大東建託パートナーズならば２４時間いつでも対応してもらえる
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理のアパート。緊急時には２４時間対応してくれる。
管理戸数で現在NO１の大東建託ですが、建物の管理業務を行っているのは大東建託パートナーズが行っています。
いってみれば営業、設計施行は大東建託が行い、管理業務全般は大東建託パートナーズが担当します。
例えば部屋を借りる場合は、最初は大東建託の営業所に行き契約すると思いますが（あるいは大東建託と提携している不動産屋さんと契約するかもしれませんが）いったん入居してしまうと、入居後は大東建託パートナーズの担当者が、必要な連絡事項あるいは手続きを行ってくださいます。
そのことは大家さんも同じで、最初は大東建託の営業と契約をかわし、アパート経営がスタートしてからは、大東建託パートナーズの担当者にお世話になることがほとんどです。
この大東建託パートナーズの担当者、１つのアパートマンションに通常は１人の方が担当していますが、とにかく建物に関することは、その担当者に連絡することによって事が進みます。
例えば、エアコンや給湯器の故障の件、退去届けについて、ひいては大家との借り上げ賃料の協議も大東建託の営業ではなく大東建託パートナーズの担当者と行うことになります。
このてん大家さんの場合は、そのアパートの大東建託パートナーズの担当者が携帯電話の番号を教えてくださるので、何かあれば直接、携帯電話で連絡できるのでとても助かります。
大東建託グループの有力なグループ会社ハウスコム
NTTドコモもいえばNTTグループの携帯電話会社です。
しかもNTTグループの稼ぎ頭とも言われています。
もっともドコモが好調の時は、NTTグループの7割も稼いでいたこともあるようです。
ところで大東建託グループにも主力の大東建託の他にも大東建託パートナーズや大東建託リーシングなどがありますが、首都圏や東海圏を中心に事業を行っている会社としてハウスコムがあります。
このハウスコムですがウィキペディアによると
ハウスコム株式会社は、日本の不動産会社。首都圏のほか、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方で賃貸仲介業を行っている。2019年7月時点で、全国181店舗（直営店180、フランチャイズ1）を有する。大東建託グループの一角。 ・・1998年に賃貸住宅管理大手の大東建託株式会社の全額出資によって設立された関西ハウスコム株式会社が前身となっており、現在も大東建託は同社の過半数の株式を持つ筆頭株主である。 ・・大東建託グループのため、大東建託が管理している物件に強みを持つ。同業他社によくみられるフランチャイズ展開はほとんど行わず、基本的に直営店方式で出店している。店舗スタッフは地元出身を中心に採用しており、地域に強いことをアピールしている。
と書かれています。
大阪の不動産の雄の宅都が大東建託グループに入っていた
大東オーナーのための大東オーナーマイページを見ていると、大東建託グループのなかでの、様々なニュースを知ることができます。
そのなかには最近では「当社及びグループ会社における新型コロナウイルス感染者の発生」についてのニュースも掲載されています。
その部分を見てみると、宅都という会社で、新型コロナウイルス感染者の発生したとのニュースもありました。
宅都？
宅都という会社も、大東建託グループだったのかと思いましたが、この宅都という会社ですがウィキペディアによると
宅都[編集] 主に関西圏で不動産仲介、不動産管理、不動産売買などの事業を展開している宅都ホールディングスの賃貸仲介業を主に行う子会社で、大阪府を中心に23店舗（2021年3月1日現在）を構える。2021年3月1日にハウスコムが全株式を取得し、子会社となった[17]。社名、ブランド名に変更はない。
ということで、大東建託のグループ会社、ハウスコムの子会社になったということで、大東建託グループになったようです。
それにしても宅都という会社ですが、大阪では賃貸不動産業において、注目されるような会社だったようですが、なぜ身売りしなければならなくなったのでしょうか。
大東建託パートナーズ物件の消火器の交換費用は１台３５００円
以前のことですが、大東建託パートナーズの物件担当者から電話がかかってきました。
どうやら最近、筆者の小規模マンションに消防署による検査が入ったようです。
