アパートの入居者から修繕のために支払った費用を請求されたならばどうする?
家主ではなく賃貸住宅の借主が修繕等を行いそのためにかかった費用を「必要費」あるいは「有益費」といいます。
そこでまずは「必要費」についてですが
2階アパートに住んでいて、時々屋根からの雨漏りが気になります。
そこで、すぐに直せるものと思い、材料を買い修理します。
そして修理にかかった費用のレシートをきちんと保管しておくとします。
そして後日、賃貸人に費用の請求を行います。
このような費用を「必要費」というそうですが、この場合、賃貸人つまりは家主は請求に応じて支払うべきなのでしょうか。
このてんで、民法608条1項には必要費償還請求権があることについて規定されています。
ですから雨漏り、畳替え、壁の修繕等で入居者が費用負担した場合は基本的には
必要費として家主に請求できます。
しかし基本的にということですが、そもそも修繕、修理を入居者が家主の承諾なしに行った場合は該当しないかもしれません。(該当しないとは限らないようです)
あくまでも家主の承諾を得たうえで修繕、修理を行ったうえでならば、かかった費用を「必要費」として請求することができるというわけです。
もちろん今の時代、家主の承諾を得て修繕修理にあたるよりも、家主に修繕箇所を指摘して、家主に修繕修理にあたってもらうほうが多いと思いますし、そのほうがトラブルが生じなくて良い事だと思います。
しかし修理修繕を自分で行うことができる、ないしは親しい知り合いに行うことができる方がいるならば、入居者サイドで修繕修理を行い、かかった費用を家主に請求するということがあるのかもしれません。
例えば上記のような雨漏りとか、猛暑のさなかのエアコン故障などで、迅速に修繕してほしいものの、なかなか動いてくれない場合などは借主のほうで修繕したいと思うことでしょう。
築20年までで行う大規模修繕工事の費用てどれくらい?
アパートやマンションの大家をやっていて、いささか不安になるのが10年~20年に1度、行う大規模修繕工事の費用がどれだけかかるかという事柄があります。
だいたい行うことは、足場をかけて外壁の塗装、その他補修工事といったところです。
大東建託物件の場合は10年か15年目そして20年目に行うようです。
筆者の所有マンションも10年超になりますが、今のところ、そのような話もありませんし、大東建託パートナーズの担当者が「15年か20年でやりますかね・・」と以前、言っておられたので、どうやら10年では行わないようです。
ところで、最近ですが仕事であるマンションに入ったところ、大規模修繕工事の計画についてのお知らせが貼られていました。
このマンションはファミリータイプ(おそらく各部屋が3LDK)で9階建て、住居は2階~9階が4戸づつの32戸で1階がテナントになっています。
そして分譲マンションで、築13年となっています。
そして来年に大規模修繕工事を行う計画ということですが、総費用は5000万円以上です。
5000万円以上ということは6000万円~7000万円かかるのかもしれません。
アパート経営は几帳面に収支を記録し計算できない人は向かない人

積水ハウス設計施工のシャーメゾン。
筆者の知人の事ですが仕事がうまいかなくなり、収入減で家賃が支払われなくなりました。
そこで大家さんに、できる限りのことはするので、当面は敷金から家賃分を支払ってほしいとお願いし、そのような形で家賃を支払うことに。
ところで、この大家さん、高齢女性でおおらかなところがいいのですが、几帳面とはいえない人でもありました。
知人も計算が苦手で、家賃の支払い状況がどうなっているのか把握できていなかったようです。
その後、その大家さんは亡くなり、相続した方は不動産管理会社に管理をゆだねたようです。
その後、ある日、知人宅に弁護士が訪問してきました。
家賃滞納の件についてです。
知人は一体どれくらい敷金で家賃を支払ったのか、さらにどれだけの家賃滞納をしていたのか、把握していなかったようです。
そして亡くなった大家さんもきちんと状況を把握していなかったのかもしれませんが、管理が替わってから、家賃状況を正確に精査され、知人宅に弁護士を遣わし、現滞納額がどれくらいか、そして速やかに退去することを要求します。
そして滞納額も、少しづつでも返済していくよう求められ、要求に応じないないなら、裁判所に訴えるとも言われたようです。
知人は慌てて、要求に応じたそうですが、亡くなった大家さんが、おおざっぱな方だったのが、後ほど大変な事態になったようです。
土地の価値は広さではなく質のほうが重要?広すぎても価値が下がる?
