラストという会社があります。
全国に数百ほどの事業拠点をもつ介護業界では名の知れた会社なのですが、その会社の筆頭株主が大東建託なんだそうです。
しかも大東建託はソラストの34％以上の株式を取得しているということなので、大東建託はソラストの株主総会での特別決議を要する議題（２/3以上の賛成が必要）に対する拒否権ができます。
ですから増減資や役員任免、合併など重要な議題はその大東建託が賛成しないと通りません。
大阪のベッドタウン千里ニュータウンが復活している？
昭和のニュータウンの多くが盛衰しているといわれている。
１９６０年代頃からか、いわゆるニュータウンという住宅地が全国各地で見られるようになりました。
最大のニュータウンは東京の多摩ニュータウンといわれていますが、現在全国各地のニュータウンが盛衰しているともいわれています。
その要因は、住人の高齢化、そして建物の劣化が原因とされています。
１９６０年代のニュータウンというと、もうすでに築５０年。
もちろんRC造りの建物そのものは、１００年は使えるという専門家もおられますが、しかし設備は古くなり、間取りも当時と今では異なっています。
さらに近年、郊外よりも、できれば都心に住みたいという方も増大し、人口減少がニュータウンでは進んでいるともいわれています。
こういった時代にあって、NHKのニュースだったと思いますが、大阪の千里ニュータウンの人口が最近になって増加に転じたと報じていました。
千里ニュータウンも高齢化が進み、盛衰しているだろうと思っていたので、意外だったのですが、自治体の取り組みによってニュータウンの復活が進んでいるようです。
どのような取り組みかというと、千里ニュータウンは分譲マンションよりも公営団地やUR賃貸住宅がとても多い住宅地です。
積水ハウス以上の損失 大和ハウス巨額横領事件！！
人口減少の日本から海外へと事業展開する企業も少なくない。
人口減少が続く日本では、将来的に事業の拡大には限りがあるということで、海外に進出する企業は少なくありません。
ところで知らなかったのですが、賃貸住宅最大手の大東建託は現在では、マレーシアのホテル事業などで海外に手を伸ばしていますが、過去には中国の上海にも手を伸ばしていたことがあったそうです。
上海で賃貸マンションをやっていやようですが、2007年ごろに中国の会社に売却して上海からは撤退したようです。
なぜ上海から手を引いたかの詳しいことは知りませんが、おそらくは思ったようにうまくいかなかったのかもしれません。
このように海外事業には常にリスクがあり、時には大きな損失を招くことがあります。
ところで建設業界においてトップの大和ハウス工業ですが、海外事業にもかなり力を入れています。
その大和ハウス工業、海外事業で大きな損失が生じたとのニュースが入ってきました。
産経新聞2019年3月14日の「大和ハウス、ガバナンスに緩み 巨額横領、出納担当女性の無断欠勤で発覚 」という記事には
海外での資金流用という不正が判明した大和ハウス工業。少子高齢化で国内事業の先細りも懸念される中、海外事業に活路を見いだし、投資を活発化させていた矢先だった。合弁先を信じ切った末の“事故”で、海外事業でのコーポレートガバナンス（企業統治）の課題が浮き彫りになった。
大和ハウス、ガバナンスに緩み 巨額横領、出納担当女性の無断欠勤で発覚 – 産経ニュース (sankei.com)
と報じました。
マンションオーナーにとって気になる中国バブル崩壊
中国の不動産会社の破たんが現実味を帯びています。
しかも危ないと言われている会社は数十社にも及びまさに深刻な事態です。
さらに中国政府も破たんしそうな会社の救済を行わないということなので、破たんも時間の問題でしょう。
市街地にある高層マンション。
例えば、破たんしそうな会社の代表例として恒大グループがあります。
恒大グループについてウィキペディアには
恒大集団（こうだいしゅうだん、英語: Evergrande Group）は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く（登記上の本籍地はケイマン諸島）不動産開発会社[2]。 2020年9月末から10月にかけて、中国当局（中国人民銀行）が不動産市況のバブル抑制と、それに伴う不動産会社の財務改善を念頭に、資産に対する負債の比率が高い企業に対して金融機関などによる融資を制限する動きが出たことを受け、恒大集団が債務不履行に陥る可能性があると報道された[9][10]。恒大は財務の健全化に向けて土地の在庫を3分の2まで減らすと発表し、2020年9月7日より1カ月間、すべての物件を3割引で販売した[11]。