時々ですが、これまでも消防署による検査が入ることがあり、そのたびに何らかの改善点を指摘されることがあります。
そして今回の消防署による検査で指摘されたのは、マンション内にある消火器が古くなっているので、法的なこともあるので、新しいものに交換するようにとの指摘を受けたとのことです。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
これまで消火器は実際のところ、使用する機会はありませんでしたので、ずっと置かれたままになっていたのですが、消火器そのものは使用することがなくても、一定期間が経過すれば新しいものに交換しなければならないというてんを知ることができました。
このてんウィキペディアには
住宅には設置・点検義務は無いが、住宅用消火器は5年、普通の消火器であれば10年で交換することが望ましい。特に加圧式粉末消火器は容器やキャップに錆、変形をきたした物は絶対使用せずに新しいものに取替える必要がある。加圧式粉末消火器の破裂はその多くが死亡を含む重大事故となる。
と書かれていて、消火器そのものは１度も使用することがなくても、一定期間が経過すると新しいものに交換することが望ましいことがわかります。
大東建託の外国人賃貸にテコいれは今後の賃貸住宅需要の支えにも
大東建託パートナーズ管理の物件。
最近、国土交通省より最新の地価が公表されました。
その地価から、さまざまな事柄が見えてきますが、見えてきた１つのてんは、外国人が集まるところは地価が上昇しているといてんです。
例えば京都とか大阪の南といったところです。
つまり今後の不動産市場全体を左右するのに、外国人の動向も１つの大きな要因になり得ることを示しているように思われます。
日本の株式相場に外国人投資家が大きく影響を与えているのと同じです。
グローバル化が進み、世界が狭くなっていくなか、外国人の動向を無視することはできません。
ところでこういった流れの中、外国人労働者の割合も今後、増えていくのではないかと考えられています。
なぜならば人口減少時代にあって労働者不足が懸念されており、必要な労働者を確保するために外国人労働者を雇う動きが見られているからです。
特に最近の若者から敬遠されがちな建設業や、離職率が高いといわれている介護の分野においてです。
こういったなか管理物件を最も多くかかえる大東建託は、外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、多言語での対応体制の整備を行うとのニュースがありました。
大手の建設会社の平均年収は高水準？大和ハウスや大東建託そして積水ハウス
日本の平均年収は、400万円程度と言われています。
このようなさなか建設不動産業界の平均年収は、日本の平均年収よりも高いと言われています。
このなかでも最も好待遇なのは建設業界売上トップ企業の大和ハウス工業だったようです。
このてんでITmedia ビジネスオンラインの2018年10月5日の「不動産業界の平均年収、2位は住友林業 1位は20代で年収1000万円が狙える……」という記事には
不動産業界で平均年収の高い企業は？ 口コミサイト「キャリコネ」を運営する人材会社グローバルウェイの調査によると、1位は大和ハウス工業の611万円だった。好業績の場合は給与に反映する風土があり、2018年は4130円のベースアップを実施。住宅手当、家賃補助、持家割引制度などの福利厚生も充実している。社員からは「20代で1000万円も可能。福利厚生、給料はかなり恵まれている」「ボーナス水準は高く、営業職は成果次第で販売促進手当が入る」などの声が出た。
引用：不動産業界の平均年収、2位は住友林業 1位は20代で年収1000万円が狙える……
と書かれていました。
この記事によると、大和ハウス工業の社員はいいことづくしのような感がありますが、さすが売上高トップ企業といったところでしょうか。
積水ハウスの建物の周期点検は長期的にはメリットのほうが多いかもしれないが・・
周期的な点検によって建物を良い状態に保つことができる。
大手建設会社の中でも知名度や人気も高い積水ハウス。
積水ハウスで家を建てると建物を周期的に点検するようです。
具体的には3ヶ月・1年・2年・5年・10年・15年と点検があるようです。
そして点検をしてから修繕箇所が見つかれば、修繕して建物が良い状態であり続けるようにしてくれるというものですが、点検が良いか悪いかは賛否が分かれているようです。