小規模賃貸住宅事業者の筆者が都市近郊エリアに所有している賃貸住宅のためのちょこっとした土地ですが、固定資産税評価額は数千万円にもなります。
その一方で筆者の親族が地方で持つ土地ですが、農地などで活用されている広大な広さの土地があります。
おそらくは、これだけの広さの土地を都市近郊の私が所有しているエリアで所有すれば、固定資産税評価額は何十億円になるかもしれません。
まさに土地長者になれます。
しかし現実は地方で所有する土地なので、固定資産税評価額は100万円にもならないような状態です。

このことからわかるのは、土地の価値というものは
広さよりも質にある
ということがわかります。
ところでこのことと多少関連のある事柄で
面大減価
という不動産用語があります。
あまり聞きなれない言葉かもしれません。
不動産鑑定ではしばしば用いられる言葉のようです。
そしてその意味するところは、不動産の市況の善し悪しや立地条件に大きく左右されるのですが、一般的に面積の大きな土地は、その地域の標準的な規模の土地に比べて土地の単価は低くなる傾向が見られるという意味です。
なぜ広大な土地の単価は低くなるのでしょうか。
その根拠としては
・土地購入者が一般の消費者ではない。(一般の消費者は農業をするなどの特別な事情がない限り広大な土地を購入することはない)購入者は建売業者や開発業者に限られる。つまりは需要が限定されるというてんがあります。
・さらに広大な土地を宅地活用したとしても、道路や公園の設置が求められることがある。
閑静な住宅街でも思わぬ落とし穴があることも 悪臭や騒音など
ある住宅は幹線道路の裏側にあるので、さほど幹線道路の騒音が気になることはありません。
さらにこのエリアでは、閑静な住宅エリアとも知られているエリアなので、立地的には良いように思えます。
しかしただ1つ問題があります。
それはなんでしょうか。
それは幹線道路沿いにある焼肉屋さんの臭いがするのです。
営業時間中にです。
おそらくは夕方から晩遅くまでそのような臭いが、ほぼ毎日することでしょう。
好ましい焼肉の匂いであっても、毎日毎日、夕方から晩にかけて臭うとすればうんざりでしょう。
このようにアパートの立地において良いかそうでないかを判断する事柄の1つに周辺の臭いがあります。
近くに臭いのする飲食店があって四六時中その臭いがするならば、立地的には適さないということになるでしょう。
さらに飲食店以外にも工場から流れてくる臭いが、頻繁にするようならば避けたほうがよいエリアになります。
そして臭いについては、実際に現地に足を運んで、自分で確かめてみる必要があります。
ところで他にも立地の良しあしを判断する別の要因があります。
うるさく吠え続ける犬が近くにいるかどうかです。
もちろん時々、人が近づくと吠える程度の犬ならば、ほとんど問題はないかもしれません。
しかも治安という面でも、適度に吠えてくれる犬は頼もしい存在です。
セキスイハイムと積水ハウスとは別会社セキスイハイムのアパートの特徴とは
賃貸住宅といえば、大東建託のいい部屋ネット、積水ハウスのシャーメゾン、大和ハウス工業のd-roomといったところがメジャーな感じのするものです。
その他にもエイブルやぴったとハウスの管理するアパートなども目にすることがあるでしょう。
そのようななかセキスイハイムのアパートを目にすることがあります。
このセキスイハイム、積水ハウスと同じというふうにみなされやすいかもしれません。
なぜならば「セキスイ」という言葉が使われているからです。

積水ハウス設計施工の賃貸住宅シャーメゾン。セキスイハイムとは同じではない。
しかし実際はセキスイハイムの賃貸住宅は積水ハウスの賃貸住宅ではありません。
このセキスイハイムについてウィキペディアには
セキスイハイム(Sekisuiheim)は、積水化学工業住宅カンパニーのブランド名称である。
引用:セキスイハイム
とセキスイハイムは積水化学工業のアパートであると説明されています。
一方で積水ハウスについてはウィキペディアによると
1960年積水化学工業株式会社ハウス事業部を母体とし、積水ハウス産業株式会社を資本金1億円にて設立(1963年に積水ハウス株式会社に商号変更)。現在は積水化学工業の連結対象からは外れている
引用:積水ハウス
と書かれていて、積水化学工業から独立した会社であると書かれています。
サブリース物件賃貸住宅オーナーが破産の危機に直面した事例
以前のことですが、サブリース物件に関するトラブルで注目されていたのが、レオパレス21とその物件オーナーとのトラブルがメディアでも取り上げられていました。
そして2108年には、急に注目を集めるようになったニュースがありました。
それは女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズと物件所有者とのトラブルでなんとスマートディズは物件所有者への賃借料の支払いを突然停止したというのです。
レオパレス21も賃借料の大幅な減額は行ったものの、契約している物件オーナーへの賃借料の支払いを停止するまでは行っていなかったようです。
今回の事例はより深刻な事態と言わざるをえません。
このてんについて日本経済新聞2018年2月15日には
所有者は1億円以上を借りている人が大半で、NPOは自己破産者が続出する恐れがあると警戒する。NPO法人が運営するサブリース問題解決センター(東京)ではスマートデイズに関する相談が既に100件を超えた。・・物件を複数所有して借金が数億円に膨らみ、自己破産をほのめかした人もいた。・・スマートデイズは首都圏を中心に1万室以上を展開するが、資金繰りが悪化し、賃借料を支払えなくなった。所有者は700人程度とみられることから、大谷昭二センター長は「自己破産者が数百人出てもおかしくない」と懸念している。
ruumアプリと大家😞入居者には使える部分が大家では使えない?
