建設会社の平均年収が高水準 大和ハウス 住友 大東建託 積水ハウス
日本の平均年収は、400万円程度と言われています。
このようなさなか建設不動産業界の平均年収は、日本の平均年収よりも高いと言われています。
このなかでも最も好待遇なのは建設業界売上トップ企業の大和ハウス工業だったようです。
このてんでITmedia ビジネスオンラインの2018年10月5日の「不動産業界の平均年収、2位は住友林業 1位は20代で年収1000万円が狙える……」という記事には
不動産業界で平均年収の高い企業は？ 口コミサイト「キャリコネ」を運営する人材会社グローバルウェイの調査によると、1位は大和ハウス工業の611万円だった。好業績の場合は給与に反映する風土があり、2018年は4130円のベースアップを実施。住宅手当、家賃補助、持家割引制度などの福利厚生も充実している。社員からは「20代で1000万円も可能。福利厚生、給料はかなり恵まれている」「ボーナス水準は高く、営業職は成果次第で販売促進手当が入る」などの声が出た。
引用：不動産業界の平均年収、2位は住友林業 1位は20代で年収1000万円が狙える……
と書かれていました。
この記事によると、大和ハウス工業の社員はいいことづくしのような感がありますが、さすが売上高トップ企業といったところでしょうか。
大東建託と賃貸住宅オーナーとの切り離せない関係
大東建託設計施行管理のアパート。全国で１００万戸以上を管理している。
大東建託は以前に本社において資産継承セミナーを行ったことがありました。
高齢者オーナーを多くかかえる大東建託としては、次世代オーナーが管理が替えすることなく引き続き大東建託グループのオーナーとして留まることに力を入れているように思われます。
しかし空室率が大きくなっている現在、アパートマンションオーナーを多くかかえることにどんなメリットがあるのでしょうか。
まず新規工事を受注して、施行を行った場合、一括借り上げ契約では建設工事費の１０％以上が建設会社の利益になるといわています。
例えば、工事費が２億円ならば、２０００万円以上の利益が得られることになります。
ですから最初の工事費で多くの利益を稼いでいるわけです。
さらにその後の物件の管理業でもおそらく、まずまずの利益を得ているのでしょう。
例えば大東建託の場合ですと、家賃の１０～１５％程度が大東建物管理（現大東建託パートナーズ）に計上されます。
一括借り上げでない物件の管理会社でしたら５～１０％といわれていますので、余分に管理手数料がかかっているわけですが、一括借り上げの場合、空室分の賃料もオーナーに支払わなければならないので、１０～１５％というのは妥当であるように思われます。
大東建託物件 更新時に家賃が値上がりしないケース
大東建託設計施工管理のアパート。
管理戸数１００万戸以上。
大東建託パートナーズが管理している物件の戸数ですが、これだけ多くの戸数がありますので、入居者と管理会社間の多少のトラブルがネット上でコメントされているのを見かけます。
そのうちの１つが、２年毎に行われる更新時に、家賃が値上げになっているというてんです。
おそらくは大東建託パートナーズの更新についてのお知らせが届き内容に目を通した時に、家賃が１０００～５０００円の値上げになっているのを見て愕然とされたかもしれません。
そしておそらくは、今回なぜ値上げになったかについての説明文も加えられていたことと思います。
筆者も大東オーナーなので、大東オーナーのマイページを見て、入居者さんの家賃をチェックすることがありますが、さほど多くはありませんが、時々更新時に値上げになっているケースがあるのを目にすることがあります。
ところでそれでも大半は、大半は
値上げになることはありません。
ではどのような基準で、値上げにするか、それともしないかが決められているのでしょうか。
このてんで大東オーナーのマイページには入居者さんの更新の結果について確認するページがあります。
このページを見ると、更新時に値上げになったのか、それとも家賃は変わらなかったのかを知ることができます。
DK SELEKTネットは本当のところお得なのか？評判は悪くはありませんが
いい部屋ネットの大東建託のサイトから入居募集物件を見ていきますと、幾つかの物件で、インターネット無料物件があります。
大抵は築年数がとても浅い物件なのですが、大東建託物件のインターネット無料物件、大東建託独自で提供しているDK SELECTネットが装備されている物件です。
