賃貸住宅の経営において管理会社の選択することは大家の専権事項
筆者の所有物件の隣にある築古なマンションは、築37年のマンションですが、管理会社がよく変わっています。
以前の管理会社は倒産したために別の管理会社に変わったと思いきや、しばらくしてまた別の管理会社に変わっていました。
新しい管理会社になってからか、これまでは空室が数室以上あったのが、あっというまに空室は1部屋だけになってしまったようです。
このマンションのオーナーさんも、以前の管理会社の入居斡旋力に不満があって管理会社を替えたのでしょうか。
筆者も自分の所有物件のあるエリアの他のアパートやマンションには注目していますが、その物件のオーナーさんによっては、しばしば管理会社を替えているオーナーさんも少なからずおられます。
ところでアパートオーナーにとって管理会社の選択は重要な事柄です。
というのもアパート経営に大きな影響を及ぼす存在となるからです。
例えば多くの場合ですが、管理手数料は家賃の5％～となっています。
やはりアパートオーナーの心情としては管理手数料は安いほうが良いと考えてしまいますが、しかし安ければ良いというものでもありません。
安さに引かれてその管理会社に管理の契約を交わしたものの、必要でもない修繕やリフォームをしきりに提案してくる。
しかもその修繕費やリフォーム代が高いといったことも実際にあるからです。
さらに管理会社によれば、物件の清掃などがきちんと行われているかどうか監督していないとか、行うべき修繕工事を行ってくれないといった会社もあります。
ですから管理手数料に見合った業務をきちんと行ってくれる管理会社、入居斡旋力のある会社、またアパートオーナー視線で業務を行ってくれ、修繕費用等も不当にぼったくるようなことがない会社を選びたいものです。
このてん管理会社はオーナーの意向で変えることができますので、どうしてもアパートのある周辺エリアの他の物件よりも入居率の悪い状態が続くならば、入居斡旋力のある管理会社に替えることができるかもしれません。
あるいは修繕費用等についても最近では、インターネット等でだいたいの相場を知ることもできます。
その相場よりも明らかに高い修繕費用をいつも請求されるならば、管理会社を替えることを検討することができるでしょう。
賃貸住宅経営において物件管理会社の助けがどうしても必要なのはなぜか？
クレーム、クレーマー。
残念ながらどこの世界でもクレームやクレーマーが生じます。
クレーム対応が非常なストレスとなり、仕事を辞めたという方もおられます。
ところで入居者によるクレーム、あるいは執拗なクレームというのは生じ得る事柄です。
悪質ともいえるクレーマーになると、多額の慰謝料や損害賠償を請求してくるかもしれません。
一昔前の話ですが、知り合いの大家のアパートが火事で全焼してしまいました。
その後、入居していた男性（反社会的勢力とのかかわりがある人だったようです）が大家宅に来て、多額の金銭を要求してきたとのことです。
この大家さん無抵抗にも要求された金銭を支払ってしまったそうですが、今から思うとなぜ管理会社や弁護士などに相談しなかったのかと考えてしまいますが、とにかく
入居者のクレームに対処するのは容易ではありません。
ということでアパートオーナーになることを、たじろぐ方もおられるかもしれません。
安全志向の強い方にとってはリスクのあることは、したくないということなのでしょう。
ところで入居者のクレームにはアパートオーナーが対処しなければならないというわけではありません。
多くの場合、管理会社に物件の管理を任せていることでしょう。
賃貸住宅供給過剰エリアにおいて入居希望者に選んでもらえるためには・・
競合物件の多いエリアにアパートがある場合は、そのなかで自分のアパートを選んでもらえるのは容易ではありません。
とにかく競合物件よりも、何かのてんで目立たさなければ入居者は決まりません。
その1つが、コストパフォーマンスで目立たせるというてんですが、競合物件のフリーレントが1カ月ならば、3カ月にするかなどして選んでもらいやすくするのです。
とくに長期入居を考えている入居者ならば、家賃を他物件よりも数千円安くすると選んでもらいやすくなるでしょう。