このてんで、周期的な点検を受けたくないという人たちの理由は、無償修理をしてくれる箇所もあるそうですが、有償修理の部分で費用がかかるというのが最大の理由かもしれません。
どのケースが無償になり、どのケースが有償になるかの詳細はわかりませんが、有償の部分が多くなっていくと、当然かかる費用も大きくなっていきます。
さらには周期的な点検、そして修理という積水ハウスのスタイルを、必要でもない修理をさせて収益を得ているとの不信感を持っておられる方もいることでしょう。
もちろん筆者個人としては
積水ハウスがそのような汚い仕事を
をおそらくはするとは思いません。
しかしいずれにしても周期的な点検そして修繕と積水ハウスのやり方を、よく思っていない方もおられるようです。
大東建託の女性営業社員は女性オーナーにうってつけかも
大東建託にも女性営業社員がいる。
今日、仕事である家を訪問したところ郵便ポストのあたりに、住人の職場の名刺が貼ってありました。
時々住人が職場の名刺を貼って表札代わりにしていることがありますが、この名刺をよく見てみると大東建託 建築営業課〇〇と女性の名前が書かれていました。
ここの人は大東建託の社員だったんだと気づかされました。
しかも女性社員です。
それにしても大東建託の営業といえば、とても過酷な部署なので、女性で勤まるものかと思っていましたが、実際にはいらっしゃるのです。
とにかく新規建設受注契約のために、朝から晩まで動くのが大東建託の営業です。
いわゆる可能性がありそうな家に飛び込み営業で訪問してくる事が多いですし、筆者の記憶では、自宅に大東建託以外の住宅メーカーの営業社員が以前住んでいたところに訪問してきたことはありません。
それぐらい懸命に営業をかけてくるわけですが、それを行っている社員も大変な事だと思います。
しかもなかなか契約が取れない場合は、会社に居づらくなり、転職する方がおられるのも大東建託営業の特徴でもあります。
退去時にかかる費用が場合によっては100万円以上になることも
今の物事の変化の速い時代、筆者の意見としては物件所有者になるよりも、賃貸住宅暮らしを推奨してきましたが、多くの場合、さほど住居の事柄で煩わされる心配のない賃貸暮らしでも、その一方で賃貸暮らしをしていて不安やトラブルの多い事例として、退去時の原状回復費用のために請求される金額があります。
なかには退去時に１００万円、２００万円と請求された事例もあるようです。
もちろん１００万円以上も請求される事例は稀なケースだと思います。
ところで筆者も大東オーナーとして、退去時に退居者に請求された費用を知ることができますが、これまでのところ定額クリーニング代を支払ってこなかったケースで、２万円～１０万円といったところです。
すべてがシングルタイプの部屋の場合です。
ですから退去時に、深刻なほどに揉めたということは、今のところありません。
もちろん大東建託物件の場合でも、退去時に請求された費用のことで、揉めたケースは幾つかあるのではないかと思いますが、賃貸住宅の管理戸数において最大手のわりには少ないように思えます。
ところで、ネット検索をしていると積水ハウス物件の場合、この場合は管理会社は積水ハウス不動産になりますが、退去時の費用をめぐるトラブル記事をみかけます。
大東建託パートナーズの外壁塗装は高い しかし他社を手配することもできる
筆者の小規模マンションですが、最近ですが大東建託パートナーズによる建物審査を受けました。
その結果、どうやら外壁の一部が劣化しているようで、近いうちに修繕したほうが良いとのことでした。
そのさい足場をかけて、いわゆる大規模修繕工事を行うことなるとのことです。
筆者も、いずれはその時がくることは覚悟はしていましたが、ついに来たかといった思いです。
ところで以前の大東建託パートナーズの担当者が言われていたことですが、大東建託パートナーズによる塗装工事となると、塗装工事は高くなると言われていました。
実際に今回の大東建託パートナーズの担当者も、あくまでも目安ですが、3階建て24戸ほどのマンションの外壁塗装のための工事費用が大東建託パートナーズで行って、1000万円程度かかったとのことです。
ですからかなりの高額になります。
そして大東建託パートナーズとフルパッケージプランで契約している場合は、基本手にはオーナーへの費用負担はないものと思われますが、スタンダードプランになるとオーナーの費用負担になります。
もちろん大東建託パートナーズが工事を行うと工事費が高くなるのは使用する塗料の質が上等であることが1つの起因です。