マンションのエントランスドアの電気錠が故障 修繕に約11万円
寒い冬の時期のことでしたが、私の小規模マンションのエントランスフロアドアの電気錠の動きがなんとなく鈍くなっていました。
ひょっとしたら寿命かとも思いつつ、寒いからかとも思い、しばらく様子を見ることにしました。
そして春になると多少は改善されたように感じていたのですが、しかし
2020年5月4日のことですが、電気錠トラブルが発生しました。
このときは緊急事態宣言発令中で大東建託パートナーズに電話しても対応してくれるかと心配になりましたが、1時間ほどで大東建託パートナーズのスタッフが応急修理に来てくれました。
この時は治ったように思ったのですが・・。
しかしその後もなんとなく不安定な状態が続き
ついについに
5月19日のことですが、晩の遅い時間のことですがマンションの住人さんのだれかが帰宅のさいに電気錠トラブルのためにマンションに入れなくなったのか、大東建託パートナーズに電話をして、大東建託パートナーズの社員が緊急対応したようです。
そして以下のような貼り紙が
5月4日のケースでは修繕費用はかかりませんでしたが、どうやら今回は業者による本格的な修繕ということで、オーナーに費用負担がかかることに・・。
翌日5月20日には業者さんが来て、故障の状況をつぶさに調べにきました。
そして修繕することもなく帰っていきました。
マンションの高層階 地震に弱い 激しい揺れ エレベーター停止・・
私の所有マンションでもそうですがエレベーターが設置されているマンションの場合は、家賃は２階よりも３階、３階よりも４階が多少高くなります。
間取りは同じでも上階ほど家賃が高くなります。
それだけ日本の場合は、上階のほうが魅力的だと思われているからだと思います。
このような傾向は分譲マンションやタワーマンションでも如実に表れていて、上階にいくほどマンション価格が高くなる傾向があります。
なぜ上階のほうに魅力があるのか？
おそらくは眺望が良いということが、その理由かもしれません。
ところで２０１８年６月１８日に発生した大阪北部地震ですが、被害が徐々に明らかになっています。
とりわけ知人などの話を聞いていると、はっきりとわかってきたのはマンション高層階の部屋ほど家具が倒れた、あるいはテレビがひっくり返ったなどの被害の度合いが大きかったようです。
私が住んでいたのは４階でしたが、４階の場合は、置物などが落ちた程度で、家具やテレビが倒れるということはありませんでした。
一方ですぐ近くの高層マンションに住んでいる知人宅では、家具やテレビがひっくり返り、部屋の中が滅茶苦茶になっているというのです。
私のエリアでは震度５程度の揺れでしたが、それでもマンション高層階では、それ以上の揺れが生じているようなのです。
レオパレス21のアパート 募集停止が5万戸だった
レオパレス21のアパート施工不良の問題がいまだに尾を引いていますが、まだまだこの問題は続きそうです。
レオパレス21の施工不良物件の改修がこんなにも進んでいなかったとは・・
という記事にも
もうアパート施工不良を公表して1年以上になりますが、改修工事が完了したのは、改修の対象となる物件の1割にも満たないとは・・。 具体的には物件の改修が完了した棟数は20年3月末時点で990棟で、それが対象物件の1割以下になるんだそうです。 ということは改修がまだの対象物件は、12000棟ほど残っているということになります。
と書かれていて、2020年5月で改修が完了したのは約1000棟ほどで、まだまだ改修工事が進んでいないようです。
ところでいざ、改修工事を行うとなると、そのアパートの入居者さんには退去してもらわなければなりません。
さらにすべての入居者さんが退去してもらわなければ、改修工事に入ることはできません。
そこで退去のお願いを始めてから、すべての入居者さんが退去してもらうまでには、数カ月程度かかることもあるでしょう。
さらに改修工事に入る物件には、入居者募集を停止しなければなりません。
なので80～90%程度の入居率だったアパートも、どんどん入居率が下がっていくことでしょう。
またもや大和ハウス工業で不祥事 それでもなぜか業績には軽微な影響
最新の賃貸住宅管理戸数ランキングでは管理戸数が最大なのは大東建託グループで2位が積水ハウス、3位がレオパレス21、4位が大和ハウスリビングとなっています。
このうちレオパレス21は管理戸数を減少させていますので、大和ハウスグループが3位になることが確実視されています。
この大和ハウスですが、賃貸住宅業界では3位でも建設業界全体ではトップ企業です。
いってみれば建設業界を代表する会社なのです。
その大和ハウス工業にまたもや不祥事が生じました。
このてんでヤフーニュース2019/12/18の「国家資格を349人が不正取得 大和ハウス、社長ら報酬返上」とうい記事には
大和ハウス工業は18日、社員349人が必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず国家資格の技術検定試験を受け、施工管理技士の資格を不正に取得していたと発表した。実務経験の証明書をチェックする会社側の態勢が不十分だったのが原因。国土交通省へ報告した。芳井敬一社長ら役員11人の来年1～3月の月額報酬を10％減額する。・・349人のうち6人が現場技術者として16物件の工事に関わっていた。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000195-kyodonews-bus_all（アクセス日2019/12/19）
と報じました。
サブリース問題解決センターという団体があった👍
空室リスクの軽減のためかサブリース物件が増えている。
近年はサブリース契約でアパートマンション経営を行うケースが増えてきたように思います。
とにかくサブリース契約のメリットは空室が生じても、賃料が支払われるというてんにあります。
しかしサブリース契約によるアパートマンション経営が広まるにつれて、サブリース会社と家主との間で生じるトラブルも増えてきました。
といってもサブリース会社と家主が争っても、多くの場合、法律にも通じたサブリース会社のほうが有利に事が進んでいるように思われます。
このような状況のなかで、家主側に強力なバックアップとなるものが欲しいものですが最近
サブリース問題解決センター
という団体が存在していることを知りました。
このサブリース問題解決センターについて、ホームページの「サブリース問題解決センターとは」には
弁護士・司法書士・不動産鑑定士・一級建築士等で結成したサブリース問題専門家集団です。2010年から今までに５００件近い相談を受け付けました。（運営母体ＮＰＯ日本住宅性能検査協会及び(一社）日本不動産取引適性評価機構サブリース相談件数）
引用：https://sublease-solution.com/サービスプラン/
最終閲覧日2018/3/5
と説明されています。
そして運営団体はＮＰＯ法人 日本住宅性能検査協会と一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構で、東京に事務所を置き、電話番号も明記されていますので、どうやらしっかりとした組織であるようです。