大東建託物件の入居者はのruumアプリを使うことができます。
とても入居者には便利なアプリなので私も使ってみたいと思い、インストールガイドにしたがってスマホに入れようとしましたが、どうもうまくいきません。
そこで大東オーナー会のマイページを開き、そのトップサイトのDK SELECT Club Off for ownnersをクリックして、その中にある問い合わせの電話番号にアプリを入れることができないか聞いてみました。
するとこのサイトは大東建託ではなくクラブオフのサイトで大東建託の提供するサービスについてはわからないとのこと。
大東建託とクラブオフが提携してサービスを提供していてクラブオフの提供しているサービスしか答えられないという、もっともな返答でした.
それでこの件については大東建託側の次の電話番号に電話してくださいとのことで、大東建託のフリーダイヤルを教えてくださいました。
そこで大東建託のフリーダイヤルに電話をかけてもみますと、女性の方が受付けてくださいましたが、最初は本当に大東建託物件の大家かどうかを疑うような口ぶりでの応対でしたが、大家だとわかると応対も丁重になりました。
賃貸住宅を社宅として借りてくれることが大家にとってありがたいといえる理由

社宅として賃借してくれることには多くのメリットがある。
大手の管理会社に管理してもらえることのメリットの1つは、法人として賃借してくれるケースが多いというてんがあります。
筆者の所有物件も、大手の管理会社に管理してもらっていますが、法人名義で賃借しているケースが多々あります。
この法人顧客ですが、アパート経営においては、多くのメリットがあります。
そのメリットの幾つかを考えてみると
①家賃滞納リスクが少ない。
おそらくは法人名義で賃借している場合、家賃の全額を法人が負担していなくても、ある程度は家賃補助があるものです。
また万が一、家賃が滞納されてしまったならば、その問い合わせが法人に行きますので、連絡が取れないということはあまりないでしょう。
名の知れた大手の会社であるならば、家賃滞納リスクはほとんどないでしょう。
②法人として借りている場合は、個人の都合で引越すリスクがあまりありません。
というのも引越す場合には、法人の了承が必要となり、引っ越すだけの正当な理由がなければ、引越しにくいからです。
ですから転勤がない会社が借りてくださっている場合は、筆者の所有物件の場合でも、10年以上居住し続けてくださっている方も幾人かおられます。
結果的に家賃も下がっていません。
マンションタイプのドコモ光が安いかも賃貸物件でも導入可能物件がある
最近はネット環境が必需品となってきました。
そこで賃貸住宅では、最近はインターネット無料の物件も増えてきています。
入居斡旋において有利であるならば、インターネット無料の物件にしたいものですが、もしそうすると物件オーナーに毎月費用負担がかかることになりますし、本当に費用対効果があるのか?なので、導入には慎重になるかもしれません。
ところで賃貸マンションなどでは、フレッツ光の機器をNTTから導入してもらうことにより各部屋でのネット料金が安くなります。
具体的はマンション・スーパーハイスピードタイプ 隼(ひかり配線方式)の場合は
プラン1:8ユーザー以上の申込が見込まれる場合 ¥3100円
プラン2:16ユーザー以上の申込が見込まれる場合 ¥2600円
ミニ:6ユーザー以上の申込が見込まれる場合 ¥3900円
にプロバイダー料金が加わります。(¥500~)
一方で戸建て住宅の場合は¥5400円とプロバイダー料金ということで明らかにマンションタイプで契約したほうが安くなります。
しかもマンションタイプにしてもらうために物件オーナーが費用負担することはあまりませんし毎月の費用負担もありません。