さらに築年数の経過した物件でも、後ほどDK SELECTネットを装備した物件もあります。
しかもDKSELECTネット、レオパレス21のレオネットのように「速度が遅い」といった評判もあまり聞きません。
2016年ごろの大東建託物件から標準装備されているようですが、「インターネット無料」サービスが提供されている物件ということで入居斡旋には大きな力となっていることでしょう。
ところで入居者からすると「インターネット無料」はとても魅力的に思えることでしょう。
しかし冷静に考えてみると「インターネット無料」は必ずしもお得ではないと言える幾つかの理由があります。
そこでその理由を以下で取り上げていきます。
それではその理由の1つ目ですが「インターネット無料」といっても、そうでない物件よりも
家賃が数千円高く設定されている
可能性があります。
例えば全く同じ様式のお部屋でも、インターネット無料のお部屋は家賃が￥63000円、そうでないお部屋は家賃が￥60000円といった感じです。
賃貸物件管理会社 大東建託や他社もIOT活用にのりだす！！
大東建託施行管理のアパート。
最近よく目にする言葉に「IOT」と「AI」があります。
どちらかといえば「AI」のほうが、馴染みがあるかもしれませんが、簡単にいうならば「AI」とは人口知能のことで、自動車のAI化とか将棋の対戦で人口知能との対戦といったことで知られているように思います。
ところで「IOT」となると、なんとなくイメージできても説明するのが難しいかもしれません。
「IOT」について東洋経済online２０１６年４月１９日の「｢IoT｣とは何か､今さら聞けない基本中の基本
モノのインターネットで何がどう変わるのか」という記事には
「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳します。パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、皆さんの生活やビジネスが根底から変わるというのです。
と説明されています。
このように簡単にいいえばモノがインターネットに繋がることということですが、ただそれだけではなくビジネス上あまり意義がありません。
そこで上記の東洋経済onlineは「IOT」の役割について
「モノから情報を取得できる」だけでなく、それを利用してどうフィードバックするか、つまり「どういう社会問題を解決するのか？ 誰の課題を解決するのか？」までを考えるべきです。
と説明しています。
つまりはありとあらゆるモノをネットに繋いで、情報を取得し、有用に活用するということになるのでしょうか。
大東建託から離れられないオーナーたち 嫌なことがあっても他社よりまし
大東建託施行管理のマンション。オーナー数は８万人を超える。
以前の記事では大東建託から将来、見放されるかもしれない物件そしてオーナーについて書きました。
空室率が常時高く、立地条件がよくない物件ですが、ひと昔前までは、得意の入居斡旋力から、そのような場所でも大東建託はアパートを建てていました。
しかし時代は変わり、全体的に空室率が高くなりつつある今、大東建託も危機感を感じてか、不便で駅から離れているエリアではアパートやマンションを建てることに消極的になっているようです。
ところで大東建託オーナーは大東建託をどう思っているのでしょうか。
実は相続の時に、大東建物管理（現大東建託パートナーズ）の担当者が言った言葉が強く印象に残っているのです。
担当者いわく「大東建託を辞めるオーナーさんはいないですよね」と言ったのです。
どうもこの時の発言はうそぶいているようには思いませんでした。
言われた時の顔の表情、そしてその場の空気からして本心で言われたような気がします。
そして実際のところ筆者の知っている限り、オーナー自ら大東建託グループから他社に管理替えした人は知りません。
それではなぜ多くのオーナーが大東建託から離れたがらないのか・・
賃貸大手の大東建託パートナーズによる空き家管理サービス
大東建託施行管理の賃貸アパート。
最近は筆者の住んでいる周辺エリアでも空き家が増えてきたように思います。
空き家といっても所有者がいるわけですが、何らかの事情で長期間留守にしているといった住宅です。
例えば高齢者宅の場合は長期入院等で留守にしていることがあるかもしれません。
ないしは高齢者が１人で暮らしていくのが大変になったために、子供宅に滞在するようになったり施設に入居したりして家を留守にせざるをえなくなるということもあると思います。