実際のところ、恒大グループの負債額は35兆円という膨大な負債をかかえており、もし破たんしてしまえば、回収できるのはその1/5ぐらいかもしれず、ほとんどが数十兆円の負債が焦げ付く可能性があります。
しかも最近の報道では一部の利払いができなかったようで、デフォルトが生じているようです。
大東建託役員の報酬がこんなにも高額だとは・・億以上が
小規模マンションオーナーをやっていて、わかってきたことがあります。
それは賃貸住宅オーナーをやっているからといって、必ずしも生活が豊かになるというわけではないということです。
確かに家賃収入は入ってきますが、出る物件のためにかけるお金も半端ではないのです。
しかも経年とともに、家賃収入は細っていきますが、その反面、出るお金が細るということはありません。
むしろ出るお金のほうは増えていく傾向にあります。
そのようなさなか、建設会社の社員は比較的高給を得ていますし、役員となると驚くほどの報酬を得ている方もおられます。
例えば東京商工リサーチによる役員報酬の開示によると日本の企業の場合、1億円以上の役員報酬を得ている方は約500人となっています。
そして東京リサーチによると、1億円以上の役員報酬を最も多く得ている業種は、電気機器で、三菱電機、日立製作所、ファナック、東京エレクトロンといった会社の役員が1社あたり10～20名程度の役員が1億円以上の報酬を得ているとのことです。
その他にの役員報酬の多い企業としては三菱ＵＦＪ，三菱商事、三井物産などがありますが、意外と役員報酬1億円以上の役員数のベストテンに、住友グループがランクインしていませんでした。
本当に意外です。
建設業では大東建託グループに就活生の人気が・・
株式会社学情による、2021年卒の就活生の就職人気企業ランキングが公表されました。
それによると2年連続、伊藤忠商事が1位だったようです。
なぜ伊藤忠商事？
と思いましたが、どうやら商社のなかでもトップクラスの業績と、個性的で意欲的な社員が多いということがあるようです。
いずれにしても全体的に人気の高い商社ですが、伊藤忠商事は三菱商事や三井物産よりも、就活生には人気があるようです。
ところで驚いたのは建設、住宅業で人気のある会社のランキングですが、旭化成ホームズ、大東建託グループ、積水ハウスとなっています。
積水ハウスならば、なんとなくわかりますが、大東建託グループが入っている？
このことには驚きました。
ブラック企業ではないにしても、ブラック企業誌だと主張する方も少なくない大東建託グループです。
ところで旭化成ホームズが人気企業となっていますがその理由は
・建設業他社よりも給料が高く安定している
・福利厚生が充実している
・グループとしての旭化成が倒産することは考えにくい
などがあるのではないかと思います。
ちなみに旭化成の賃貸住宅はへーベルメゾンで戸建住宅は主力のへーベルハウスです。
へーベルメゾンのシェアは大東建託や積水ハウスと比べると小さいですが、しかしあちらこちらで見かけることがあります。
またもや大和ハウス工業で不祥事 それでもなぜか業績には軽微な影響
最新の賃貸住宅管理戸数ランキングでは管理戸数が最大なのは大東建託グループで2位が積水ハウス、3位がレオパレス21、4位が大和ハウスリビングとなっています。
このうちレオパレス21は管理戸数を減少させていますので、大和ハウスグループが3位になることが確実視されています。
この大和ハウスですが、賃貸住宅業界では3位でも建設業界全体ではトップ企業です。
いってみれば建設業界を代表する会社なのです。
その大和ハウス工業にまたもや不祥事が生じました。
このてんでヤフーニュース2019/12/18の「国家資格を349人が不正取得 大和ハウス、社長ら報酬返上」とうい記事には
大和ハウス工業は18日、社員349人が必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず国家資格の技術検定試験を受け、施工管理技士の資格を不正に取得していたと発表した。実務経験の証明書をチェックする会社側の態勢が不十分だったのが原因。国土交通省へ報告した。芳井敬一社長ら役員11人の来年1～3月の月額報酬を10％減額する。・・349人のうち6人が現場技術者として16物件の工事に関わっていた。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000195-kyodonews-bus_all（アクセス日2019/12/19）
と報じました。
MDIがソフトバンクグループに