ところで費用面だけでなく他の方法でも他物件にない仕方で目立たせることができます。
フリーレントの基礎知識。メリットや賃貸物件の探し方、注意点を解説｜へや学部｜URくらしのカレッジ｜UR賃貸住宅 (ur-net.go.jp)
それは設備面です。
とりわけこれから新生活を始めるような単身者には設備面での充実は魅力的に映ることでしょう。
筆者の所有物件のあるエリアから少し離れた場所に3階鉄骨建てのアパートがありますが、ターゲットにしているのは学生や専門学校生です。
駅からは徒歩で20分以上かかる立地的にはあまり良いとはいえない場所にありますが、現状は満室です。
お部屋は1K、部屋の広さは25㎡ぐらい、バスとトイレは分かれているというまずまずのお部屋です。
賃貸住宅経営でかかる高額な修繕費用を抑えるために行えること
ある賃貸住宅大手の会社は建設コストを下げるために行っている事柄の1つですが、それは例えばエアコンを建設中のアパートやマンションに設置する時に、エアコンの注文先業者を1カ月毎に変えるんだそうです。
例えば1月は富士通、2月は東芝、3月は日立、4月はナショナルといった感じです。
そうすることによってエアコン業者の価格を競争させて、エアコンの調達コストを削減しているんだそうです。
そうすることによって建設コストを下げて、アパートオーナーさんの建設費を抑えて、建設受注をもらいやすくしているそうです。
もちろんこのような事柄は、大手の会社ならでは行える事柄なのかもしれません。
しかしこのことは次の事を示しています。
建設費においても修繕費用においても、注文できる業者は複数あることでしょう。
となると相見積もり等を行うことによって、かかるコストを下げることができるということです。
このことが如実にあらわれるのが、建物解体工事かもしれませんが、複数の業者に相見積をとると、Å社は300万円、B社は350万円、そしてＣ社は400万円といった感じで、明らかに金額に差が生じていることがあります。
定年退職がない賃貸住宅経営しかも本業をしながらも副業にもなる
アパートオーナーになる理由は
例えば給料が安いので
副業として始めたいという
方もおられるかもしれません。
確かにアパート経営そのもは管理会社に多くを任せておくならば、サラリーマンでも副業として行えるものです。
しかし自己資金が少なく、給料もさほど多くなければ、多額のアパートローンを借りるのは厳しいことでしょう。
始めるとしても安くて小さな物件から始めていくことになると思います。
ですから本当に副業としての収入を得ているとの実感がわくまでには、それ相当の期間もかかることでしょう。
しかし無理をしない程度に、コツコツと行っていくならば、やがては実を生み出すこともあるかもしれません。
また別のケースとしては給料はけっこうもらっており、しかも自己資金も相当あるとします。
しかし会社人生がとても激務で、
解放されたいがために
アパートマンション経営を始めてみようと考える方もおられるかもしれません。
大東建託施工管理の築古アパート。小ぶりな物件。
上記のケースの場合は、自己資金もあり、これまでは比較的給料も良かったわけですから、銀行からのアパートローンも受けやすいことでしょう。
そして始めから比較的に規模の大きなアパート経営を始めることができるかもしれません。
そしてしばらくすれば、アパート経営にも慣れてきて、アパート経営を上手にこなすコツなどもわかってくると、これまでのサラリーマン人生を終えて、専業大家へと転身することもできるかもしれません。
そのためには、銀行への返済金を差し引いても家賃収入が数十万円以上残るならば、そうすることができると判断することができるかもしれません。
いずれにしても
アパート経営には定年はありません。
物件を所有している限り、何歳になっても安定収入をもたらすものです。
離職後のセーフティネットのような働きをすることもあります。
始めたきっかけが、なんであれ無理をせずにコツコツとこなしていきましょう。
追記：最近では高齢者社会を反映してか、親の介護のために介護離職した場合に備えて、不動産投資やアパート経営を行う方も少なくないようです。
