大東オーナーならば大東建託パートナーズオーナー専用電話番号にかけることができる
大東建託物件の建物管理会社は大東建託パートナーズ。
以前のことですが、大東オーナーの筆者に大東建託パートナーズから手紙が届きました。
なんだろうと思って開封してみますと「電話番号変更のお知らせ」という内容でした。
そしてよくよく手紙を読んでみると大東建託パートナーズ営業所の電話受付の変更のようです。
そしてその変更の1つがオーナー専用の電話番号を設置したので、オーナーはこれからはそちらの電話番号に電話をかけてほしいというものです。
へー、そうなんだと思いました。
もちろん大東建託パートナーズの担当者とオーナーが1度会うと名刺を頂くので、その名刺に書かれている担当者の携帯電話番号に電話することがあります。
しかしその携帯電話に電話をかけても電話がかからないことがありますし、さらに大東建託パートナーズの担当者が交代した時などに、新任の担当者の携帯電話番号がわからない時などは、このオーナー専用の電話番号に電話をかけることができるので便利です。
ところで電話受付の変更のもう1つのてんは、入居者さんからの電話はすべて「24時間いい部屋サポートセンター」受付になるというてんです。
ということは、これまでは建物の担当の大東建託パートナーズの営業店にかかっていた電話が本社のコールセンターのようなところに電話がかかり、その内容によって担当の営業店にコールセンターから連絡されるということになるようです。
大東建託物件の継続審査😟結果によっては修繕が求められる
大東建託施行管理のマンション。
以前のことですが、土曜日だったと思いますが、２回にわたって見知らぬ男の人が私の所有マンションを、いろいろと調べに回っていました。
近づいてみて何をしているのかと尋ねてみると「大東建託パートナーズですが、長期的な修繕の件で調べさせてもらっています」とのこと。
どうやら大東建託パートナーズの社員だったようで、修繕の必要な箇所がないかを調べていたようです。
さらに期間を置いて、別の大東建託パートナーズの社員が同じように物件を調べていました。
筆者の所有マンションのいつもの大東建託パートナーズの担当者でなかったので、男の人たちの正体がわからなかったのですが、修繕箇所を調べることの専門の社員なのでしょうか。
それにしてもあまり気持ちのいいものではありません。
そしてそれから暫くして大東建託パートナーズの担当者が修繕工事のことでお伺いしたいとの電話があり、訪問を待つことに。
どうやら大東建託物件の場合は築１０年ごろに修繕の必要な箇所がないかを調べ審査するようです。
そして担当者から見せられた書類は
継続審査結果報告書
というものです。
今回の結果は改修が必要と判断した項目はなしということでした。
次の継続審査は５年後ぐらいに行われるようです。
ということは大東建託の場合は１０年そしてその後は５年毎ぐらいに修繕工事を行う必要があるかどうかを判断していくようです。
賃貸大手の大東建託パートナーズによる空き家管理サービス
大東建託施行管理の賃貸アパート。
最近は筆者の住んでいる周辺エリアでも空き家が増えてきたように思います。
空き家といっても所有者がいるわけですが、何らかの事情で長期間留守にしているといった住宅です。
例えば高齢者宅の場合は長期入院等で留守にしていることがあるかもしれません。
ないしは高齢者が１人で暮らしていくのが大変になったために、子供宅に滞在するようになったり施設に入居したりして家を留守にせざるをえなくなるということもあると思います。
あるいは亡くなった親から家を相続したものの、住むわけでもなく、しばらく間そのままのしているというケースもあります。
さらには働く世代の住宅においても転勤等で、しばらくの間、家を留守にしていなければならないといった事もあるでしょう。
この場合、留守宅の状態が気になるものです。
この住宅の近くに住む親戚などがいて、時々家の様子を見にいってもらえる方がいれば助かりますが、そうでなければ自ら様子を見に行かねければならないかもしれません。
もし見にいくだけで多大の時間と費用がかかるならば、相当のストレスにもなるかもしれません。
このような社会の風潮のなか
空き家管理サービス
というものが、注目を集めています。
このサービスを行っているのは大東建託グループの大東建託パートナーズです。
大東建託物件の担当者が交代 しばしば生じる事！！
管理戸数NO1の大東建託のアパート。
大東建託パートナーズのサービスに、大東オーナー向けのマイページサービスがあります。
インターネットでIDとパスワードを入力して大東建託パートナーズが管理するオーナーさんの物件状況を、つまりは管理報告書のようなものですが見ることができます。