あるいは亡くなった親から家を相続したものの、住むわけでもなく、しばらく間そのままのしているというケースもあります。
さらには働く世代の住宅においても転勤等で、しばらくの間、家を留守にしていなければならないといった事もあるでしょう。
この場合、留守宅の状態が気になるものです。
この住宅の近くに住む親戚などがいて、時々家の様子を見にいってもらえる方がいれば助かりますが、そうでなければ自ら様子を見に行かねければならないかもしれません。
もし見にいくだけで多大の時間と費用がかかるならば、相当のストレスにもなるかもしれません。
このような社会の風潮のなか
空き家管理サービス
というものが、注目を集めています。
このサービスを行っているのは大東建託グループの大東建託パートナーズです。
大東建託物件の担当者が交代 しばしば生じる事！！
管理戸数NO1の大東建託のアパート。
大東建託パートナーズのサービスに、大東オーナー向けのマイページサービスがあります。
インターネットでIDとパスワードを入力して大東建託パートナーズが管理するオーナーさんの物件状況を、つまりは管理報告書のようなものですが見ることができます。
筆者も大東オーナーの１人として十分に活用させてもらっていますが、このマイページのなかのお問い合わせをクリックすると、窓口となる大東建託の支店の支店長と担当者の名前が記されている箇所があります。
さらには大東建託パートナーズの担当者の名前も記されています。
どちらかといえば建物に関することは大東建託パートナーズの管轄なので、そちらの担当者と連絡を取ることのほうが多いのですが、以前のことですがマイページを見ていると、支店の担当者と大東建託パートナーズの担当者も
名前が代わっています。
どうやら担当者が交代したようです。
大手の会社ならば、どこでも担当者の交代が行われますが、大東建託も担当の交代はしばしば生じます。
ただアパートローンを借りている、りそな銀行は担当者や支店長が交代となると挨拶に来られますが、大東建託の場合は交代の挨拶に来ることはありません。
礼儀を重んじる銀行との違いなのかもしれません。
大東建託が入居率をごまかしているとのフェイクニュース？
インターネットの情報には真偽がわからない情報があふれている。
インターネットで検索すると、様々な情報を入手することができますが、かなり以前のことですが、たまたま目にしたネット記事がまたまた大東建託についてのネガティブな記事でした。
もう見飽きたぐらいにそのような記事を読みましたし、なかには明らかにフェイクニュース的な記事もあります。（大東建託グループ大家をしていたら、内容がおかしいと気づく場合があります）
しかし今回の記事は大東建託の入居率に疑いを向ける記事でした。
ある大東建託の支店の空室率についての資料の写真が掲載されており、この写真とともに空室率をごまかしているというような内容となっています。
大東建託にとって空室率を低い水準を維持しているというのは、大きなセールスポイントでもあり、新規建設受注のための営業においては、とにかく空室が少ないというてんが、強調されます。
もしこの内容が真実であるならば、大東建託の信用に大きな傷がつき、事業そのものにも大きな影響がおよぶ可能性があります。
しかしこの記事の内容を冷静に分析してみると、腑に落ちないてんも幾つかあります。
まずこのような支店内部の資料をどうして入手することができたのか、というてんです。
大東建託の保険リバップガード 入居者ならば簡単に加入できる
賃貸住宅暮らしをしているならば、入居者向け保険サービスに入ることがあると思います。
だいたい保険期間は２年で保険料は１５０００円～４００００円ぐらいでしょうか。
万が一の事が生じた時に、補償してくれるので、２年間で２万円前後の保険料はそれほど高いものではないのかもしれません。
筆者も昔にアパート暮らしをしていましたが２階の部屋に居た時に、不注意から１階に水漏れを起こしてしまったことがあります。
大家さんが知り合いだったこともあって弁償費用は１万円ぐらいで済んだ記憶がありますが、もしも数十万円の費用がかかっていたならば大変な事になっていたことでしょう。
しかしこの場合でも個人賠償責任保険に加入していたならば保険で補償してもらうことができると思われます。
ところで賃貸住宅管理戸数が１００万戸を超える大東建託も保険商品を提供しています。
それが大東建託パートナーズ子会社の少額短期保険ハウスガードによる「賃貸住宅入居者あんしん総合保険リバップガード」という保険商品です。