もちろん不動産投資をすれば、必ず将来の収入源になるというわけではありませんが、それも一理あるのかもしれません。
さらには将来の年金だけでは、やっていけるかどうかへの不安からというか、国民年金の支給だけではやっていけないのは明らかなので、不動産投資やアパート経営行う方もおられます。
しかしいずれにしても、正しい方法で不動産に投資しなければ、失敗する可能性もあります。
このてんで最もリスクが少ない、不動産投資は都心部のワンルームマンション投資と言われています。
そのように言われるゆえんは、都心部ならば、空室リスクがあまりないこと、家賃もそこそこの家賃を維持できることなどが考えられます。
もちろん都心部のワンルームマンションなので、初期費用は多少高めかもしれません。
しかし資産が多少あるならば、そうすることによって相続税対策にもなりますし、都心部のワンルームマンションならば、いざ売却したい時でも、そこそこの価格で売却できるでしょう。
DKオーナーズのアプリをスマホに入れておくことのメリット
大東建託パートナーズ管理のアパートやマンションのオーナーであるあらば、大東建託パートナーズが物件オーナーのために提供しているマイページをパソコンなどで利用することができます。
このマイページから所有している賃貸住宅の空室の募集状況や、建物の状況報告、オーナーに支払われる賃料明細などを知ることができ、とても便利なツールです。
なので筆者もパソコンでオーナーのためのマイページをよく閲覧し利用しています。
ところでパソコンなどで見ることができるマイページですが、スマホでも同じものを見ることができます。
それがDKオーナーズアプリというモバイルアプリによってそうすることができます。
しかし所有している賃貸住宅の状況を知るうえでは、パソコンでマイページにログインして見て調べるほうが、スマホの画面よりもパソコンの画面のほうが、はるかに大きくて見やすいので、わざわざスマホにDKオーナーズアプリをダウンロードとインストールをして入れる必要はないと思われるかもしれません。
筆者もそう思い、しばらくはDKオーナーズアプリをスマホに入れていませんでした。
そもそも不要なアプリをスマホに入れると、それだけでバッテリーもちが悪くなりますし、煩雑になるので、必要最小限のアプリしかスマホに入れないようにしています。
管理会社は募集家賃を思い切り下げて空室を埋めようとすることがある
筆者も大東建託パートナーズ管理の小規模マンションオーナーなので、しばしば筆者の小規模マンションがあるエリアのなかの大東建託パートナーズ管理の他の物件の入居者募集状況などを、大東建託のいい部屋ネットのサイトから調べることがあります。
そうすると興味深いてんに気づかされることがあります。
以前ですが筆者の小規模マンションとよく似ていたマンションで昨年の夏ごろから4部屋ほど空室になっていた物件がありました。
夏から秋、そして秋から冬とずーと入居者募集をしたままで、入居者が決まらないままです。
このままこの物件は永久に入居者が決まらないのではないかと思いきや、1月～4月中旬ぐらいまでの、最も入居者需要が高まる時期に、すべて入居者が決まってしまったようです。
こういったところに大東建託の入居斡旋力を見ることができます。
過去においてもこれと似たような事柄は何度かあったように思います。
ですから大東建託パートナーズ管理の物件の場合、多少空室が増えることがあっても、ゆったりとした気持ちで待ち続けると、いずれは入居者が決まることが多いように思います。
ところで、大東建託のいい部屋ネットのサイトを注視して気づいた別の事柄ですが、今年の3月下旬ぐらいから入居者募集を始めたお部屋の場合、入居者募集家賃が安くなっているというてんが気になります。
お部屋を探しにおいて入居するまで来店不要の物件がある どんな手順で入居する
インターネットが普及することによって、最近では自宅で仕事をするテレワークやまた学校での授業もスマホやパソコンで受けることができるようになりました。