筆者も大東オーナーの１人として十分に活用させてもらっていますが、このマイページのなかのお問い合わせをクリックすると、窓口となる大東建託の支店の支店長と担当者の名前が記されている箇所があります。
さらには大東建託パートナーズの担当者の名前も記されています。
どちらかといえば建物に関することは大東建託パートナーズの管轄なので、そちらの担当者と連絡を取ることのほうが多いのですが、以前のことですがマイページを見ていると、支店の担当者と大東建託パートナーズの担当者も
名前が代わっています。
どうやら担当者が交代したようです。
大手の会社ならば、どこでも担当者の交代が行われますが、大東建託も担当の交代はしばしば生じます。
ただアパートローンを借りている、りそな銀行は担当者や支店長が交代となると挨拶に来られますが、大東建託の場合は交代の挨拶に来ることはありません。
礼儀を重んじる銀行との違いなのかもしれません。
大東建託の情報誌Go.Ro.Neは女性入居者に人気がある
先日のことですが、大東建託パートナーズによる定期清掃員によるマンション内清掃が行われたのちに、１階の集合ポストに、消防定期点検のお知らせの用紙と、大東建託の情報誌のGo.Ro.Neが投函されていました。
残念なことに一部の入居者が、消防設備点検の用紙のほうを不要チラシ入れに捨てていました。
消防設備点検は、半年に１度行われている、重要な行事ですが、全く協力する気がない入居者がいるのは残念なことです。
その一方で、大東建託の情報誌Go.Ro.Neのほうは捨てられていなかったので、どうやら持っていったようです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで筆者の小規模マンションは大東建託パートナーズ管理の建物で、入居者は女性入居者の多いマンションです。
なので、消防設備点検の用紙のほうは捨てておきながら、Go.Ro.Neのほうは捨てずに持っていったのは女性入居者と思われます。
実際のところ私も、不要チラシ入れをチェックして、どんなものが捨てられているかをチェックしていますが、残念なことに消防設備点検のお知らせの用紙は、しばしば捨てられているのを見ることがありますが、その一方で大東建託の情報誌Go.Ro.Neのほうは、あまり捨てられていません。
アパート供給過剰のあおりを受けて募集家賃急落😿数千円も
以前のことですが、大東オーナーのマイページを見てみると、怖ろしいことが生じていました。
入居募集を行っている部屋の募集家賃が昨日から、いっきに3000円も下げられているのです。
そもそもこのお部屋、春の時期に退居となりましたが、その時の入居家賃は65000円です。
その後、募集が開始されましたが、当初の募集家賃が66000円です。
しかししばらくしても入居者が決まらなかったので、募集家賃は下がり65000円に。
そしてさらにしばらくしても入居者が決まらないので、62000円に募集家賃が下がりました。
62000円は大東建託の査定家賃と同額です。
もうこの募集家賃で入居者が決まるまで下がることはないのかと思いきや、査定家賃よりも3000円安い59000円にまで募集家賃が下がってしまったのです。
実に66000円から7000円も下がってしまったことになります。
もちろん大東建託の査定家賃が62000円なので、募集家賃が59000円になっても大東建託がオーナーに支払う賃料は査定家賃を基準にしていますので、オーナーへの賃料そのものが変わるわけではありません。
このようなてんが一括借り上げのメリットといえばメリットです。
大東建託のオンラインによる税理士との相談会に参加してみました
以前のことですが、大東建託の近隣支店の建築営業課のスタッフが訪問してきました。
一時期は、営業スタッフがほとんど訪問してくることのなかった時期もありましたが、この数年は、しばしば訪問してくるようになりました。
しかし訪問で来られても、筆者はもうこれ以上、賃貸住宅経営を拡大させるつもりはないので、訪問されるメリットはあまりないのではと思うこともあり、多少心苦しく感じることはありますが、訪問のさいには近所の知っている大家さんなどの情報は伝えるようにはして幾らか訪問メリットを感じてもらえるようにはしています。
ところでごく最近ですが、大東建託の営業スタッフに、困っていることはないかと尋ねられた時に、国民健康保険料が高いということを率直に告げたことがありました。
そしてその件は、それで何も進まないと思っていたのですが、先日のこと、再びその営業スタッフが訪問してきて、支店で税理士さんによる無料の相談会を行っているとのこと。