不動産仲介で、だれもが知っている会社にエイブルがありますが、そのエイブル、かつてはソフトバンクグループの影響力のもとにある会社でした。
しかしやがてソフトバンクグループはエイブルの株式をすべて売却し、今ではエイブルはソフトバンク色はありません。
しかしそのソフトバンクグループですが、最近になって不動産投資に積極的になっているようです。
まずインドのホテルチェーンOYOと合弁会社を設立して、日本でホテル事業を手掛けることを、この春に明らかにしましたが、さらに賃貸住宅事業にも手掛けるようです。
209/9/12のMDIのニュースリリース「ソフトバンクグループおよび OYO Hotels & Homes との資本提携について
」には
当社は、令和元年 9 月吉日、ソフトバンクグループ株式会社および Oravel Stays Private
Limited（以下「OYO Hotels & Homes」）が出資する合弁会社を通じて、両者と資本提携を
いたしました。今後はソフトバンクグループの一員として、グループ企業が有するマーケティングナレッ
ジ、既存の顧客基盤及びビッグデータを活用した効率的な新規顧客開拓の推進等の様々な
リソースを当社の成長戦略に取り入れるほか、OYO Hotels & Homes が日本国内で進める
事業との連携を通じ、弊社の事業規模の更なる拡大及び新たな事業領域の拡大ができるも
のと考えております。そして、不動産・賃貸業界および建築業界にイノベーションを 起こすべく、新たな挑戦を
始めます。
引用：https://www.mdi.co.jp/shared/pdf/report_19091201.pdf（アクセス日2019/9/24）
と報じました。
レオパレス21のオーナーの待遇 今後は他社の草刈り場に
レオパレス21のアパート施工不良の問題が明らかになって、レオパレス21に関する記事が溢れています。
新聞でも週刊誌でも、ネット上の記事でも・・。
ところでそのようなさなか日本経済新聞でも、レオパレス21についての記事が多くなってきたように思われます。
最近でも2019年7月25日の「（迫真）不動産 過熱の代償（3） 「家賃保証」信じたのに… 」という記事を読んでいると、幾つかの興味深いてんに気づかされました。
大東建託と比較してみますと。
①オーナーに支払う賃料改定の協議にはレオパレス21は2人の社員で来る？
日本経済新聞の記事には2人の社員が来て、減額を迫ってきたとあります。
大東建託の場合は、大東建託パートナーズの物件担当者がまずは1人でやってきます。
そこでオーナーとの合意ができれば、それで終わりですが、オーナーが抵抗し合意できなければ、次は大東建託パートナーズの賃料査定の担当者と2人でやってきます。
そこで賃料査定の担当者が、今回の賃料がなぜこの価格になったのかを、いろいろと説明していきます。
主な内容は、エリア内の同じような物件の賃料相場のケースを幾つか取り上げて、この賃料が適正なんだということを説得しようとするのですが・・。
そして最後には、とにかくこれで合意してくれと、ひたすら懇願されます。
国土交通省の賃貸住宅チェック 大東建託や積水ハウスは・・
アパート施工不良防止のために国土交通省が対策を進めている。
レオパレス21や大和ハウス工業の賃貸住宅において施工不良や不備物件があること発覚し、賃貸住宅業界への不信感が強まっています。
そのようなさなか賃貸住宅の監督官庁である国土交通省が、施工不良を防止するための対策を進めています。
このてんについて日本経済新聞2019/6/5の「国交省が再発防止策策定へ 品質管理を定期検査、施工不良問題 」という記事には
国交省がまとめる再発防止策では、認定を受けた型式通りの設計図が作られているか、工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか、監督者の指摘通りに施工されているか、などを国が定期的に把握する仕組みを設ける方針だ。具体的な制度や手順は今後詰める。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45726000V00C19A6CR8000/（アクセス日2019/6/6）
と書かれています。
このように今後は、国が
①設計図が適切か
②工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか
③監督者の指摘通りに施工されているか
を定期的にチェックや確認をするための仕組みを設けて再発防止にあたるとのことです。