コロナウィルスなどの感染対策として、人の多い場所を避けることも意識されている時代、このような事柄は一層有効な手段といえます。
ところで賃貸住宅の場合も、インターネット技術をフル活用することで日々進歩しているように思われます。
例えば急遽、単身赴任が決まると赴任先の住居を探すのが面倒になってきます。
というのもこれまでは赴任先の不動産屋さんに行って物件を探すというスタイルが昔のスタイルでした。
しかし最近ではインターネットを活用して、来店しなくても物件を探し入居までできるというスタイルが広まっているように思います。
このてんでは大東建託リーシングなどの大手の不動産会社が積極的に導入しています。
そしてレオパレス21も来店不要のサービスを行うようになりました。
このてんで新建ハウジングの2020/2/12の「レオパレス21、来店なしでの賃貸入居可能に」という記事によると
レオパレス21（東京都中野区）は2月12日、同社管理の賃貸住宅の非対面での鍵渡しの開始を発表した。既に来店せずに賃貸契約ができるようになっており、スマートロックシステム設置物件は契約に関する手続きが全て非対面で済むようになった。
レオパレス21、来店なしでの賃貸入居可能に | 新建ハウジング (s-housing.jp)
と書かれています。
礼金や敷金そして更新料とは？物件によって価格がマチマチなのはなぜ？
京都には京都ならではの不動産の慣習があることで知られています。
その１つに更新料がありますが、京都では家賃の１カ月分の更新料ではなく物件によったら２カ月分の更新料が求められる物件もあるようです。
家賃の２カ月分ともなると高過ぎるのではと思いますが、法的にも問題があるかもしれません。
しかし家賃１カ月程度の更新料となると、入居時に更新料条項があり承諾しているならば法的にも問題がなく支払わなければならないでしょう。
そしてこの更新料はアパートオーナーの収入となります。
ですから更新料の慣習はアパートオーナーにしてみれば、ありがたい制度です。
さらに入居時に礼金を支払うことが求められる場合があります。
SUMMOのサイトの「敷金・礼金って何？ 違いは？ 敷金・礼金ゼロの物件があるのはなぜ？」の記事では礼金について
文字通り、部屋を所有する大家さんに対して、お礼の意味として支払います。敷金と違って、退去時に返金されることはありません。最近では礼金なしの物件も増えています。家賃1カ月分が目安。
ですから礼金も入居時に家賃の１カ月分を求めることができるので、ありがたい制度といえます。（最近、賃貸住宅経営の主流ともいえるサブリース契約の場合は更新料そして礼金はサブリース会社のものとなります）
家主の査定のために銀行員訪問の時にすべきことすべきでないこと！！
アパートオーナーにとって銀行との付き合いは重要です。
というもの多くの場合、アパートオーナーになる時に銀行から資金を借りて賃貸住宅経営を行うようになるからです。
しかも融資のための審査を通過してお金を借りれるようになっても、そのしばらく後にも資金が必要になる時があるかもしれません。
例えば、大規模修繕工事、リノベーション、建て替えなどで様々なタイミングで資金が必要となる場合があります。
ですからお金を借りれるようになっても、その後の銀行との付き合いは重要になってきます。
ではどのように付き合えば良いのでしょうか。
まず銀行員は周期的に渉外担当者が、アパートオーナー宅を訪問してきます。
この時には、銀行が扱っている商品の提案があるかもしれませんが、ただ業務上の事柄だけでなく他愛のない会話も行うことでしょう。
ただそのさいに、何を話すかに注意しなければなりません。
おそらく銀行員はオーナーの話に耳を傾けてくれることでしょう。
しかしだからといって何でも喋ればよいというわけではありません。
というのも銀行員はオーナーの話されていることを、しっかりと覚えており、オーナーをいわば「査定」しているのです。
例えば、旅行の話などは楽しいですし、話しやすいものですが、しかしあまりにも豪華な旅行を楽しんでいるという印象を与えてしまうと、銀行サイドどしては、「この人は旅行で、お金を浪費している」という烙印を押されてしまうかもしれません。