それでその相談会に参加してほしいという誘いがありました。
そしてこの機会に国民健康保険料を軽減させるためのヒントを得ることができるかもしれないとのことです。
この時、筆者は気が進まなかったので断ったのですが、かなりの熱意で進めるので渋々応じることにしました。
賃貸住宅 経年劣化による家賃の下落は回避できない？
家賃は新築時をピークに下がっていく。
一括借り上げによるアパートマンション経営で１つの節目となるのが１０年目です。
例えば大東建託やレオパレス２１においては１０年目に賃料改定が行われます。
そのさい大東建託の場合は査定家賃を基準に賃料改定が行われますが、大抵の場合１０年もすると査定家賃は下げられており、アパートマンションオーナーはその数字を見てショックを受けるものです。
もちろん大東建託の場合は査定家賃と入居家賃が異なる場合は、高いほうを基準にしてオーナーに賃料が支払われるというルールがありますので査定家賃が大きく下がったように感じても入居家賃がそれよりも数千円高いならば、数千円ほど多く賃料が支払われます。
しかしその賃借人が退去して、募集をかけても入居者がなかなか見つからない場合は、募集家賃も査定家賃程度にまで下がり、支払われる賃料も下げられることになります。
実際ところ査定家賃が下がるのは、ほとんどの場合やむえない事柄です。
経年劣化ともいわれていますが、一般に全国平均ですが家賃は１年間で１％ほど下落するともいわれています。
もちろん平均なので地方のエリアではそれ以上に下落している地域もあるのかもしれませんし、一方で都心などでは下落率は限定的なエリアもあることでしょう。
大東建託がモバイルwifiを提供している ruumモバイルとして
今はインターネットなしで生活が考えられない時代になりました。
とくにウイズコロナ時代になって、インターネットがますます重要性を増しているように思います。
そのようななか、自宅でも外出先でも自由にネットを使える環境があればよいのにと考えることはないでしょうか。
もちろんファミリー世帯の場合は、自宅ではフレッツ光やケーブルテレビでネットを利用し、外出先では携帯キャリアなどでネットを利用するというケースが多いのではないかと思います。
大東建託パートナーズ管理の賃貸マンション。
ところが単身世帯になると、自宅にいることがあまりなく、外出先でのネット使用が多いということがあるかもしれません。
そこでドコモやau、ソフトバンクといったキャリア携帯などで外出先で、がんがんネットを使いとなると、支払う代金が高額になってしまうということになります。
それで自宅でも外出先でも、安い料金でネットを使いたいとなるわけですが、うってつけのサービスがあります。
それがモバイルwifiです。
モバイルwifiとは、モバイルWi-Fiルーターの事でインターネット接続するために使う持ち運び可能なポケットサイズの通信端末ことです。
回線工事が不要で、スマホやノートパソコン、タブレットなどWi-Fi対応機器をつなぐ事により、家でも外でも電波が届く場所であればどこでもインターネットが利用できるというものです。
そしてモバイルwifiのデメリットがあるとすれば、通信端末もバッテリーで稼働するので、しばしば充電しなければならないことがあるというてんでしょうか。
賃貸住宅経営 一括借り上げオーナーの１０年目！！
一括借り上げによる賃貸住宅経営も10年目に1つの節目を迎える。
アパートやマンションの１０年目は多くの場合、１つの節目のようなものを迎えます。
新築当初は最新の設備を揃え、部屋も流行りのレイアウトになっていたかもしれませんが、１０年もすると、だんだんと時代遅れ気味になることもあります。
経年劣化も多少あらわれてくるかもしれず、いわゆる物件力が下がり始めてくるかもしれません。
こういったなか約８万人のオーナーをかかえる大東建託との一括借り上げの場合、当初の１０年はオーナーに支払われる賃料は定額だったのが、１０年目に賃料改定は行われます。
そして想像がつくと思いますが、この賃料改定において多くのオーナーさんが賃料減額とういう憂き目にあうことになります。
もちろん、よほど立地に恵まれたエリアにアパートやマンションを建てた場合は、賃料改定で賃料が上がるということもあるのかもしれませんが、多くのオーナーさんはそうではないでしょう。
私も以前のブログ記事で１０年目の賃料改定で多少、査定家賃が下げられたことについて書いたことがありましたが、その記事について大東オーナーさんからのコメントが寄せられました。
拙いブログ記事ですが読んでくださっていることに感謝いたします。